無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

社保審・介護給付費分科会で具体的に同一建物集中減算の具体案が出て参りました。減算の拡大が従来の20人以上から10人以上に、そして20人以上については10%から更に上乗せ減算との方針が出ています。
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官庁通信社 2017.11.2
= 社保審・介護給付費分科会 =

厚労省、訪問介護の集合住宅減算の対象を拡大へ 減算幅の引き上げも

厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問介護の集合住宅にかかる減算を来年度から拡大する方針を示した。

 
第149回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
現行では有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限定しているが、これら以外の一般の集合住宅も新たに対象に加える。移動にかかる時間やコストを勘案すると効率化できるのではないか、と説明した。
 
今の減算は、
 
(1)事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内にある建物で暮らす利用者にサービスを提供する
 
(2)事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内の建物でなくても、そこに住む利用者が月20人以上いる
 
場合に適用される。減算幅は10%。いずれも有料老人ホーム、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホームのみを想定しており、一般の集合住宅は除外されている。
 
厚労省は今回、(1)の減算幅と(2)の適用人数をそれぞれ変更する考えも明らかにした。(1)については、有料老人ホームやサ高住なら10人以上、それ以外なら20人以上で10%から引き上げるという。(2)については、有料老人ホームやサ高住なら10人以上で適用し、それ以外は現行と同じ20人以上にとどめる考えだ。
 
こうした一連の見直しは、訪問入浴介護や訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護でも実施される。厚労省は今後さらに調整を重ね、年内に正式に決める予定。
 
  

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来年度予算編成最大のポイントとなる医療・介護報酬について減額圧力が依然として強くなっています。減額は避けられない状況になりつつあります。
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診療報酬、強まる減額圧力=予算編成最大の焦点に-社会保障

時事通信社2017/11/02

安倍政権は衆院選公約に基づき、消費税増税による増収分の使い道を変え、国の借金返済に回す分を減らし、教育無償化などの財源に振り向ける方針だ。

財政健全化が遠のくと懸念される中、財務省は2018年度予算編成に向け、診療報酬をマイナスにする圧力を強めている。介護報酬についても引き下げを要求。日本医師会や介護事業者は強く反発しており、激しい攻防となりそうだ。

 政府は財政健全化のため、18年度予算で高齢化に伴う自然増が6300億円と見込まれる社会保障費の伸びを5000億円に抑える方針。差額の1300億円の圧縮を目指し調整を進めている。

 しかし、消費税増税分の使途変更で借金返済が滞って、の20年度黒字化の目標は達成困難となり、財務省は社会保障費のさらなる抑制を検討。10月末の経済財政諮問会議では民間議員からも伸び幅を「5000億円からさらに抑えなければならない」との注文が付いた。

 そこで最大の焦点となるのが診療・介護報酬の改定だ。18年度は6年に1度の同時改定年。両報酬の改定率は社会保障費の伸びを大きく左右する。

 診療報酬に関しては、薬の公定価格を制度改革や市場の実勢価格に合わせて引き下げ、1000億円規模の削減が可能との見方もある。ただ、医師などの人件費まで減らすことには医療界が反発。

日医の横倉義武会長は「医療従事者の賃上げは遅れている。報酬引き上げで手当てすべきだ」と主張する。介護報酬減額のハードルはより高い。介護保険サービス事業所の平均利益率は16年度、大きく低下。介護事業者は「経営は厳しく、もはや限界」と増額を訴えている。(2017/11/01-15:00)
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恐れていた通り、訪問介護の同一建物集中減算の10%が拡大されるようです。規模にもよりますが、今後の影響大です。
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利用者と同じ建物は報酬減=訪問介護で方針-厚労省
時事通信社 2017/11/02

厚生労働省は1日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。

移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。

 現在は介護事業所が同じ敷地内に有料老人ホームを建て訪問介護を実施している場合などに、介護報酬を10%減額している。今回の厚労省の方針は、介護報酬の減額対象を拡大するものだ。(2017/11/01-19:50)

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