無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

通所介護の報酬下げ検討、厚労省 自立支援促し費用抑制

またまた介護報酬下げ検討の報道です。自立支援を促すという名目で報酬切り下げを図ろうとしています。どこまで介護事業者を苦しめれば気が済むのでしょうか?これで又、零細な事業者が潰れていくでしょう。
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共同通信ニュース(2017年6月21日)
厚生労働省は21日、要介護高齢者の自立支援を促すため、心身機能の訓練に消極的な通所介護(デイサービス)事業所への介護報酬を引き下げる方向で検討を始めた。
サービスの質を確保するとともに、増え続ける介護保険費用の抑制にもつなげたい考えだ。
   同日開いた社会保障審議会の分科会で論点を提示。介護報酬は3年ごとに改定しており、来年4月の次回改定に向け、議論を本格化させる。

 在宅の高齢者が入浴介助や食事、自立訓練などのために日帰りで通うデイサービスは、介護サービス利用者全体のうち3人に1人(約190万人)が利用する。(共同通信)

介護保険給付費が2015年9兆円を超えたという下記の記事が出ていました。もうすぐ10兆円の大台にのります。当初から予測されていたことですが、この記事の中で要介護認定を受けた人の内、比較的軽い要支援から要介護2までの人が65.2%ということが注目されます。10年前に比べて5ポイントほど上がってきています。
この層の住まいのあり方についても検討をしていきたいと思います。
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佐賀新聞2017年06月21日 
厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費は、前年度比2・2%増の9兆976億円で、00年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えた。15年連続の増加だが、増加率は前年度の4・6%に比べ鈍化。1人当たりの給付費は前年度より千円少ない26万9千円で、9年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を15年4月に2・27%下げたことや、同年8月から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げたことを主な要因に挙げている。

 要介護認定を受けた人は、16年3月末時点で前年度比14万6千人増の620万4千人。うち65・2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9・7%だった。

 65歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で17・9%。都道府県別では、埼玉県が最も低く14・3%。和歌山県が最高で22・2%。佐賀県は19・1%だった。

 給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが4兆6874億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが2兆8483億円で続いた。利用者負担を含めた全体の費用額は、前年度比2・5%増の9兆8326億円だった。【共同】


無届有料ホームの調査を高齢者住宅財団が調査をするとことが6月19日のCBニュースに掲載されていました。 これまで10戸に満たない小規模な物件が多く、これまで十分な調査ができていなかったようです。
 
昨年6月の厚生労働省の調査では全国の届出がでている有料老人ホームは11739か所、又、無届有料老人ホームは1207か所で2011年段階の259か所に比べると
およそ4.7倍に増えていると言われます。

調査では無届の特徴を把握することと、届出を促すために関係部署とより連携を密にと
書いておりますが、

無届の施設が有料老人ホームの1割を超えることの問題点をしっかりと検証して欲しいものです。
 
現在の有料老人ホームの定義自体が時代にそぐわなくなっているのではないか、という疑問は私だけでしょうか?
 


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