無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

中国メディアの「今日頭条」が長年の日本のODAによる「医療面での支援について、「中国が特に医療面で日本から受けてきた支援」についてと題して、紹介する記事を掲載しました。このような記事をみると中国との深いつながりを改めて感じます。無償資金協力から日本の援助が徐々に技術協力へと移行され、日本から経験豊富な医療スタッフが派遣されたり、中国人スタッフが日本で研修したりする制度によって「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える」方法によって、中国国内の需要を自前で賄えるよう長期的な体制を整えることができたと評価しています。
皆様にご紹介をさせて頂きます。
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わが国はODAを通じて「医療面」でも日本から支援を受けてきた=中国メディア
エキサイト2018.11.05

 日中国交正常化の後、1979年から日本は中国に対して政府開発援助(ODA)を供与してきた。日本が中国に対してODAの終了を正式に表明したことを受けて、中国では様々な分野に及ぶ影響について語られている。中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国が特に医療面で日本から受けてきた支援」について紹介する記事を掲載した。
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今年7月下旬、厚労省は認知症の人向けのデイサービスなどに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出したそうですが、全く気づきませんでした。画期的なことではないでしょうか。東京都町田市のNPO法人「町田市つながりの開(かい)」理事長の前田隆行さんが厚労省等に働きかけ運営するデイサービス「DAYS BLG!(デイズビーエルジー)」(略称BLG)で実践をされておられます。BLGの取り組みに共鳴した人が八王子、青森でも「働く」デイサービスを立ち上げているといわれます。今後全国で広がるのではないでしょうか。
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要介護でも働き続ける 厚労省との交渉で実現した有償ボランティア
アエラドット 朝日新聞出版  2018.11.11
 ある平日の午前11時。自動車販売店「ホンダカーズ東京中央・町田東店」(東京都町田市)に、ワゴン車が到着し、赤いジャンパーを着た男性5人が次々と降りてきた。慣れた手つきでホースから水を6台の展示車にかけると、布で丁寧に拭き上げていく──。

 作業をするのは同市のデイサービス「DAYS BLG!(デイズビーエルジー)」(略称BLG)に通う認知症の当事者たち。月曜から土曜まで入れ替わりで洗車を担当する。

一般的なデイサービスは、食事や入浴などの介護や機能訓練など介護保険のサービスを日帰りで受け、塗り絵や合唱などレクリエーションも楽しめる。自己負担は1~3割で、利用範囲は要介護度によって異なる。

 一方、BLGが提供するのはそうした介護ではなく、「働く機会」だ。働き手でもあるのでここでは「利用者」ではなく「メンバー」と呼ぶ。ほかにも、フリーペーパーのポスティング、野菜の配達、花壇の手入れ、学童保育での紙芝居、子ども会で配るお菓子の袋詰めなど、有償、無償問わず地域からの仕事依頼が増え続けているという。

一般的なデイサービスは、食事や入浴などの介護や機能訓練など介護保険のサービスを日帰りで受け、塗り絵や合唱などレクリエーションも楽しめる。自己負担は1~3割で、利用範囲は要介護度によって異なる。

 一方、BLGが提供するのはそうした介護ではなく、「働く機会」だ。働き手でもあるのでここでは「利用者」ではなく「メンバー」と呼ぶ。ほかにも、フリーペーパーのポスティング、野菜の配達、花壇の手入れ、学童保育での紙芝居、子ども会で配るお菓子の袋詰めなど、有償、無償問わず地域からの仕事依頼が増え続けているという。

介護施設は国の介護保険制度の給付を受けながら運営しているので、要介護(支援)者である人が、報酬を得ることは疑問視されていた。前田さんは、「社会の一員として働きたい」というメンバーたちの声を届けるために、厚生労働省と交渉を重ねて、制度の改善を訴えてきた。

11年から介護保険制度改正で、介護サービスを利用する人でも仕事ができ、対価を受け取ることが認められた。それが、BLG開設のきっかけとなった。

今年7月、厚生労働省は認知症の人の有償ボランティア参加を後押しする通知を出した。背景には「働く」ことが大切なケアの一つだという社会の意識の変化がある。どんな人が「役に立ちたい」思いをかなえているのだろう。
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2025年問題を改めて見通す必要があります。全ての団塊の世代が後期高齢者になるこの年には高齢者の数は3500万人を超え、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は30%。75歳以上だけでも2180万人で18%に上ります。認知症の数は700万人を超え、国の形が大きく変わってきます。社会保障費を削減するだけでは、これからの福祉国家の姿を描くことはできません。
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「2025年問題」とは何か 団塊世代が後期高齢者に 医療・介護の費用膨張  独居、認知症の増加も課題
47NEWS2018.11.05
 2025年問題」とは。

 QA 2025年は戦後の1947~49年に生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上になる年です。団塊の世代は第1次ベビーブーム世代とも呼ばれ、2015年の国勢調査によると約638万人。突出して人口の多いこの世代の高齢化が進むため、医療や介護サービスの需要が急増し、費用も大幅に膨らむと懸念されています。

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