無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

看取り難民解消の為に介護医療院といいますが、その介護医療院が伸びていません。従来の療養病床からの転換6万床を含め、将来には10万床と言われますが、9月末時点で、63施設の介護医療院が開設され、総ベッド数は4583床にとどまっています。当面は介護療養病床の転換の6万床を目指しますが、それでも気の遠くなるほどの数字です。地域包括ケアが進まないのも、介護医療院が進まないのも全て、医療や介護だけではない、社会保障費を含めて社会保障の制度設計が不十分なのです。中途半端にやるからこんな状況になっているのです。
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多死時代到来で“看取り難民”問題…政府、在宅死率を引き上げへ、介護医療院を創設
Business Journal2018.11.05

 団塊世代の全員が75歳を超える2025年に後期高齢者人口は約2000万人に達し、30年から40年にかけて「多死時代」を迎える。厚生労働省の推計によると、年間死亡者数が最多と予想される40年には、15年に比べて死亡者数が約36万人増加する。

 多死時代に問われるのが、死亡場所の確保である。日本人の死亡場所は1950年代以降、病院が増え続けて、70年代後半に自宅と逆転した。今では約80%を病院が占めているが、厚労省は、医療費抑制を目的に病床の機能分化・再編による病床数削減を図りながら、38年に病院以外の「在宅死」(介護施設での死亡を含む)を40%に引き上げる方針である。

 この在宅シフトを実現させる仕組みが、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムである。厚労省は地域包括ケアシステムを全国の自治体で構築しようとしているが、なかなか進んでいない。

 地域包括ケアシステムの要となるのは、自治体の保健福祉部門である。ところが、対応できる自治体は少ない。小規模自治体はマンパワー不足で取り組めず、その他の自治体でも、慣行である3年単位の人事異動によって、医療保険制度と介護保険制度に精通した職員が育ちにくいのである。

 一方、老老世帯と独居世帯の増加で顕著になった家族の看護・介護機能の弱体化が、自宅での看取りを困難にしている。

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広島県の特別養護老人ホーム「さいきせせらぎ園」で84歳の入居者が施設職員に刃物で切り付けたという事件が起きました。一体、特養ホームで何が起きたのでしょうか。明らかに殺意を持って切りつけたと本人が語っているということですが、介護度3以上の入居者施設で、尚且つ入居者が包丁で切り付けることが可能なのでしょうか?
施設の中は一体どのようになっているのでしょうか?
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入居の84歳男、介護施設職員の首切りつけ
livedoor2018.11.12

 12日昼すぎ、広島県廿日市市の高齢者介護施設で、入居する高齢の男が職員を刃物で切り付けた。警察は、殺人未遂の疑いで男を現行犯逮捕した。

事件があったのは、廿日市市津田の高齢者介護施設「さいきせせらぎ園」。警察によると、午後1時すぎ、施設に入居する男(84)が、男性職員(45)の首を包丁で切り付けた。男性職員は病院に運ばれたが、意識はあるという。

近くのキャンプ場職員「信じられんですね。こんな身近でそんなことが起こるのかと思いますね」

警察は、殺人未遂の疑いで無職の井元孝二容疑者(84)を現行犯逮捕。調べに対して井元容疑者は、「殺そうとして包丁で切り付けたことは間違いありません」と容疑を認めているという。

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安倍政権下の社会保障制度では介護サービスの充実は100%ない、と淑徳大学の結城康博教授が断言しています。「全世帯型の社会保障制度」とか「介護離職ゼロ」とか「10年勤続の介護福祉士に8万円」とか、キャッチフレーズだけの張りぼて政策では何の実効性もありません。迫りくる親子2代の介護難民時代をどう生き抜けというのでしょうか?全く対策が見えません。
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安倍政権下で介護サービスの充実は100%ない!? 迫り来る「親子2代で介護難民」時代
ニコニコニュース2018.11.09


 「全世代型の社会保障」を打ち出す安倍政権。第4次安倍政権でも、介護政策について重点的に取り組む姿勢を見せている。だが、社会保障審議会介護保険部会の委員を務めた経験をもつ淑徳大学の結城康博教授は、一定の評価をするものの、現状では「介護が充実することはない」と批判的に見ている。


「『1億総活躍社会』で“介護離職ゼロ”を目標に掲げるなど、介護政策を前面に打ち出したのは安倍政権が初めて。その点は評価できますが、だからといって、介護サービスを充実させることは100%ないと断言できます」

「お年寄りが増えると要介護者も増えるため、保険料は今後も上がっていくでしょう。しかし、それで
介護保険をまかなうのは限界にきています。介護保険に占める公費負担の割合を、現行の5割から6割に引き上げるべきです」

「消費増税による福祉
サービス向上は限定的。社会保障の充実に使われる予算の大半は幼児教育・保育の無償化、介護士や保育士の給料の穴埋めで消えてしまう。保険料負担の緩和にこそ使うべきです」

外国人介護士の受け入れに期待する声もありますが、彼らを育成する日本側の担い手自体が不足しています。研修をするにも費用がかかり、事業者負担は大きい。根本的な解決にはつながりません

「賃金が安く、人が集まらないのです。このままでは在宅介護難民が続出します。しかし、政府は“介護は在宅重視”としながらも、在宅ヘルパー対策は打っていません」

「数だけ見れば減ったように見えますが、それは入所条件を原則として要介護3以上に引き上げたから。つまり、要介護1、2の人は締め出されたわけです。軽度
認知症には要介護度の低い人も多く、本来、徘徊するお年寄りは特養の入所対象。行き場をなくした“隠れ介護難民”が増えています」

親の介護と、子どもの大学費用の支払いというダブル負担で、袋小路になる。 こうした問題が解消されない限り、介護負担の連鎖が起こり、親子2代の介護難民が現れる可能性もあります。孫世代のことを考えてみても、介護サービスを充実させる必要があります

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