無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

栗原毅先生が日本の医療制度について、幻想を捨てるべきだというお話をしています。世界に誇る国民皆保険制度が崩壊の危機に瀕し、自己責任の名のもとに医療も介護も国民に負担を負わせる時代に入ってきました。
自分の体は自分で守るしかありません。来年は予防医療の幕開けにしたいという先生の言葉を胸に刻んでおきたいと思います。
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【サプリで認知症予防&健康長寿】
世界が注目する日本の“超高齢社会”作り 「いつでも気軽に病院行ける」は幻想に
夕刊フジ 2017.12.27 

 来たるべき2018年、医療・介護・福祉を取り巻く情勢が大きく変わっていきます。「介護の社会化」を狙った介護保険制度ができて17年。来年4月、医療制度の改定に合わせ介護報酬の改定も行われます。1961年にできた国民皆保険制度も崩壊寸前状態に陥り、来年度から特に高齢者の医療・介護費負担が増えることは確実です。


 超長寿社会に突入する日本。現在「中福祉・低負担」国家ですが、これさえ維持できなくなることが危惧されます。超高齢社会のトップランナーであるわが国は、いかに充実した高齢社会を作り上げていくか、国を挙げて真剣に考えなくてはいけません。世界中が、日本の高齢化対策に注目しています。

■栗原毅(くりはら・たけし) 医学博士。栗原クリニック東京・日本橋院長。前慶応大学特任教授。「血液サラサラ」という言葉を提唱し、著書やメディア出演などを通じて予防医療の大切さを訴えている。

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前厚生労働次官の木村厚子氏(津田塾大学客員教授)がこのようなお悩み相談アドバイザーをされていたのですね。この記事を読んで、何かホッとしました。夫と一緒に4人目の子供を希望しているというお考えに敬意を表したいと思います。恐らく、子供を4人産めますか?という問いに多くの若い方々はノーというのではないでしょうか。将来の生活や介護を考えたときに不安になると言われます。当然かと思ますが、このような方を応援する社会でありたいと切に思います。
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【お悩み相談】将来が不安、4人目を産めますか?

お悩み相談アドバイザー村木厚子

      

37歳の女性。3人の子どもに恵まれましたが、私が30代のうちに4人目の妊娠を希望しています。夫も子どもを望んでいるのですが、親の介護や私たちが自営業であることを考えた時に、不安になります。仕事はありがたいことに順調で、貯蓄もしていますが、先はわかりません。将来は双方の親の介護にも直面します。私が一番不安に感じるのは、いつか手が回らなくなった時に、大変さは想像できたのになぜ4人も産んだのかと、周りから責められるのではないかということです。「自己責任」と言われるのが怖いです。育児も介護も、必要なサポートは受けていきたいですが、それは甘えた考えでしょうか?(ハンドルネーム:ももんが)         
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介護の費用が更に膨張という内容です。介護保険制度が始まる段階で、高齢化が進む我が国の介護保険がどの程度になるのかは既に織り込み済みのはずです。医療と介護の一体的な改革や、医療制度の大胆な改革がなされなければ更なる負担が増える可能性があります。
今回の来年度予算の議論も、そのための抜本的な改革案には踏み込めず、わずかなアップと、抑制論議に集中してしまっています。
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官庁通信社 2017.12.27

介護費、さらに膨張 来年度は初の11兆円超に 保険料も上昇へ 政府予算案

膨張が続く。このままで本当に将来も続けていけるのか? そんな疑問を抱いている人は少なくない。
 
政府が22日に閣議決定した来年度の予算案。介護保険の給付費を賄う国庫負担のリソースとして、2兆7622億円が計上されている。からだの衰えた高齢者が増えるほか、介護報酬の改定率が全体で0.54%の引き上げとされたことなども影響し、昨年度から750億円増えている。
 
平成30年度厚生労働省所管予算案関係
 
利用者の自己負担も含めた総費用でみると、来年度は初めて11兆円を上回る見通し。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均も、初の6000円超となる可能性が高い。自立支援・重度化防止の推進やサービスの効率化、無駄の排除などに注力し、費用の伸びをできるだけ抑えるよう求める声が一段と強まりそうだ。
 
来年度の予算案に占める社会保障費は32兆9732億円。年金と医療が約7割を占めているが、介護は相対的に伸び幅が大きい。対前年度比で年金が1.7%増、医療が0.3%増となっている一方で、介護は3.4%増と際立っている。

《 財務省の資料を基に作成 》

厚生労働省は既に、来年度の介護保険の総費用が11兆840億円にのぼると見込んでいる。制度がスタートした2000年度は3.6兆円だった。高齢者の毎月の保険料は、第6期(2015年度から今年度)の全国平均で5514円。6000円を超えている市町村は珍しくなく、既に8000円を超えているところさえある。全国平均は今後、2020年度までに6771円へ上がってしまうと推計されており、負担がさらに重くなるのは避けられない情勢だ。
 
来年度の予算案にはこのほか、市町村の地域支援事業の「新しい総合事業」を支えるための国庫負担の財源として、今年度より29億円多い1988億円が盛り込まれている。また、4月の介護報酬改定に伴って必要となる保険者のシステム改修に31億円、所得の低い高齢者の保険料を軽減する支援措置に123億円が充当された。こうした支出も含めた介護関連予算の総額は、今年度より1023億円多い3兆1153億円となっている。

 

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