これに対し、伊藤彰久委員（日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長）は、「介護職員の処遇改善は安倍内閣の提唱する『一億総活躍社会』の重要な柱で、加算IVとVもその中に含まれる。加算IVとVを取得する事業所は小規模な介護療養、介護老健、通所介護、認知症高齢者グループホームなどで、これらの切り捨ては認められない」と述べ、廃止論に強く反対しました。

介護職員の処遇改善、加算で対応するか、基本報酬に組み込むべきか

介護職員の処遇改善については、「介護職員の給与水準を維持・改善するために、使途を限定した加算を維持すべき」という意見と、「介護職員の給与水準などは各事業所で考慮すべきであり、使途の限定は好ましくない。基本報酬で対応すべき」という意見とのがあり双方があります。

介護報酬改定の都度に、この点について議論されていますが、結論は出ていません。厚労省老健局老人保健課の鈴木健彦課長は▼対象費用▼対象職員の範囲―も含めた『あり方』を論点の1つに掲げ、2018年度改定に向けた議論を要請しています。

井上隆委員（日本経済団体連合会常務理事）や及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会副会長）は、加算IとIIで取得率8割となっている状況などに鑑み、処遇改善加算の現場への浸透が進んでいると判断。「基本報酬に組み込む時期に来ているのではないか」との見解を示しています。

一方、伊藤委員は「加算であるから処遇改善が可能になったとの声も聞く。確実に処遇改善に結びつく『加算』として継続すべき」と強く求めており、秋以降も熱のこもった議論が続きそうです。

特定職種の給与増に介護保険財源は使うべきでないとの意見も

なお、この点に関連して本多伸行委員（健康保険組合連合会理事）は、「介護職員を含めて従業者の給与水準は、本来、労使が交渉して決定すべき事項である。特定の職種を指定して、介護保険財源で処遇改善に向けた手当はすべきでない」と述べ、処遇改善加算の廃止を求めています。

介護職員よりも給与の低い国民も介護保険料を負担しています。その方にとっては、「自分の負担する保険料で、自分より給与の高い介護職員の給与増を行う」ことになり、本多委員は「到底、理解が得られない」と従前から主張しており、23日の介護給付費分科会でも強い調子でコメントしました。

一方、武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、「本多委員の主張する労使での決定は理想的であるが、これまでの処遇改善加算によっても介護職員は不足している。処遇改善加算を廃止して介護職員がさらに不足してしまっては本末転倒である」と述べ、理解を求めました。

前述の「処遇改善の在り方」と関連して、2018年度介護報酬改定における最重要論点の1つとなりそうです。

＜次回に続く＞