無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

菅首相の顔を安倍元首相にダブって見える。自国に厳しく、外国に甘い顔をする安倍氏に瓜二つである。どうして自民党はこのような2つの顔を持つようになったのか?国内政策と対外政策のどこに整合性があるというのか?
日本はこのままでは東アジアで最貧国となってしまう、それなのに外交に大盤振る舞いでいい顔をしたがる。なるほど安倍政権を踏襲するはずである。実力のない人間が自分を大きく見せるためにやる手法である。
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コロナ医療支援に1700億円 首相、国連演説で連帯訴え     
日経新聞2020.9.26
菅義偉首相は25日(日本時間26日)に米ニューヨークで開いた国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスの克服に向けた日本の国際貢献策を表明した。医療・保健分野での1700億円超の対外支援のほか、2年間で途上国経済を支える最大5000億円の円借款について説明した。
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この時期に何故、竹中平蔵氏が月7万円ベーシックインカム論を出してきたのか、その意図はどこにあるのか?現政権が竹中氏にアドバルーンを上げさせて様子見をしたという説もある。更なる生活保護費に引下げを目論んでいるのではないかと懸念する。10月にも生活保護費の引き下げを容赦なく行う菅政権である。藤田孝典氏が全国の保護費の実態を比較して、日本国憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化した保護費の設定に対して竹中氏の提案が憲法違反の可能性があるという。その通りだと思う。竹中氏の脳は新自由主義の塊である。彼の背後にいる存在を見据えねばならない。
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竹中平蔵氏の「月7万円」ベーシックインカムは憲法違反の可能性!? 各地の生活保護基準と比べてみた
藤田孝典NPO法人ほっとプラス理事
Yahoo!ニュース2020.9,25

9月23日にテレビ番組で竹中平蔵氏が「月7万円」ベーシックインカム論を提唱して以降、賛否が議論されている。


つまり、日本国憲法による健康で文化的な最低限度の生活を具現化した金額が各世帯別の「生活保護法における最低生活費」といえる。

結論から先に言えば、竹中氏の「月7万円」ベーシックインカム論では日本国憲法に反する生活しか保障されないようだ。 生活保護、年金を廃止して導入されれば、いわゆる違憲の可能性が高い。

どの自治体の最低生活費も住宅費がかかることを考慮した場合、一人あたり「月7万円」では概ね足りないことがわかる。

生活保護の場合には、この金額だけでなく、医療扶助、介護扶助、教育扶助など、必要に応じて追加支給もあり、各種税や保険料も減免措置がある。

誤解しないでいただきたいのだが、この金額は理論的に健康で文化的な最低限度の生活を考証し導き出しているものである。

人間が社会生活をする上で、これくらいは月額必要だということである。

決して生活保護における最低生活費が高いのではない

この金額に就労収入や年金金額が足りていないのであれば、賃金や年金の支給水準が低いことを意味する

ベーシックインカムを導入して、生活保護、年金を廃止するという提案がいかに荒唐無稽の暴論かも見えてくるはずだ。

いまも新型コロナウイルスによる失業、休業が続いている。生活保護が必要な方は今後も増えるだろう。

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どんなに優秀であっても、派遣労働者や契約社員というだけで、雇用調整弁として扱われる。経済弱者を踏み台にして成り立つ経済はもろい。コロナは脆弱な経済基盤を露わにする。
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「私たちは駒」成績トップでも…あっけなく解雇 非正規の苦しみ
西日本新聞2020.9.25
新型コロナウイルスの影響による雇用環境悪化の波が九州に押し寄せている。解雇や雇い止めが増えているのは、弱い立場の派遣労働者や契約社員など非正規の人たちだ。営業成績トップでも、残業をいとわず働いても、あっけなく職を失った。 

コロナ禍" での企業の苦境を理解しつつも、突然職場を追われた悔しさと喪失感に苦しむ。「私たちは、人間ではなく駒みたい」 
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