無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になったというニュースです。身につまされます。熟年離婚は聞いていましたが、介護放棄離婚が最近は増えているようです。妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出ていくというものですが、逆のケースはあるのでしょうか?妻が夫の介護を放棄するケースの方が深刻だと思います。経済的にも追い詰められれば、離婚して夫を生活保護にしてでも生き延びるしかないのではないでしょうか。
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介護放棄離婚
BIGLOBEニュース2018.09.04

同居35年以上の夫婦の離婚件数は、この30年で6倍になった。いわゆる熟年離婚だが、中でも近年、「介護放棄離婚」というのが目立つようになったという。

 要するに、妻が夫に愛想をつかして介護を放棄し、そのまま出て行くというものだ。

 たとえば、夫が脳梗塞で倒れ、後に意識等は回復したものの、後遺症のために仕事への復帰は難しく、障害年金を受給しながら経済的に厳しい生活を余儀なくされる。夫の身の回りの世話や家事全般が2年も続けば、心身だけでなく金銭的にも追い込まれ、やがて限界がやってくる。「あとは任せた」とメール一つを、たとえば、夫の弟夫婦に残し出て行くという具合だ。

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国の思惑通りに要支援者への訪問・通所サービスを市町村事業に総合事業として移管することで、2017年度の一人当たり介護費が減少しています。2017年度からは「全市町村で完全移行する」こととなり、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の受給者が大幅に減少していることが全体の受給者数減につながっていると言えます。これは介護サービスを使わなくなったというより、介護事業者の総合事業からの撤退で使えなくなったと言った方が正しいと思います。最近はこのことをトンとマスコミは取り上げませんが、総合事業はどのようになっているのでしょうか?

要支援者への訪問・通所サービスの市町村事業への移行で、介護サービス利用者等が「減少」—2017年度介護給付費等実態調査
メディ・ウオッチ2018.09.04
 2017年4月から、全市町村において「要支援者への訪問・通所サービス」を総合事業へ移行することとなったため、介護保険サービスの受給者数、1人当たり介護費が減少した―。

 このような結果が、厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」から明らかになりました。
まず受給者の状況を見てみると、2017年度の累計受給者数は6042万4100人で、前年度に比べて184万9500人・3.0%の減少となりました。減少の背景には「要支援者の訪問・通所サービスの、市町村総合事業への移行」があります。2014年の介護保険制度改革の一環として、要支援者に対する訪問・通所サービスは、介護保険給付から、市町村の総合事業(地域支援事業のうちの、介護予防・日常生活支援総合事業)に段階的に移管することになりました。2017年度からは「全市町村で完全移行する」こととなり、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の受給者が大幅に減少していることが全体の受給者数減につながっていると言えます。



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