無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

今回政府が高齢社会対策大綱で次のことを決めました。来年度の消費税増税に合わせて、10年以上勤続の介護福祉士の賃金を8万円アップするということとどのように整合性を付けるというのでしょうか?2020年初頭までにわずか5000円アップすると言われます。
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▼介護人材と競合他産業との賃金差:
2016年には介護職員(月額26.7万円)と対人サービス産業(同27.2万円)とで5000円の賃金差があるが、これを2020年代初頭までに解消する
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最終的に一人一人が自分の最後を決めるべきと言われますが、自分の最後を決める選択肢は準備されているのでしょうか?「医療従事者等による高齢者の意思決定支援、「上」の立場にならないよう留意を」と言われますが、準備が十分に整っていない段階で、厚労省が一人一人考えることが重要という言葉そのものが上から目線ではないでしょうか?
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メディ・ウオッチ2018年2月23日|医療・介護行政全般

人生の最終段階にどのような医療・ケアを受けたいか、一人ひとりが考えることが重要―厚労省・検討会

人生の最終段階において自分の望まない医療・ケアを受けないよう、事前に家族や医療関係者とも繰り返し話し合ったうえで「どのような医療・ケアを受けたいのか」を決めておくことが重要である。

こうした点を国民に普及・啓発していくために、例えば人生の最終段階を「自分のこと」として考える世代では、▼どういった内容の医療・ケアを受けたいか▼どこで医療・ケアを受けたいか▼自分で意思表示できない場合には誰に意思推定を委ねたいか―などを考えるよう促してはどうか。また医療関係者などに、こうした意思決定を支援するための情報提供などを促してはどうか―。

2月23日に開催された「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」(以下、検討会)でこういった方向が概ね固まりました。3月中旬にも開かれる次回会合で、最終とりまとめが行われます(関連記事はこちらこちら)。

医療従事者等による高齢者の意思決定支援、「上」の立場にならないよう留意を

また本人の意思に沿った医療・ケアを提供するために、(3)医療・介護従事者には▼意思決定を支援するために必要な知識・技術▼医療・ケアの内容や療養場所に関するメリット・デメリットを本人・家族に伝達する際の留意事項―などを熟知・修得しておくことが求められます。

高齢者本人が「病院で最期を迎えたい」との意思を表明したとしても、それが「真意」なのかを推察する必要があるでしょう。また「死」「人生の最期」に向けた考えは常に揺らぐものであり、話し合う中で変わっていくことが多いでしょう。さらに、医療・介護従事者はが「上」の立場で、本人・家族の意思を誘導することも避けなければいけません。

このため検討会では、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(改訂に向けた検討が進んでおり、別稿でお伝えします)の普及や研修会開催などによって、医療・介護従事者の意識・知識・技術向上を目指す必要性を強調しています。

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無料低額宿泊所は社会福祉法に基づく施設で、無料あるいは低額で生活困窮者に宿泊場所を提供する。厚生労働省によると、2015年6月時点で全国に537施設あり、1万5600人が利用。約半数が入居前の状況がホームレスで、約3割が施設に4年以上入居している。その内、スプリンクラーの未設置が91.8%の493施設といいます。自治体の改善命令ぐらいでは解決はしません。
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自立支援住宅、防火対策「余裕ない」 札幌火災巡り

      
   日経新聞 2018/2/23 1:30

札幌市の自立支援を掲げる共同住宅「そしあるハイム」で1月末に起きた11人が犠牲になった火災は、同種の施設関係者に衝撃を与えた。

全国には高齢者や生活困窮者の受け皿として施設が点在。老朽化した木造家屋が多く、防火対策が万全とは言えない。資金難が主な要因だが、入居費を上げれば生活の厳しさを増す。関係者は支援の強化を求めている。

消火器は設置されているが、スプリンクラーはない(8日、神奈川県茅ケ崎市の「ポルト湘南・辻堂」)

消火器は設置されているが、スプリンクラーはない(8日、神奈川県茅ケ崎市の「ポルト湘南・辻堂」)


 神奈川県茅ケ崎市の社会福祉法に基づく無料低額宿泊所「ポルト湘南・辻堂」。築40年以上の木造2階建てで、6畳一間の個室が15部屋あり、52~88歳の男性12人が入居している。各部屋に火災報知機があり、廊下など6カ所には消火器が設置されていた。

 「札幌の火災は人ごととは思えない」と話すのは施設長の佐々木健一さん(30)。2015年に川崎市の簡易宿泊所で11人が死亡した火災などが起きるたび、文書や口頭で入所者に火の取り扱いについて呼びかけてきた。しかし義務ではないがスプリンクラーはない。「数百万円の設置費用を捻出する余裕は全くない」とぼやく。

 入居費は月4万1千円で朝夕食や光熱費、病院への送迎費などを含めても月8万円台でおさまる。病気や家族の事情で住む家を失い、8年前から入所する男性(76)は「ごはんは健康的でおいしく、風呂も毎日入れる。日々幸せで、生きる上で大切な場所だ」と話す。

 運営するNPO法人「湘南ライフサポート・きずな」の川辺克郎理事長は「防火対策費を入所者からもらえば、彼らの生活が行き詰まる。一体どうすればいいんだ」と途方に暮れる。

 NPO法人「ワンファミリー仙台」も所有する木造アパートで生活困窮者を受け入れている。火災には細心の注意を払っており、石油ストーブ使用者にはファンヒーターを貸し出したり、全室のキッチンでガスコンロからIHコンロに切り替えたりした。同法人の白鳥貴寛住居支援課長(45)は「防火対策は進めているつもりだが、これ以上は限界がある」と話す。

 低所得者向け施設を巡っては火災が相次いでいることや貧困ビジネスの温床になっていることから、政府は社会福祉法などの改正案を今国会で成立させる方針。消火器設置や避難訓練などを法令に明記し、最低基準を下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

 生活困窮者の支援に詳しい立教大の木下武徳教授(社会福祉学)は「防火対策を進めたくても資金面で進められない施設は多い。行政はスプリンクラーなどの防火設備の設置に補助金を出すなど、悲劇を繰り返さないよう対策を進めてほしい」と話している。


スプリンクラー設置、1割満たず


 無料低額宿泊所は社会福祉法に基づく施設で、無料あるいは低額で生活困窮者に宿泊場所を提供する。厚生労働省によると、2015年6月時点で全国に537施設あり、1万5600人が利用。約半数が入居前の状況がホームレスで、約3割が施設に4年以上入居している。

 スプリンクラー設置は義務付けられていないが、493施設(91.8%)が未設置だ。厚労省の担当者は「施設運営者が建物を所有していないケースがほとんどで、運営者が勝手に手を加えられない事情がある」と説明する。

 一方、社会福祉法などに規定がなく、生活保護受給者が2人以上利用するなどしている施設は全国に1236施設。中でも北海道が307施設と4分の1を占めている。


札幌市の自立支援住宅火災


 生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で1月31日午後11時40分ごろ出火、木造一部3階建て約400平方メートルを全焼し、入居者の男女11人が死亡した。共同住宅は同市の合同会社「なんもさサポート」が運営しており、入居者の多くは高齢の生活保護受給者だった。

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