無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

この裁判の影響は大きい。おやつで食べたドーナツを介護現場ではたらく職員個人の刑事責任が問われた異例の裁判。おやつのドーナツを提供したところ、女性がドーナツを詰まらせ意識を失い、窒息状態となり、それが原因として業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審が1月30日、東京高裁ではじまる。
この裁判結果如何では介護業界が委縮することになる。
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介護中に「ドーナツで窒息死」、職員に刑事責任はある? 30日から控訴審
Yahoo!ニュース2020.1.28
 長野県安曇野市の特別養護老人ホーム「あずみの里」で2013年、入所者の女性(当時85歳)を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審が1月30日、東京高裁ではじまる。

介護現場ではたらく職員個人の刑事責任が問われた異例の裁判。弁護団は1月28日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、有罪判決となった地裁判決について「明らかな冤罪事件で、強く抗議したい」と猛烈に批判した。

長野県の一部の介護現場では、おやつを取りやめるなど萎縮が広がっているといい、「日本の介護を守るためにも、無罪を勝ち取らなければいけない」と訴えた。
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介護福祉士国家試験の完全義務化が先送りの見通し。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見に推された格好。介護福祉士の社会的価値を高めるための制度的枠組みの整備を求める日本介護福祉会は反発。量と質の両方を求める国の政策不足が顕在化する。
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介護福祉士国家試験 完全義務化先送り
福祉新聞2020.1.28
 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。

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何でこうも場当たり的な対応しかできないのであろうか。厚生労働省は外国人介護職員を受け入れるための職員寮を建てる際にかかった費用の3分の1を補助するとのこと。外国人労働者の受け入れの為に社員寮まで建てる事業者がどれほどいるというのか?アパートを借り上げて賃貸すればよいだけの話、又は、家賃補助をすればよいのではないか。それよりも特定技能の受け入れもままならない今日、計画通りに受け入れのための施策を早急に打つべきである。こんなことをしていては、いつになっても介護人材の確保は困難。
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外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進 
宮崎日日新聞2020.1.23
 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020~23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

 3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。
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