無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

医療の西高東低が言われる中、東日本と西日本では医療環境に厳然たる格差があると指摘されています。最大の要因は大学医学部の数です。圧倒的に西日本に大学が偏在しており、各大学が競い合うことにより医療レベルが高まっていると言われます。その反面、東日本は医療レベルに問題があり、重大な医療事故が多いというのです。地域の医療レベルが医療事故の発生につながっているとすれば看過できない重要な問題です。医療の地域格差、地域偏在を正さねばなりません。
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医師の競争が激しいのは西日本、東日本では重大医療事故目立つ
NEWSポストセブン2018.10.15 
 国民皆保険の制度下では病院に支払う受診料は全国一律。提供される医療サービスも同じと考えがちだ。だが、実際は東日本と西日本の医療環境は厳然たる格差がある。厚生労働省によると、人口10万人あたりの医師数が最も多いのが徳島県の315.9人、次いで京都府314.9人、高知県306.0人、最も少ないのが埼玉県160.1人、次いで茨城県180.4人、千葉県189.9人となっている(「2016年医師・歯科医師・薬剤師調査」より)。
 
 なぜ関東に医師が少ないのか。最大の要因は大学医学部が圧倒的に西日本に偏在していることだ。医療行政などを研究する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が問題の本質に迫る。

  大学病院においても関西では京都大と大阪大が、中国地方では広島大、岡山大、山口大が、九州・沖縄では8つの国立大学医学部が競い合っている。至近距離にライバルがいることで、必然的に医療レベルは高まる。

一方、東日本では重大な医療事故が目立つ。2014~2015年には、群馬大学医学部附属病院や千葉県がんセンターで、過去、腹腔鏡手術のあと患者が相次いで死亡していたことが発覚。

 さらに、東京慈恵会医科大学附属病院で、肺がんの疑いがある男性の画像診断報告書を主治医が確認せず、約1年間放置した問題(2017年)や、東京女子医科大病院で抗てんかん薬を投与された女性が副作用で死亡した問題(2014年)など、医療事故の多さは医療レベルの低さを示している。

  医学研究への力の入れ具合が、地域の医療レベルに反映しているのではないか。

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地方で一人暮らしておられ、亡くなられた後に首都圏など遠方に暮らす子供ら遺族が地方の自治体に遺品整理を依頼をするケースが増えているようです。青森県で自治体と「あおもり遺品整理協同組合」が連携協定を交わし対応を進めています。今後、同様の取り組みが地方で進みそうです。
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遺品整理、孤独死背景に相談急増 自治体と業者で連携
朝日新聞2018.10,15

 孤独死が増える傾向にある中で、清掃業者などでつくる「あおもり遺品整理協同組合」(斎藤靖守代表理事、青森県内9社加盟)が、県内の市町村との連携を進めている。孤独死が発生し、自治体が遺品整理の相談を受けた場合、遺族に同組合を紹介する仕組みで、8月の西目屋村に続き、9月にはむつ市と連携協定を交わした。

組合によると、遺品整理の相談は5年ほど前から急増。首都圏など遠方に暮らす子どもら遺族からの依頼が多いという。位牌(いはい)の処分や、故人のパソコンから写真などのデータを抽出したり削除したりする作業なども請け負う。

 むつ市によると、2015年の国勢調査で一人暮らしの高齢者世帯が約3200あり、昨年度以降で10人が孤独死している。

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外国人労働者の受け入れについて新たに資格が生まれるようです。特定技能1号、特定技能2号の創設で事実上の単純労働も含めた資格新設は大きな政策転換と言えそうです。山下貴司法相は12日の記者会見で「雇用契約の更新がなされない限りは在留期間の更新は許可されない。『永住』とは相当違う」と述べたようですが、雇用に伴う待遇や労働法の取り扱い等の整備は不十分で、上から目線の受入では問題が拡大するばかりです。負の部分にもしっかりと考えて対策せねばなりません。
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<入管法改正案>建設や介護分野検討 単純労働も新在留資格
BIGLOBEニュース2018.10.12

 政府は12日に開かれた関係閣僚会議で、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法などの改正案の骨子を示した。新たな在留資格として、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の二つを創設することが柱。対象は人手不足が深刻な建設や介護、農業など十数の分野が検討されており、今後具体的に定める。
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