無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

ビレッジハウス・マネジメント社はなかなか登録が進まないセーフティーネット住宅登録の58.1%を1社で占めている会社である。賃貸オーナーが貸し渋る要生活配慮者を対象に廃止された全国の雇用促進住宅を買収して、ビレッジハウスとして入居者募集を行っている。そこに今回の定年制を設けない高齢者の管理人雇用である。全てが連動しているとみてよい。参考にされたい➡http://ll-support.blog.jp/archives/5698465.html
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定年制を設けない継続的な雇用によって地域の高齢者雇用を創出 全国116か所の集中管理事務所で現地管理人を直接雇用

PR TIMES (プレスリリース)2020.4.1
 ビレッジハウス・マネジメント株式会社(本社:東京都港区、共同最高経営責任者:岩元 龍彦、工藤 健亮、以下ビレッジハウス)は、2020年4月1日、入居者へのさらなるサービス向上を目的に、全国116か所の集中管理事務所の現地管理人492人を外部委託から直接雇用に切り替え、全国で統一した素早い対応を可能とした体制を整えます。

ビレッジハウスが管理人を直接雇用する条件には定年制を定めておらず、希望をすれば年齢を問わず継続した就労が可能です。2020年4月1日時点の管理人の平均年齢は60歳を超えており、今後も高齢者の安定した雇用を行うことで、管理業務のノウハウや地域情報を蓄積し、さらなる入居者サービスの向上につなげてまいります。
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生活保護世帯が1ヵ月で前月より1308世帯減少するという厚労省の異例の発表。なぜ生活保護世帯が減少するのか、政府はきちんとその原因を究明すべきである。減少する理由は見当たらない。水際作戦で抑制しているのではないか。大変な危機感を覚える。
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生活保護、2カ月ぶり減 厚労省
時事通信2020.4.1
 厚生労働省は1日、1月に生活保護を受給した世帯が前月より1308世帯少ない163万5695世帯だったと発表した。減少は2カ月ぶり。

生活保護世帯、26年ぶりに減 18年度、雇用状況改善で―厚労省

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳は、「高齢者」が89万6033世帯で全体の55.0%を占めた。うち単身世帯は82万888世帯。「母子」は8万826世帯、「障害者・傷病者」は40万8167世帯、失業者を含む「その他」は24万2802世帯だった。

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感染が起きた介護施設関係者の家族が差別を受けるという事態が発生している。利用者や職員全員のPCR検査を全て終了し、陰性だったにもかかわらず職員の家族が差別的な対応を受けているということを大変危惧する。
社会自体がコロナウイルスによって疑心暗鬼になっている。検査体制が後手に回っているために、ウイルスの感染防止並びに感染した際の対応経緯が可視化されていないことが皆を不安に陥れる。
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介護施設関係者など差別的対応か
nhk.or.jp20203.31
 集団感染が起きた伊丹市の介護施設で、検査で陰性だった職員の家族が会社から出勤しないよう求められるなど、差別的な対応が相次いで起きていることがわかりました。
施設は、冷静に対応してほしいと訴えています。

伊丹市の介護施設「グリーンアルス伊丹」では、利用者や職員、それに家族や関係者らあわせて58人の感染が確認されました。
こうした中、施設の塩田眞一郎事務長がNHKの取材に応じ、利用者や職員全員のPCR検査がすべて終了し、施設内の消毒も完了したことから再開に向けた準備を進めていることを明らかにしました。
一方、施設によりますと、集団感染が明らかになってから、職員や職員の家族への差別的な扱いが相次いでいるということです。
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