無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

財政審において財務省は75歳以上の後期高齢者の自己負担を2割に、介護保険の利用者負担も原則2割にすることを求めたことが明らかになりました。「数年かけて段階的な導入」と時期については明確に示さないままに方針を公表する、いつものやり方です。

後期高齢者の窓口負担を2割に、財政審が議論

「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」も提案

2018年4月26日 高橋直純(m3.com編集部)

 財務省は4月25日、財政制度等審議会(会長:榊原定征・経団連会長、東レ相談役)が5月にも公表する財政再建のための建議作成に向けた議論の中で、75歳以上の後期高齢者の自己負担を2割に引き上げるよう提案した。介護保険の利用者負担も原則2割にすることを求めたほか、「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」も提案した(資料は財務省のホームページ)。

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こんな大事な法案が野党不在のまま与党単独で決定をしてしまう国会はどうなっているのでしょうか。国民の生命に関する重要な法案を単独で決めてしまう与党も与党、その審議を放棄する野党も野党、信じられません。国民の政治不信はピークに達しています。
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生活保護法改正案が可決

衆院厚生労働委員会は25日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。


野党は辞任した福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。維新を除く野党は欠席した。働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。改正案は5月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。

改正案は、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品を使用することなどを盛り込んだ。

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介護職の潜在人材の4割が介護職として働きたいという調査結果が日本総研から報告されています。特に30代以下の若い男女がともに5割以上が就業意向を持っているのに希望が持てます。この貴重な戦力を生かすための環境整備が急務です。60代の男性でも約3割がすぐに、いつか働きたいという意向を示しています。まだまだ事業所での採用の為の工夫が足りていないと思います。
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官庁通信社 2018.4.26

介護職として働きたい… 潜在人材の4割が回答 積極的な支援策を 日本総研

 経験や資格はあるものの介護の仕事をしていない潜在的な介護人材の4割超が、「介護職として働きたい」と考えていることが日本総研の調査でわかった。こうした人の入職を促す積極的な施策を推進すべき −− 。そう提言している。

現在の就業状況を聞いたところ、「何の仕事にも就いていない」と応えた人が少なくなかった。介護職の経験がある人で40.9%、経験のない人で36.3%。また、現在働いている人に職業を尋ねると「専業主婦」が最も多かった。このため日本総研は、「潜在人材」には結婚や出産などで離職した女性が多いと分析している。
 
「潜在人材」に介護職として働きたいか問うと、「働きたくない」が半数以上にのぼっていた。ただし、「すぐにでも働きたい」「いつか働きたい」という人もいる。経験ありが47.3%、なしが35.6%だった。性・年齢別にみていくと、30代以下では男女ともに就業意向を持つ割合が5割超となっている。60代の男性の29.2%が「すぐ・いつか働きたい」と答えており、高齢層に関心を持つ人がいることもわかった。

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