無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

WEDGE5月号に『ネットがつくるリアル「共感消費」に商機あり』という記事が出ていました。 中でも興味を引きましたのは、営業マンに会わずに住宅を買うという「ネット住宅」の箇所です。 「ネット住宅」ということで外観デザインの選択から、内外装や設備にシミュレーション、 概算見積もりの算出まで、建物の検討プロセスのほとんどをインターネット上で実現することで、 間接コストを大幅に圧縮した住宅商品のことです。 2001年~2009年の間に2450棟を建設したエス・バイ・エルはこの分野のパイオニアであり、 09年度は360棟を見込み、3年後には年間1000棟まで引き上げる計画らしい。 この方式での間口を広げるための代理店制度も拡充したようである。 我々が提唱する小規模ローコスト高専賃「eL3」もネットで提案できないものであろうか。 ネット住宅と違って、商品パッケージは至ってシンプルである。 ほとんど物販に近いものであるだけに、必ずネット提案は可能なはずである。 一定の土地形状を含む、土地の構図を送ってもらえれば、それに合わせたパッケージを当てはめ、 概算見積もりから事業収支までを提案する、そのようなシステム開発が急務である。 そうでなければ 年間100棟、200棟という数をこなすことができない。 高齢者住宅開発のスピード化は必須である。 誰か知恵と力をお借りしたいものである。
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昨日、高専賃の商品研究の為に2つの住宅型有料老人ホームの見学を行いました。 中でも、クリニックが経営しているある住宅型有料老人ホームにはビックリでした。 このクリニックはグループホームと住宅型有料老人ホームをそれぞれ一か所づつ 経営しておられますが、驚くべきはその価格です。 部屋数は28室、家賃は25,000円(14㎡)~35,000円(18㎡)と部屋の大きさによって異なりますが、 食事が30,000円、管理費20,000円ですので、合計で75,000円~85,000円となります。 勿論、おむつ代や医療、介護の自己負担は別途ですが、その価格は驚くべきものです。 これは我々の小規模ローコスト高専賃eL3(エルスリー)に匹敵するものです。 私が以前から主張している 「医療型高専賃は医療保険(訪問診療)と介護保険のダブルインカムで運営できるので 賃貸住宅部分で設ける必要はない、医療法人こそローコスト型高専賃を作ることができる」 ということをまさに実践しておられます。 しかし、これを可能にしているのはこのドクターの戦略的発想です。実は以前からこの施設は、 経営者が3度も変わったいわくつきの施設だったからです。 恐らく、先生が格安で取得をしたものと思われますね~。 それがローコスト化を実現可能にしているのでしょう。 うまくいかなくなった高専賃を格安で取得し、ローコスト化を実現、 ロープライス高専賃にリメイクして、医療保険と介護保険のダブルインカムで収益を確保する。 在療診のドクターの新しいビジネスモデルです。 我々は、在療診ドクターにはeL3(エルスリー)を3棟やってもらいたいと提案していますが、 このドクターはまさにこれに近いものを展開されておられます。 いるんですね~ こういった戦略的発想の出来るドクターが。 デイサービスを併設して介護保険を取得出来やすいように工夫をしていますが、 流石にリメイクだけあってハード面や介護保険上の事業区分の問題など改善点は 多々ありそうですが、そのチャレンジ精神には脱帽です。 できればこれらの課題をクリアした新築eL3(エルスリー)もやってもらいたいものです。
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先日医療法人を訪問しました

が、いきなり,

賃貸事業の利回りはいくらぐらいでしょうか?

との質問に少し戸惑ってしまいました。

土地建物を取得して賃貸事業を医療法人が展開するという概念なのでしょうか?
医療収入は計算ができるので、それ以外に高専賃事業という賃貸事業での収益性はどうなのかという質問であったようです。
医療法人が取り組む高専賃の意味がなかなか医療法人に伝わっていないことを改めて実感しました。
私がいつもセミナーで言っている、

「医療法人は賃貸で儲ける必要はない、医療保険と介護保険で報酬を得るためのプラットホームである」

という概念がなかなかわかっておられませんね~。
そう考えると、医療型の高専賃は医療と介護の新しいビジネスモデルだといえますね。
訪問診療を中心とした医療保険と訪問介護、訪問看護、訪問介護、デイケア等の介護保険で療養病床1床分に近い報酬が得られる仕組みを作ること。
これが医療型高専賃のビジネスモデルなんですね。
このビジネスモデルの普及こそが医療依存度が高くて自宅では生活が難しい高齢者の救済につながるものではないでしょうか。

行政はどうしてこのような医療と介護の融合ビジネスモデルの提案ができないのでしょうか。

後期高齢者の増加は今後ますます医療との連携強化を必要としてきます。

医療だけで全てを賄おうとすれば当然、財政負担が厳しくなることがわかっているだけに、いかに介護と融合させるかをしっかりと考えねばなりません。
まだまだ多くの医療関係者の方々にこのビジネスモデルの提案を行い続けねばなりません。

う~ん 時間が足りない!

何か良い方法はないものでしょうか。
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