無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

孤独死と孤立死の違いは何なのか?

孤独死は地域社会から孤立した人が医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。孤立死とは普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われること。

問題は地域社会から孤立した人が医師や家族など周囲の誰にも看取られずに死亡する孤独死の増加である。その6割は病死と言われ、死後経過日数がたつことから死因もわからない方々も多いと言われるが、何らかの身体的な不調が原因と考えられる。

孤独≒不健康≒病弱≒衰弱≒孤独死という孤立に起因する負のサイクル断ち切らなければ孤独死は増える一方である。独居老人の急増は、その受け皿が不足すればするほど、孤独死は急増することになろう。

従来の医療、介護体制だけではこの流れを止めることはできない。もっと既存の高齢者施設の規制緩和により、高齢者シェアハウスハウスや基準適合外有料老人ホーム等、幅広い受け皿を整備しなければ、この流れは阻止できない。
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孤独死とは|孤立死との違いや孤独死の統計、行政の取り組みなどを解説
serai.jp2021.9.24  
 「孤独死」は、日本で高齢化が問題化した1970年代にマスコミによって作られた造語です。実は、1995年の阪神・淡路大震災後から特に使用されるようになりました。  

様々な解釈が存在していて、合意された明確な定義があるわけではありません。なお、欧米にはもともと孤独死という概念は存在しないので、日本の孤独死に関する報道記事は「kodokushi」のようにローマ字で表記されることが通例となっているようです。  

さらに2000年頃からは日常の社会問題として孤独死問題が頻繁に取り上げられるようになりました。  

孤独死の定義  
先述しましたが、「孤独死」とは地域社会から孤立した人が、医師や家族など、周囲の誰にも看取られずに死亡すること。3つの特徴があります。
1:適切な治療や食事などを施されていれば助かった可能性がある
2:死後自宅などで長期にわたって発見されない
3:地方よりも地域社会との関係が希薄な都市部で多い  

孤独死と孤立死の違いいわゆる「孤立死」や「孤独死」という表現がマスコミ等で用いられている例が多くありますが、これらについての明確な定義はありません。 一般的に「孤独死」とは、普段は家族や地域住民、見守り関係者などとの交流がある中でも、自宅などで疾病等により一人で亡くなった場合に使われるケースが多いでしょう。  

一方、「孤立死」は、普段から周囲との交流がなく、社会や地域から孤立している状況の中で、自宅などで誰にも看取られず一人で亡くなり、死後、長期間放置されていた場合に使われるケースが多いといわれています。  「孤独死」の方の死因は、賃貸住居を対象にしたデータですと、平均死亡年齢が61歳で、6割が「病死」とされています。また、お亡くなりになってから発見まで日数が経過しているなどの理由から死因が特定できない死亡者数については、約2,200名(2019年統計)確認されています。  

地域で比較してみますと、死因が分からない孤独死の方が人口あたりで多くいるのは東京・大阪などの都会が目立ち、北陸4県や高知、和歌山などの地方では少なくなっています。この人数推移としては、1995年から2015年にかけて孤独死は7.5倍となっており、同じ期間、高齢化社会で死亡者数が1.4倍となっている中でも際立って多い印象があります。孤独死の割合が低い地域、福井県では、「黄色いハンカチ運動」を実施しています。特筆すべきは、高齢者に限らず、集落内の全世帯で実施している活動であるという点で、とても効果を発揮していると思われます。  

活動の内容は、朝起きて異常がなければ黄色いハンカチを玄関先に掲げ、夕方になったら片づけるというものです。それを、老人会の役員で編成された見回り隊がハンカチの状態からその住人の安否を確認することで、早期発見を可能にしています。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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今更高齢者施設での性の問題が女性週刊誌でクローズアップされている。何故、今なのか?この問題は以前から施設ではよくある問題であり、その対応も施設でのケアの問題ととらえられてきた。我々もこの20年間様々な問題を聞いてきたが、施設内でそれなりに処理をしてきた。

しかし、ここにきて女性週刊誌の記事が反響を呼んでいるのはなぜか。改めてタブー視されてきた高齢者の性の問題が施設でクローズアップされてきた背景を考えてみたい。

一つは人口の30%になろうとする高齢者の性の問題は一部の高齢者だけの問題ではなくなったきたこと、もう一つは高齢者施設のコミュニテーがコロナ禍の人手不足や慢性的な人手不足で秩序が崩れつつあるのではないかという不安である。更に追い打ちをかけるのは認知症高齢者の増加である。

恐らく今後高齢者の性の問題、とりわけ高齢者施設内での性の問題は益々顕在化するに違いない。
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「入居者同士で性交」「認知症の男女が裸で…」高齢者施設で起きている性トラブルの実態
BIGLOBEニュース2021.9.25  
「何が起きているのか表沙汰になることはあまりありませんが、高齢者施設で働く多くの職員が『高齢者の性トラブル』に苦慮しています」と話すのは、介護現場で働いた経験もある淑徳大学の結城康博教授だ。   

メディアで取り上げられる「高齢者施設で起きる性のトラブル」といえば、男性の要介護者による若い女性職員へのセクハラ。介助中に胸や尻を触ったり、入浴介助中やおむつ交換時に自分の下半身を触ってほしいと要求したりといった事例が多い。  

