無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

在宅医療 「関心ある」医師、3割どまり (2012.5.31 産経ニュース)

在宅医療が思うように進んでいないように思っていましたが、下記の記事で納得です。在宅、在宅と言われながらも、思うように進んでいないのが実態です。下記の記事にあるように社会としての成熟が必要というより、在宅での医療とケアのシステムが未成熟といって良いのではないでしょうか。
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厚生労働省が進める在宅医療について関心のある医師は約3割にとどまることが、医療従事者向け情報サイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。

同社のサイト会員の医師1千人に対する意識調査では在宅医療に携わっている、あるいは今後携わりたいと答えた医師は全体の30%。うち在宅専門が6%、外来診療と並行で行っている、あるいは今後行いたいとした医師は24%だった。

在宅医療を行ううえでの不安要素は「24時間365日対応」が74%に上り、患者の急変時に協力する「提携先病院との関係構築」が47%で続いた。実際に訪問診療に携わっている医師からは「在宅療養は先進的な治療ではなく、ケア中心の治療。在宅での急変や看取(みと)りを行うことになる。社会としてもっと成熟が必要」(50代開業医)といった声が寄せられた。

日本では1950年代まで8割以上の人が自宅で最期を迎えていたが、現在は12%。国民の6割以上が自宅での療養を望んでいるとされることから、厚労省は今年度、地域の在宅医療の核となる連携拠点を前年度の10倍の105に増やすほか、深夜の往診などに対する診療報酬を上げるなど支援策を拡充している。
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最近はサービス付高齢者向け住宅の増加と併せて、住宅型有料老人ホームも増えてきています。介護付き有料老人ホームやグループホームなどは総量規制が外れたとはいえ、実質的には各行政における財政負担の増加により強い総量規制が働いているとみてよいと思われます。

従って、高齢者の増加に伴い要介護認定者の数も増加していることから、要介護者の受け皿が不足をしています。その受け皿としてサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが注目を浴びているのですが、ここにきて問題が出てきています。

それは、サービス付高齢者向け住宅は昨年高齢者住まい法の改正により補助金までつけて推進を図っている関係から、高齢者支援施設を併設し、介護のついた高齢者を受け入れてもオッケイなのですが、住宅型有料老人ホームは自立型という考えをし始めている行政が出てきているということです。

今回の改正では、住宅型有料老人ホームも従来の高専賃も一定の条件を満たしたものはサービス付高齢者向け住宅として登録が可能となったわけですが、なぜか、住宅型有料老人ホームは自立という認識が生まれ始めていることを懸念します。

そもそも、有料老人ホームにはマルメ報酬の介護型と外付けサービス利用の住宅型と後は健康型の3つがあります。介護型と住宅型の違いは、マルメか外付けかの違いがあるのみであって、介護か自立かという差はなかったように思います。

住宅型有料老人ホームは自立型という認識はどこから生まれてきているのでしょうか? 要介護者を受け入れるには介護付き有料老人ホームの申請をして下さいと行政担当者から言われますが、介護付き有料老人ホームの枠を得ることは容易ではないことはわかって言っているのでしょうか?

少なくとも自立~介護までの全ての高齢者をが外付けサービスにて受け入れる高齢者住宅の位置づけをして欲しいものです。
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24時間介護に人材・採算の壁(中国新聞5月25日)

地方都市で今年度新設の24時間巡回型介護サービスが低調です。新しい制度が現実と乖離している実態が明らかになってきています。
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4月から介護保険で提供できるようになった24時間対応型の訪問介護・看護サービスが中国地方で低調だ。

サービスが始まったのは米子市だけで、本年度中の開始見込みも全107市町村の約1割の12市町にとどまる。夜間の人材確保の難しさや中山間地域の採算性の悪さが背景にある。助成金制度を設けるなどして事業者の参入を促す自治体も出ている。

中国地方で唯一、24時間の訪問サービスに取り組むのは米子市の複合福祉施設・なんぶ幸朋苑。4月11日からヘルパーや看護師が夜も含めて1日数回、市内のお年寄り3人の自宅を巡回訪問する。電話があれば昼夜を問わず駆け付ける。松本恭治総合施設長は「住み慣れた家でケアが受けられると喜んでもらっている」と手応えを語る。

気掛かりなのは3人にとどまる利用者数。「特別養護老人ホームやデイサービスと一体で運営しているので成り立つが、単独だったら採算が合うかどうか…」と明かす。

広島市や福山市、岩国市など12市町も本年度中に民間事業者がサービスを始めると見込む。ただ、都市部が多く、島根県内では予定がない。点在する民家を回るのに時間と経費がかさむ中山間地域や島では、参入の計画が浮上していない地域もある。

2013年度の開始に向け、事業者を募る予定の三次市は「応じてくれる事業者がいるかどうか…」と不安そう。14年度の開始を目標にする庄原市も「降雪時の夜間に訪問できるかどうかなど不透明な部分もある」と打ち明ける。

中山間地域の苦境を見越し、岡山県は4月から中山間地域に限定して1回の訪問ごとに250円を報酬に上乗せする独自の助成制度を創設した。

介護保険に詳しい県立広島大の住居広士教授(老年学)は「24時間の訪問サービスは自宅で介護するために必要だが、基盤の施設や人員が不足している。自治体が補助金を出してモデル事業などを展開していく必要がある」と指摘している。
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