無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

町田市高齢者住宅殺人事件は益々、混迷の度を深めています。最初は物取り殺人とみられていたのが、財布や貴金属は手つかずで、尚且つ外部侵入と思われていたのが、中庭は室内に外部からの足跡がないとの捜査結果が報じられています。交友関係に焦点が移りつつありますが、高齢者住宅のセキュリティの在り方が問われるのは間違いありません。
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町田市・高齢者施設殺人事件 財布や貴金属手つかず
テレビ朝日2018.09.23

 東京・町田市のサービス付きの高齢者住宅で入居者の女性が殺害された事件で、女性の部屋は物色された形跡があるものの財布や貴金属は残されていたことが分かりました。

 21日午前6時ごろ、町田市鶴川の高齢者住宅に入居する関初枝さん(69)が何者かに頭を鈍器のようなもので殴られ、死亡しました。その後の捜査関係者への取材でタンスの引き出しが開けられるなど室内には物色された形跡がありましたが、財布や貴金属が入った引き出しは手つかずだったことが分かりました。タンスには関さんのものとみられる血痕が付着していて、関さんの頭には殴られた際にできたとみられる深い傷があったということです。警視庁は強い殺意があったとみて交友関係を中心に捜査を進めています。
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企業がため込んだ内部留保は17年度、過去最高の446兆円に達し,07年度から177兆円増えています。稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低さに低迷しています。国税庁の調査だと、民間企業で働く人が16年に受け取った平均給与は、リーマン前年の07年から4%減少しており、富裕層と貧困層の格差が広がっています。最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇です。自己責任論で片づけられる問題ではありません。アベノミクスは行き詰っています。GNP以上の国債を購入し続け、株価を下支える日本銀行の政策を続ける以上、出口戦略どころか、国家の破綻は避けられません。
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リーマン10年 格差拡大を見過ごすな
信濃毎日新聞2018.09.16

 直接の原因となった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻からきょうで10年。日銀の大規模金融緩和や世界経済の回復で、国内企業の業績は改善した。

 09年3月に7054円まで下げた日経平均株価は3倍以上になった。このまま景気拡大が続けば来年1月で戦後最長になる。

 日本経済は表面上、平穏さを取り戻した。その一方で富裕層と貧困層の格差が広がり、好景気を実感できない人が多いという矛盾を解消できていない。

国税庁の調査だと、民間企業で働く人が16年に受け取った平均給与は、リーマン前年の07年から4%減少している。

 格差の拡大は深刻だ。労働者全体の4割を占める非正規労働者の平均給与は172万円余にすぎない。正社員と非正規社員の差は314万円で、比較できる12年以降で最大となった。

 ほっとプラスの藤田孝典代表理事は著作の中で、「何らかの政策や支援がない限り、働いても貧しい状態から抜け出せない」として、10〜30代の若者を「貧困世代」と名付けた。

 藤田代表理事は「若者にとって今や結婚はぜいたく。先行きの見通しが立たず、世帯をつくり、子どもを持つことはますます難しくなっている」と指摘する。

企業がため込んだ内部留保は17年度、過去最高の446兆円に達した。07年度から177兆円増えている。稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低さに低迷した。

政府はここ数年、「官製春闘」と呼ばれるほど賃金の引き上げを経済界に働き掛けてきた。平均給与はここ数年伸びているものの、十分とはいえない。企業が危機に備えて手元資金を厚くする動きは今後も変わらないだろう。

 最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇だ。非正規労働者が増えた原因は、派遣労働者の対象業種を原則自由化した1999年の労働者派遣法改正と、04年の製造業への派遣解禁だ。企業は非正規を増やし、受注状況に応じ雇用数を調整することが一般化した。

 再び世界的な危機が起きれば「派遣村」の光景が繰り返される可能性は否定できない。
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16年度の国民医療費が06年度以来、10年ぶりに減少となりました。前年度比2263億円減(0.5%減)の42兆1381億円です。0.5%減の内訳は人口の増減が0.1%減、高齢化は1.0%増、診療報酬改定が1.3%減、医療の高度化などその他が0.1%減となり、国民1人当たり医療費も33万2000円(1300円、0.4%減)に減少しました。
高齢化で増となる半面、人口減の影響が出始めていることと、診療報酬改定が大きな要因となってマイナスに転じています。診療報酬改定のマイナスは薬局調剤医療費の大幅減(5.0%減)によるものです。
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16年度国民医療費、0.5%減の42兆1381億円  06年度以来の減少
今を知り明日を読む医療制度・政策ニュースの決定版「MEDIFAX web」 (プレスリリース)2018.09.21

厚生労働省は21日、2016年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆1381億円(前年度比2263億円、0.5%減)で06年度以来の減少となった。0.5%減の内訳は人口の増減が0.1%減、高齢化は1.0%増、診療報酬改定が1.3%減、医療の高度化などその他が0.1%減となった。国民1人当たり医療費も33万2000円(1300円、0.4%減)に減少した。

 診療種類別で見ると、医科診療医療費が30兆1853億円(0.5%増)、歯科診療医療費が2兆8574億円(1.0%増)、薬局調剤医療費が7兆5867億円(5.0%減)で、薬局調剤医療費が顕著に減少した。

 医科診療医療費のうち、入院医療費は15兆7933億円(1.4%増)、入院外医療費は14兆3920億円(0.5%減)。入院医療費を病院・一般診療所別に見ると、病院は15兆4077億円(1.5%増)、一般診療所は3856億円(3.1%減)となった。入院外医療費を病院・一般診療所別に見ると、病院は6兆589億円(0.8%増)、一般診療所は8兆3332億円(1.5%減)だった。

 制度区分別では、公費負担医療給付分が3兆1433億円(0.2%減)、医療保険等給付分が19兆5663億円(1.3%減)、後期高齢者医療給付分が14兆1731億円(1.1%増)、患者等負担分が5兆1435億円(1.2%減)、軽減特例措置が1119億円(28.5%減)で、後期高齢者医療給付分を除いて軒並み減少した。

 財源別では、公費が16兆2840億円(1.1%減)、保険料が20兆6971億円(0.1%増)、その他(患者負担など)が5兆1570億円(1.2%減)。公費のうち国庫負担分は10兆7180億円(1.4%減)、地方負担分は5兆5659億円(0.6%減)だった。保険料のうち事業主負担は8兆7783億円(0.6%増)、被保険者負担は11兆9189億円(0.2%減)となった。国民医療費全体に占める各財源別の割合は公費38.6%(国庫25.4%、地方13.2%)、保険料49.1%、その他12.2%。

●1人当たり国民医療費、最高は高知の44万200円

 都道府県別の1人当たり国民医療費が最も高かったのは高知の44万200円で、次いで長崎が41万200円、鹿児島が40万4500円となった。最も低かったのは埼玉の29万1500円で、次いで千葉が29万3500円、神奈川が29万7100円となった。

 1人当たり国民医療費を年齢階級別に見ると、65歳未満は18万3900円、65歳以上は72万7300円で引き続き4倍近い差があった。

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