無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

本日は静岡県初のエルスリーである、清水壱番館の地鎮祭が清水市にて執り行われました。これまでのミカン園であった所を更地にして、新たに高齢者住宅立地として活用されることになりました。ここにエルスリーが2棟建設されます。

場所は大変好立地で、すぐ近くには小学校があります。地鎮祭の間にも、子供たちの声や楽器の音色が響いていました。ここに住まわれる高齢者の方々が日常、子供たちの声をききながら又、音楽を聴きながら過ごすことができます。 この子供たちの声が高齢者の耳を楽しませることになるでしょう。

今回の地主様の御紹介は地元の建設会社様と静岡銀行様のご支援により実現したものです。今回の小規模ローコスト型高齢者住宅エルスリーの進出により、静岡県でも新たな1ページが刻まれることになります。
清水1番館地鎮祭
地鎮祭写真2
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昨日の求人は増えれど賃金は上がらずのテーマを追っかけておりましたら、みずほ総合研究所 経済調査部部長 矢野 和彦氏が今月号のみずほリサーチにて調査結果をレポートしておりました。大変参考になりますので、ご紹介をしておきます。

「個人消費が本格的に回復するには雇用とともに賃金の持ち直しが必要条件となる。しかし、賃金水準はいぜんとして低位に張り付いたままだ。加えて、日本では雇用と賃金をともに増やせる産業がほとんど存在していないという致命的な弱点がある。雇用とともに賃金・所得をどう増やせるかが、これからの課題だ。」と要約されています。

特に特筆すべきは、下記の「業種別雇用と賃金の変化(日米比較)」の図である。何故にこのような差となるのかがよくわかりません。構造問題というだけで片付けることができないように思います。

日本では雇用と賃金の両方を増やした産業は「情報・通信業」のみで、それも僅かな増加に留まっています。日本のサービス業は労働生産性が低いとしか言いようがありません。問題は分子を増やさねばならないということでしょうか。まだ五里霧中です。
雇用と賃金の変化(日米比較)
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求人増でも賃金減 サービス業シフトの落とし穴
(2012/6/24 日本経済新聞)

見出しの記事が昨日載っていました。どのようにすれば介護の分野における雇用革命が起こせるのかを考え続けています。介護事業を高収益ビジネスにすることと、人材の質を高め、賃金アップを実現することはわかるのですが、それを具体的にどのように企業は実現できるのか。この後、アメリカの賃金アップの要因を継続して追いかけてみたいと思います。 
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企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。

■4月の有効求人倍率は0.79倍と2009年9月の0.43倍を底に上昇が続く。パートタイムの倍率は既に1倍を上回り、求職者より求人のの方が多い。だが、1人当たりの給与総額は月額27万2470円と、この1年間は前年同月比ではほぼ横ばいだ。

■賃金が上昇しない背景にあるのは雇用の受け皿となる産業の変化だ。製造業の就労人口は4月時点で1050万人で、5年前から107万人減った。逆に医療・福祉は雇用を114万人増やし、705万人になった。

<問題点>
■医療・福祉の雇用は02年~10年の期間に38%増えたが、1人当たりの賃金は13%も減った。製造業は13%雇用を減らしたが、賃金は2%増えた。「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる傾向がある」と分析する(みずほ総合研究所)。

■米国では同じ期間にヘルスケア・教育関連産業の雇用が20%増え、この分野で働く人の賃金は32%増えた。なぜ、日本では賃金相場と連動しないのか?

<理由>
■増加した雇用の多くを非正規社員で賄っている点。医療・福祉部門のパート比率は21%で製造業の2倍。経済協力開発機構(OECD)の05年の調査では日本のパートの平均給与は正規社員の48%。スイス(96%)やドイツ(74%)より低い。女性の就業者はパートで働く比率が5割程度に達する。

配偶者控除を受けるために、労働時間を減らして年間収入を103万円以内に抑える主婦も多い。同じ仕事をすれば正規、非正規の賃金をそろえる「同一労働・同一賃金」が一般的な米欧とは異なる。企業は賃金が低いパートを使い、総人件費を抑えてきた。

■規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引上げの逆風だ。医療や介護は成長分野だが、新規参入や取扱業務の規制が厳しい。

■企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わない「ミスマッチ」も背景にある。

<結論>
■雇用の増加を見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力を発揮して高い賃金をえることができるような制度をつくることが必要である。
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