ところが、なかには入所者の家族にすらほとんど明かされることなく、施設内の職員だけで内々に処理している問題があるという。   

それが、施設内での高齢者同士による性トラブル。結城さんは、「性別を問わず、人は高齢になっても性欲がなくなるわけではありません。ご家族にとってはあまり認めたくない、知りたくないことかもしれませんが、現実として、性にまつわるトラブルは高齢者施設では日常的に起こっているのです」と話す。  

今後、ますます増えていく高齢者。4年後には、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」が待ったなしでやってくる。その一方で、昨年、介護施設の倒産件数はこの20年で過去最多を記録した。   介護する側とされる側の比率はあまりにもアンバランスだ。介護施設の問題は一部の人たちだけで考えれば済む話ではなくなってきている。   

これまである意味、タブー視されてきた「高齢者の性の問題」。施設側だけに押し付けるのではなく、いつか親や自分が施設にお世話になるだろう私たちも広く考えるべきときがきたのではないか。

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高齢者施設選びについてもっと幅広く情報を集めるべきだと思う。以前は一時金全盛期の時代もあったが、今や、一部高額な富裕層を対象とした施設以外には一時金をとることも差し控えられている。一時金をとる以上、厳密にその内容が明確に説明できなければ、徴収することができなくなったためである。ましては月額利用料が30万近い施設に入れる高齢者は皆無に近いと言ってよいほどである。
1か月の介護費用






























問題は月額の利用料である。概ね現在の有料老人ホームやサ高住は月額15万円前後が平均であると思われますが、今や、この金額すらも払えない高齢者が急増していることである。今や厚生年金でも平均14万円から15万円程度が普通。これに介護費用、国民健康保険、医療費等を含めると最低でも20万円近くはかかってしまうのである。これまでの調査でも高齢者で貯蓄がない方は3分の1程度、500万円未満の貯金を保有している人々を含めて半分というデータがある。

高齢者施設選びの最大のポイントはこの利用料金であることは間違いない。高齢者施設難民を救うためには月額利用料を10万円以下に落とさなければならない。我々は5万円台まで落とすことにチャレンジしている。
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親に合う介護施設選びは「昼食試すのがコツ」な訳その日は突然来る!知っておきたい基礎知識
東洋経済オンライン2021.9.24
   介護には「在宅介護」と「施設介護」の2つの選択肢があるが、ほとんどの人は、介護が必要になったとしても住み慣れた家での介護を希望する。 しかし、介護が必要になった親が1人暮らしで、介護する子どもが遠くに暮らしているなど、さまざまな事情から施設介護を選択することも考えられる。また、介護を行った場所を要介護度別に見ると、要介護1・2では、在宅での介護が約6~7割以上を占めているが、要介護4・5になると施設での介護が半数以上になっている。  

間施設で代表的なものは、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」。なかでも比較的安価な施設は、サ高住だ。サ高住とは、安否確認や生活相談サービスを提供しているバリアフリー住宅のこと。個室が基本で、食事の提供を受けることもでき、介護の必要がない自立の人から、要介護の人まで幅広く利用できる。  

一般的なサ高住では、施設内に介護スタッフがいるわけではないため、介護が必要になった場合、訪問介護など外部の在宅サービスを個別で契約することになる。一般的なサ高住は、入居一時金が、0円のところが多く、かかっても数十万円程度と割安なことが多い。  

また、あまり数は多くないが、「特定施設」の指定を受けているサ高住であれば、施設スタッフから介護サービスを受けることができる。ただし、数百万円以上の入居一時金が必要なケースもある。 

 「終の住処」として考える際には要注意費用がかからないという点で、魅力的に感じるサ高住ではあるが、終の住処として考える際には注意すべき点がある。  

その理由は、入居したころは、自立や介護度が低くかかる費用が安価だった人が、要介護度が高くなることで、利用する介護サービスが増えていき、費用がかさんで、経済的に苦しくなるといったトラブルや、介護体制が希薄な施設であれば、退去せざるをえないこともあるからだ。そういった場合は、公的施設の特養への入居待ちをするか、介護付き有料老人ホームへの転居をすることになる。  

また、施設の質も玉石混淆の状態。安価な入居費用で手厚い介護や高度な医療措置に対応している施設もある一方で、入居してみたら、告知していたサービスを受けられなかったということもゼロではないため、サ高住を選択する際には、看護体制や介護サービスの状況をしっかりと確認するなど慎重な見極めが必要となる。  介護施設への入居の際に、必要となる費用として「入居一時金」がある。この費用は、月額利用料を前払いする仕組みのため、入居一時金を支払うと、その分月額利用料を抑えることができる。 

 入居一時金なしのプランがある施設も多くの施設で入居一時金が必要となるが、入居一時金なしのプランを選択することができる施設もあり、入居一時金なしにすると、その分月額利用料が高くなる。また、入居一時金を支払わない場合でも、50万~100万円程度の「保証金」を支払うことが多いが、このお金は退去時に戻ってくるお金だ。  

施設介護の費用は、入居一時金を支払うと、月額費用の一部を前払いしている形になるため、その分月額費用は抑えられるものの、月20万~30万円程度はかかる。

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