無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

全国で91万人いる障害福祉で働く職員に対して賃上げを検討する、という方針が表明されました。保育士、介護士、そして障害福祉職員に対して賃金アップの方針がそろったということです。
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障害福祉職員も賃上げへ 介護に合わせ数百億円

東京新聞 2017年11月23日 16時16分

政府、与党は23日、障害福祉分野の職員の賃金を引き上げる方向で検討に入った。安倍晋三首相は介護職員や保育士の処遇改善を表明しており、障害福祉でもこれに合わせて対応する必要があると判断した。

 2019年10月の消費税増税分の使い道は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4分野に限定されているため、来月8日に閣議決定する2兆円規模の人づくり政策のパッケージとは別枠となる。数百億円が必要とみられ、今後、財源確保策を詰める。

 障害福祉で働く職員は15年時点で全国に約91万人(事務員などは除く)。

(共同)

本日ブログでご紹介をしました「ピンピンコロリを防ぐ5つの習慣」首都大学東京名誉教授 星 旦二氏が述べておられた病院内有害事象が世界で起きています。

星教授は次のように述べておられます。
「医療事故がどれくらい起こっているか知ったらびっくりすると思います。EUの公式資料によれば、病院の医療事故で死亡した人数は年間約15万人。そのため、EU域内に住む人の約53%が、病院は危険なところだと認識しています。わが国の実態は公表されていませんが、数十万人規模での医療事故や薬害が起こっていると思われます。」

病院は決して安全ではないということです。我が国もブラジルと同様に、データを公開し病院選びに指標にすべきではないでしょうか。
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《ブラジル》病院内有害事象による死者はガンより多い=「データを公開し、病院選びの指標に」と調査員



以前も三橋貴明氏の「財務省が日本を滅ぼす」関係に記事をご紹介しましたが、続編が出ています。
現在議論がされている医療と介護の同時改定を巡り、財務省との攻防がなされていますが、三橋氏の主張は概ね的を得ているのではないでしょうか?

全ては抑制ありきから出発している議論を関係者は固唾をのんで見守っているのではないでしょうか。恐らく来年度の改定は日本の社会福祉を決める大きな分岐点になるように思います。

このままでは医療・介護の亡国論がそのまま通用する内容になりそうです。誰もが歯止めをかけることができません。

内容をご紹介しておきます。
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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第247回 続・財務省が日本を滅ぼす

 10月30日に小学館から刊行した『財務省が日本を滅ぼす』に、《2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、6年に一度の年となる。財務省は、もちろん診療・介護報酬の「同時引き下げ」を目論んでいる。高齢化の進展で、本来は毎年1.2兆円ずつ「増加しなければならない」社会保障支出について、財務省は2016年度から'18年度の三年間の伸びを、1.5兆円に抑制しようとしているのだ。》と、書いたわけだが、やはりやってきた。

 10月25日の財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)において、財務省は医療及び介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、いずれも減額を要求してきたのである。すなわち、診療報酬と介護報酬の同時削減だ。

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