無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

本日は大手の住宅設備関係の会社が主催する商品発表会が都内でありました。我々の小規模ローコスト型の高齢者住宅eL3(エルスリー)に様々な最新のハード仕様をつけて、ローコストで提供するというものでした。その説明会が漸く実現しました。

50名定員のところがふたを開けてみると100名近い方々がご出席をされ
その反響の大きさに驚いております。住宅メーカーの方々、設備関係の
方々がご出席でしたが、改めて、この小規模ローコスト型の高齢者住宅が時代にマッチしていると感じざるを得ませんでした。

先般からも新聞、雑誌等で色々と報告されているように都内周辺での高齢者住宅はいずれも一時金が数千万円、月額利用料が20万前後と大変高額です。最近は徐々に低額商品も出始めておりますが、それでも一時金が300万~500万、月額で15万前後というものが多いのではないでしょうか。
急増する首都圏の高齢者の高齢者住宅のニーズは益々高くなっておりますが、これでは誰もが入れるものではありません。

それを今回は一時金は礼金程度で月額を11万台にするというのですから、これは反響がありますよね。おまけに、最新の住宅設備を入れ込んでの内容ですからこれは誰が見ても競争力があります。流石に地方都市におけるeL3の月額8万5千円というわけにはいきませんが、首都圏周辺にて11万台という金額は従来なかったものです。

建築もコストを絞り込んでeL3バージョンの16室+12人デイサービスを基本にして頂いております。それにeL3のコンテンツを載せていよいよ市場に投入です。首都圏を中心にeL3が市場に出るのを夢見てきましたが、漸く実現しそうです。これからが大変楽しみです。これからは、住宅メーカーや設備メーカー様とアライアンスを組みながら○○バージョンのeL3として市場に展開されることを期待しております。
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急速に進む高齢化に加え、小売店の相次ぐ撤退で、日々の食料品や日用品の購入に困る「買い物弱者」が増えているようです。その数は決して地方の農山村だけの話ではありません。首都圏の住宅地でも起こっている現象で、各地で対応が始まっています。

経済産業省は今年5月、買い物弱者が全国で約600万人いると推計をまとめています。内閣府が60歳以上の人に地域の不便な点を聞いたところ、「日常の買い物」という回答が17%にのぼったといわれます。これに60歳以上の高齢者を掛け合わせた結果です。

各地行政や、企業の取り組みの事例を紹介しておきます。

①行政や、団地等自治会が中心となって定期的に青空市を開いている。
②都市再生機構が団地で野菜や加工食品の巡回を始めた。
③路線バスの廃止に伴い、使い時に車を呼び、相乗りを前提にすること
  で料金を抑えるデイマンド交通を始めた行政もある(福島県)。
④ヤマト運輸は11都県のスーパーなどと組み、注文を受けた商品を宅
  配するサービスを始めた。
⑤両備ホールディングスはタクシーと、スーパーを運営しているが、両事
  業を組み合わせた宅配を始めた。
⑥ベスト電器が小型郊外店で御用聞きの地域密着サービスを始めた。

高齢化社会に向けて、急ピッチで行政や民間企業がその対策に追われています。官民挙げての対策が必要とされています。
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本日は以前訪問をした住宅団地の管理組合主催の2回目の勉強会がありました。半年の御無沙汰でしたが、皆さんも高齢化に向けての試行錯誤をしておられました。250戸の高級住宅団地といってよいと思います。今回は約3割の住民のアンケートを取った結果から始まりました。

アンケートでは今後この団地で生活するにあたってどういうことが不安か、どのような環境を作るべきかが中心テーマとなっていました。既に住民の3割が高齢化を迎えるにあたって、やはり一番不安なのは、最後までここで暮らすことができるかどうかということでした。

皆さんの主な意見は、折角夢の住宅を手に入れたが、将来にわたってここで暮らすことができるであろうか、できれば、訪問介護や生活支援を受けながら、自宅で暮らしたい、その為には団地内に、訪問介護ステーションやデイサービス、場合によっては医療機関の誘致ができればとというものでした。

団地内の中核的施設である、プールや、エアロビ、レストランの複合施設の経営破たんから始まった団地内インフラの再整備の議論が出発ではありましたが、団地内の世代間の意見調整が難しく、議論がまとまりません。恐らく全国の住宅団地でも同じような議論が交わされているものと思われます。

本日の勉強会には高齢者中心に30名程度のメンバーが出席していましたが、最終的には15年後、20年後を見据えた街づくりを行わねばならないという話となりました。その為には、まず住民総会にて、今後の団地のあるべき未来像について検討するプロジェクトを世代を超えて、立ち上げること。各世代から代表者を出して、このメンバーで、これからの数回に分けて議論し、絵を描いてみようということになりました。

私からは高齢化に伴い、段階的に高齢化対応のインフラを整備する案を提案、高齢者住宅を中心にした、訪問介護サービス、通所サービス、生活支援サービスを整備し、徐々にその対象を拡大する案を提出しました。それと同時にそれらのサービスを提供するための新しい雇用の創出をもって、世代間の利害を超えた街づくりを提案しました。これからこの提案を基に議論が深化することを期待しております。
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