無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

介護と医療、この2つの変動要素が老後の計画を狂わせてしまいます。人生の後半戦の爆弾と言えます。想定外の病気とその費用、ましてや保険外治療となるとどれだけ費用がかかるかわかりません。又、介護も余命が長くなればなるだけ費用が増えます。長く生きれば生きるだけリスクが高まりますので、施設に入る時にはそのグレードも十分に選ばねばなりません。しかし、どこまで生きるかわかりませんから、少なくとも年金の範囲内で入れる施設が望ましいですね。
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手術の「自腹費用」で老後計画崩壊

今週の週刊ポストに下記の記事が出ていましたので興味をもって読ませて頂きました。シニアの幸せは多様性にありという言葉には大変うなずけるものがあります。幸福の5要素、【1】ポジティブ感情(前向き)、【2】エンゲージメント(夢中になる)、【3】リレーションシップ(人間関係)、【4】ミーイング(意義)、【5】アチーブメント(達成感)をしっかりと記憶しておきたいと思います。
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シニア世代は幸福の量より多様性を求めた方が幸福度高い

  2017年12月12日 17:00

出世、結婚、資産形成……そうした人生の成功要因とされる物差しは、仕事も子育ても終えたリタイア世代には通じない。では長い後半生の“幸・不幸”を分けるものは何なのか。「行動経済学」の最新研究で、その境界線が見えてくる。

 内閣府の調査によれば、シニアの住まいに関する満足度は、高齢者向け住宅が最も低く、賃貸と持ち家の満足度は倍以上も持ち家が上。持ち家神話は健在だった。

 もっとも、人は狭い範囲で比較して幸福度を測る。例えば、高級住宅街に小さな家を持った人は最初は満足度が高いが、次第に、周囲の豪邸と比較して幸福感がしぼんでいく。反対に、公営住宅に住んでいる人は賃貸であることが余り気にならない。行動経済学の第一人者、筒井義郎・大阪大学名誉教授(甲南大学特任教授)が解説する。

「周囲と比較して劣等感を感じる環境の場合、引っ越しも幸福度を上げるのに有効な方法でしょう」

 このように行動経済学では、数値の単純比較では測りきれない、人の心理的側面に注目する。幸福度はその最たるものだ。東洋大学経済学部の久米功一・准教授が語る。

「心理学者マーティン・セリグマンは『幸福の5要素』として、【1】ポジティブ感情(前向き)、【2】エンゲージメント(夢中になる)、【3】リレーションシップ(人間関係)、【4】ミーイング(意義)、【5】アチーブメント(達成感)を挙げ、頭文字をとってPERMAと呼んでいます

 日本の高齢男性は仕事からの幸福感を求めています。仕事以外の活動、例えばボランティアや家事などに、幸福の5要素を見いだせていないのかもしれません。現役世代を含めて、幸せの多様性を追求していくべきでしょう。

幸福度を高めるには、現役時代から夢中になれる趣味を持ち、リタイアしたら交遊が途切れる会社の同僚ではない、学生時代の友人や趣味の仲間をつくって人間関係を広げておくのが大切です。もちろん、リタイアしてからでも遅くはありません」

 幸福老人と不幸老人の最大の境界線は、幸福の多様性を身につけられるかどうかにあるのかもしれない。

※週刊ポスト2017年12月15日号

デイサービスだけではなく、介護施設は生活の場です。それゆえに多くの生活用品を扱います。ご家族が購入したり、施設が買い物代行で購入したりして、提供しています。
大手の介護事業者の中には既に、物流システムを自社で構築し、定期配送しているところもあります。介護報酬が厳しい状況の中で、日用品を自社で取扱いう物販事業に取り組む事業者は今後増えてくるのではないでしょうか。
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介護施設が物販サービスを始めている 狙いは?

日用品をデイサービス利用者に販売する介護事業者が増えている。その理由とは?

[鈴木亮平ITmedia]

ネット通販で商品を仕入れ、介護用品や日用品、食品をデイサービス利用者に販売する介護事業者が増えている。

 施設職員が利用者から注文を受け付け、利用者の代わりに商品をネットで注文する。2~3日後に商品が施設に届き、自宅への送迎時に商品を渡す。

 活用しているシステムは、フローウィング(兵庫県姫路市)が提供する介護施設向けの商品に特化した「ケアフロー」。介護施設がスーパーやドラッグストアなどの小売業者と同じように卸価格で商品を仕入れることができ、施設利用者に販売できる仕組みだ。


今年3月にリリースし、既に約500以上の施設が導入している。フローウィングは今後、3年以内に2000以上の施設へ導入していく計画だ。

 取り扱い可能な商品は約3万点。今月から食品の取り扱いも始めた。PCやスマートフォンなどの電子機器を扱えない利用者でも、施設職員を通じて簡単に買い物ができる。同社によると、ケアフローの利用者(エンドユーザー)は毎月5000円~1万円分、商品を購入しているという。

 「茶話本舗」などのデイサービス施設を展開する日本介護福祉グループ(東京都・台東)は今秋から、ケアフローの導入を全国約400施設で進めている。「自社グループ全体で仕入れることでスケールメリットを生かせる」(日本介護福祉グループ)としている。

 ただし、物販でもうけようとは考えていないという。「独居で要介護度が重い利用者は思うように買い物ができない。施設で買い物ができるようになることで、施設の魅力も高まる」(同)

 販売価格は仕入れた介護施設が自由に設定できるが、日本介護福祉グループは他の小売店とほぼ変わらない価格で提供しているという。いわゆる“買い物難民”となっている利用者のQOL(生活の質)向上につながるサービスを提供することで、施設への集客力を高めていく考えだ。

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