無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

ベネッセのシニア・介護事業が好調です。新規の低料金型高齢者住宅の開発も手掛け始めています。ベネッセの商品戦略について紹介しておきます。商品品揃えが経営に寄与した形となっています。商品力の強化が今後の競争力を決定づけるでしょう。

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ベネッセHD、シニア・介護の営業益最高 12年3月期 (2011/11/23 2:00 情報元 日本経済新聞)

べネッセホールディングスの2012年3月期は、シニア・介護事業の営業利益が前期比30%増の50億円強と過去最高になりそうだ。介護施設の品ぞろえを増やした効果が出る。

同事業の売上高は14%増の670億円程度になりそう。入居一時金を既存の30分の1~8分の1に抑え、月額利用料も下げた「ここち」ブランドを今年6月に立ち上げた。同ブランドは今期末までで4施設を新設する。施設全体では224ヵ所と20の増加を見込む。

入居率は足元で90%台。少子高齢化で主力の「進研ゼミ」は大きな成長が期待しにくいため、介護施設の新設を続ける。
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尚、ベネッセの商品戦略については、下記の記事を参考にして下さい。

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2011年5月25日号)

ベネッセグループのボンセジュール(東京都渋谷区)は、6月に2棟同時開設する入居一時金を300万円以下に抑えた有料老人ホームの新シリーズ「ここち」の内覧会を行った。
「ここち」のコンセプトは「住み慣れた場所(ちいき)でおくる、自分らしくかざらない暮らし」。

ホームでの暮らしを在宅生活の延長として考え、出来るだけ入居前の暮らしを地域の中で続けられるよう、有料老人ホームのニーズが高い住宅地で、低価格で提供できる立地に今年度は4棟開設する予定。

全国に29施設展開する「ボンセジュール」シリーズとの棲み分けは、低価格設定。標準の入居金を285万円、月額も介護保険負担分を除いて17万円台と低価格が特徴。

立地や建築費用によっては多少異なるが、今後開設する施設においてもこの料金を基本モデルとする。

低価格実現のため、ボンセジュールでは2.5~3対1の人員配置を、ここちでは3対1に、また食事提供もセントラルキッチン方式を採用し、調理スタッフを必要としないことで、人件費を抑える。質の高いサービスを重視しながらも効率化を図りたい考え。

新シリーズの第一弾は、埼玉県さいたま市の「ここち東岩槻」(51室)と千葉県野田市の「ここち野田」(52室)で、居室面積は18平米を基本とした。

ベネッセグループの有料老人ホームとしては、ベネッセスタイルケアの4ブランドと同社の「ボンセジュール」に続く6番目のシリーズとして位置づけ、「価格帯やサービス体系を複数揃え、入居者の選択肢をいかに増やせるか」(ベネッセグループ)を重視してきた整備計画における施設のラインナップは一通り揃った形となる。

ベネッセグループでは、「グラニー&グランダ」、「まどか」を中心に今年度だけで少なくとも20施設程度は新設する予定だとした。また、新設されるサービス付き高齢者向け住宅にも関心を示している。

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サービス付高齢者向け住宅の前払い家賃の取り扱いについて

11月22日に厚生労働省老健局高齢者支援課国土交通省住宅局安心居住推進課より次の通達がでましたので関心のある方は目を通しておいて下さい。

<サービス付き高齢者向け住宅における家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について>
 http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_calculate_01.pdf

家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法についてはわかりやすいのですが、終身建物賃貸借契約又は終身にわたる利用権契約の場合はかなり複雑になります。

前段の家賃等の前払金の方式を取る場合が多くなると思われますが、問題はその保全策でしょう。金融機関の保全ということが前提となっていると思いますが、このような複雑な計算をして管理をしてくれる金融機関がどれだけあるでしょうか。

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地方都市では介護職員の高齢化が進んでいます。高齢者も重要な介護事業の担い手であろうと思います。運営の効率化と生産性向上の両面から高齢者の活用を真剣に考えてゆかねばなりません。
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福祉・介護職員17%が60歳超(中国新聞2011.11.20)

島根県内の福祉・介護分野の事業所で働く5人に1人が60歳以上であることが18日、県の2011年度調査で分かった。一方、就職から3年未満の離職率は約6割に上り、介護と福祉の現場を支える担い手の育成と定着が課題となっている。

2008年度に続く2回目の調査。今年7月1日時点で県内の特別養護老人ホームや通所介護施設902事業所を対象に実施し、半数を上回る490事業所から回答があった。

490事業所の職員総数は9525人。うち60歳以上は1692人と、全体の17・8%を占めた。最も多かったたのは50代の2439人(25・6%)。一方で10、20代は1646人と17・3%にとどまった。

 雇用形態でみると、非正規職員が4424人と、46・4%と半数に迫るうち60歳以上は1452人に上り、非正規の3割強を占めた。

過去1年間で離職した職員は1041人に上った。うち59・5%の619人が勤続3年未満の離職者で、依然として人材が定着しにくい実情を裏付けた。

離職理由(複数回答)については「本人・家庭の都合」が305人(29・3%)に上り、最多となった。「健康上の理由」が123人(11・8%)と続いた。

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