無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

高齢者の介護移住を促進するために住所地特例制度がありますが、これの対象枠を拡大する議論が始まったようです。グループホームなどこれまで対象外だったものを受け入れるように改善を求める声が多いとのこと。大いに結構なことですが、ついでに地域密着型の規制も取り払ってはどうでしょうか?
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高齢者の介護移住促進(住所地特例の対象拡大) 、自治体の負担ならす議論開始

2019.11.14

厚生労働省は14日、介護施設に入る高齢者への給付費を入る前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」制度の対象を拡大する議論を始めた。認知症の高齢者が共同生活する「グループホーム」などは対象外で、受け入れる自治体が改善を求めていた。高齢者の地方移住は進まず、財源負担の不公平感をいかに払拭するかが課題になっている。
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高齢者の要介護度認定の規制緩和?が議論されています。介護認定を求める高齢者が増えた為に、認定調査員の要件を緩和し、ケアマネ以外でも対象とし、更に、更新時の有効期間を現行の36か月を48か月まで延ばす方向で調整を進めるそうです。48か月も介護度が変わらない人はおられるのでしょうか。意味のないことに時間を費やします。
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要介護認定、有効期間を最長4年に延長 調査員の要件も緩和 厚労省
介護のニュースサイト Joint2019.11.15
 高齢者の要介護認定をめぐり、厚生労働省は更新時の有効期間を最長で48ヵ月まで延ばす方向で調整を進めていく。認定調査員の要件を緩和し、委託先の一部でケアマネジャー以外が担えるようにすることも検討していく。

14日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で提案。委員から大筋で了承を得た。認定の質が下がらないようくぎを刺す声も出たため、慎重にディテールを詰めていく構えだ。実施までのスケジュールを問うと、老健局の担当者は「2021年度が念頭にあるがまだ明言できない」と応えた。

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2017年に佐賀の老人ホームで入所者の胃ろう用カテーテル(管)を引き抜いたとして傷害罪に問われ、その後、3年を経過して無罪が確定した女子職員に対して、施設の対応に端を発する適用障害病を発症したとする労災認定されました。労災認定だけで済む問題ではありません。3年間の失われた時間は戻ってきません。施設側の責任も極めて重いと言わざるを得ません。当然民事へと移行するものと思われます。
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無罪の介護職員を労災認定、佐賀
ロイター2019.11.15

 佐賀県嬉野市の養護老人ホームで入所者の胃ろう用カテーテル(管)を引き抜いたとして傷害罪に問われ、その後無罪が確定した職員の女性(34)が労災認定されていたことが14日、分かった。女性の代理人の吉田俊介弁護士が明らかにした。施設から自宅待機を命じられた直後に適応障害を発病したと判断されたとしている。

 2014年、入所していた高齢男性の管が相次いで抜けた際、施設側は担当者の女性が抜いたとして15年2月、出勤停止と自宅待機を命じた。女性はその後逮捕、勾留を経て、17年に佐賀地裁が「女性が抜き取ったとするには合理的な疑いが残る」と判断し、無罪判決が確定した。

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