無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2010年参院選の争点を聞く、ということで大和総研理事長 武藤 敏郎氏 が「増税と社会保障のあり方をどう結びつけるべきでしょうか?」という問い 合わせに対して、次のように答えています。 「福祉と負担をどう位置付けるか、各陣営は全体像を示すべきだ。・・・ 一般会計の中に社会保障の別勘定を置き、消費税の使途を年金、 医療、介護、少子化対策の4分野に限定してはどうか。所得の再配分 だけに使うので、税金を払う人と受け取る人は違うが、国民全体で 見れば損得なしだ」 「いつまでに税率をどのくらいまで上げるかも明らかにすべきだ。 65歳以上の人口がピークを越える2040年までの30年間で、 欧州並みの20%程度に引き上げる必要があるとみる」 これは正論ではないでしょうか。ただ単に消費税を上げる、上げない という議論はナンセンスで、その前提に国家ビジョンを明確にすべき だと思います。向こう30年にわたっての全体像、特に、高齢者が急増 するなかで、どのように今後対応すべきは短期的な対応ではどうしよう もありません。 30年くらいのレンジの中で、備えるべき社会システムの再構築と その原資を確保することこそ、国家戦略の重要な一つと考えます。 私もこの武藤氏の考えに立脚します。 最近次のようなお話を頂くことがあります。 「高齢者事業といっても、高齢者の数ももうまもなくピークを打ち、更に、 国の財政からしてみても、介護保険もいつまでも今のままの数字で推移 するとは限らないので今、この事業に手を出すのはいかがなものか?」 恐らくこのような人は今後も新規事業に手を出すことはないでしょう。 国家戦略に基づく事業であること、世の中の大半の事業が ドックイヤー(犬は人間の7倍のスピードで年を取っていく)の時代 からマウスイヤー(ネズミは人間の18倍のスピードで年を取っていく) の時代 になっているのに、30年にわたっての事業であることを考えると、最も リスクの少ない分野の一つかもしれません。 そのような意見を言われるのは、その背後に明確な国家戦略を持たない か、持てないか、又は新規事業への投資リスクが良くわかっていないか、 ではないでしょうか?
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最近、調剤薬局さんのご相談が多くなってきています。調剤薬局が高専賃を運営する ケースや調剤薬局さんが窓口になって医療法人への高専賃を斡旋するケースなど、 増加傾向にあります。 在宅調剤は、高齢化が進むなか、重要性が増しております。病院のベッド数は1992年を ピークに減少傾向ですが、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2025年には3割に 達する見通しで、自宅や老人ホームで療養する患者数は増える見込みです。 08年の診療報酬改定では緊急時に薬剤師が患者を訪れた場合にも保険適用が認められる ようになりました。 一方で、ドラッグストアがこれまで得意としてきました大衆薬市場には、昨年6月の改正 薬事法の施行を機にスーパーやコンビニエンスストアが相次ぎ参入して競争が厳しくなって いるために、専門性が高く競争力を発揮できる調剤に力を入れる傾向が強くなってきて います。 業界第二位のスギHDは、現在96店ある在宅医療向けサービスの拠点を5年で150店に 増やす計画です。全国で725店を展開する同社は5年後に全国で1500店体制を目指して いますが、今後は10店に1店を拠点として整備する予定です。 その他、CFSコーポレーションは現在4店の対応店舗を数年で十数か所に増やすことを 計画されています。 特に、スギHDでは、薬剤師が薬剤を届けるだけではなく、紙おむつや消毒薬など、患者 や家族が必要とする商品も宅配するビジネスモデルを模索しているといわれます。 各社は医師だけではなく、薬局が在宅医療を担うことで、新しいビジネスモデルを構築しよう としています。 訪問診療、訪問歯科、訪問調剤・・・高齢化が進む中、待っているだけの医療分野では 勝負にならない時代になりつつあります。全ては患者様のところに向かう流れは今後も 加速度化するでしょう。 調剤薬局の戦略は、 病院の側に門前薬局として出店した時代から、      調剤薬局が診療所クリニックを建て、そこに開業医を誘致する時代 に移り、 更に高齢者住宅を建て、ドクターと一緒に在宅医療向け調剤を展開 する そんな時代になってきたのではないでしょうか。
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北関東において新しい動きが始まります。建築と高齢者住宅の運営を一体型で 行う会社が出てきました。建築会社と運営会社を一体的に展開し、地主に対して 効率的な提案を行っていくこと。これはこれからの建設会社の一つのKFS(成功 要因)となるでしょう。今日は建設会社の皆さんと一緒にこのスキームについて を議論をしました。 建築で利益を取ろうとすると、運営にしわ寄せが起きてしまいます。賃料を 多く取ろうとすると、これまた運営にしわ寄せが起きてしまいます。 逆に運営者が利益を多く取ろうとすると、建築や地主にしわ寄せが起きて しまいます。 入居者にしわ寄せするわけにはいきません。あくまでもマーケットインの発想 からすれば当然、妥当な入居金額が決まってしまいますので、ここから出発 をして、建築、不動産(賃貸)、運営でいかに富を分配するかという、三者が 共存できる仕組みが必要となって参ります。 介護事業者は以前から言われているのが10%の世界。売上高に対する 利益で10%を確保する、10%ビジネスです。 不動産投資は建て貸しで、投資額の10%の利回りを確保する。 建築は同じく利益率10%を確保する。 これが今回の最初のスキームになるのではないでしょうか。 10%の利益では不足というのであれば、最終的な利用者の金額から逆算 して利益を確保する方法を考えねばなりません。それが企業努力というもの ではないでしょうか。 但し、この事業の最大のメリット規模の利益を追求できる ということです。富の分配をしながら、永続的に地域に貢献し、多くの高齢者 が安心して住まうことのできるシステムを構築する。今回の取り組みはそういった 新しい発想に基づく取り組みになるでしょう。この会社と共に一気に量を確保する 戦略を展開したいと思います。 いち早い取り組みが何よりも重要です。 そういう意味でも、多角的な地域戦略を持つ同志を、もっと求めて行きたいと思います。
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