無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

お寺も神社も構造不況業種になる時代が来そうです。先祖を祭ることもなく、無縁仏となって合葬されていく、そのような時代になってしまいました。先日も私共が身元引受をしている施設ご入居のS様の火葬と納骨をして参りました。ご親族は姪御さんだけで、その姪御さんもお骨はそちらで処分をして欲しいとのことでしたので、近くのお寺さんを探して納骨をさせて頂きました。お寺のご住職に事情を説明し、丁寧に弔って頂きました、合掌。最近はこのようなケースが増えています。
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「最近の葬儀事情」―先祖崇拝はどこへやら―
BLOGOS2019.8.21
 戦後、人々は地方から大都市に流れ、故郷へ帰るのは盆と正月だけという方々も増えた。三世代、四世代になると故郷喪失で、多少ご先祖様が気になる人は「ふる里納税」で墓の清掃を依頼するケースもある。いずれ三回忌、七回忌、十三回忌はなくなり、墓地は無縁仏が増加し、お寺さんも経営困難な時代になるのだろうか。

ところで、日本の神社は8万8千ともいわれているが、神主不在の神社も多く、一人で10~20の神社を守っている神主も珍しくなく、外国人女性神主もいるそうである。神々の国・日本の神様も、目を丸くしてさぞ困っておられることであろう。

更に通販でお坊さんの手配もできる。火葬場での読経のみで、戒名なしの場合4万5000円、戒名の授与代は最低2万円とあった。 シェアハウス、シェアカーの時代。葬儀も通販時代の到来になるのだろうか。ご先祖の墓無し、故郷無し、40代~50代の嫁無し、引き篭りの増加、孤独死。

あぁ!!日本は何処に行くのだろう。

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同居孤独死の原因の第一は同居人が認知症だった例が最も多いと言われます。遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」と認定されるようで、その数は増加傾向にあります。同居していても孤独死で死亡するとなれば、家族そのものの形が維持できない時代となりつつあります。
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神戸新聞2019.8.19
 同居の家族がいるにもかかわらず、家の中で死亡した後、すぐに発見されない「同居孤独死」が増えている。兵庫県監察医務室が担当する神戸市内の7区では検案の結果、死後24時間以上経過していた例が2004~18年の15年間で計152人に上り、18年は最多の19人だった。家族が認知症だったり、死亡者が引きこもりだったりするケースが目立つといい、専門家は「生前に孤立させない仕組みづくりが必要」と指摘する。

遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」とし、旅行や仕事で家族が不在の事例は除外した。

18年までの15年間で、同居孤独死と判断したのは男性102人、女性50人。04~08年の5年間は43人だったが、14~18年は1・4倍の61人に増えた。61人のうち死後4日以内が約80%を占めたが、同5~7日は8人、15~30日も1人いた。

 同居孤独死の原因は、同居人が認知症だった例が最も多く、04~08年は全体の26%。14年以降の5年間は38%を占めた。ほかに、死亡者が引きこもりなどのケースがあった。別居の親族や福祉関係者が発見する場合が多く、同居の夫らが死亡していた例も数件あったという。

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金融機関が時代の要請に漸く追いついてきました。これまで認知症と判断されれば貯金を下ろすくこともできませんでした。意思表示が難しい顧客の資産を管理する信託商品や代理人の使い込みを防ぐため、引き出す金額のレシートを家族が確認できる専用アプリの開発や毎月定額を生活費として受け取ったり、本人の死亡後すぐに、指定した受取人が残余資産を受け取ったりできる金融商品が開発され始めました。
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金融サービス、認知症に備え=介護の負担軽減狙う
時事通信2019.8.16
 金融各社が認知症に備えた商品を相次ぎ発売している。意思表示が難しい顧客の資産を管理する信託商品や、事故を起こした際の賠償金を賄う保険などさまざま。介護する家族の金銭的負担を和らげる狙いがある。

第一生命経済研究所によると、認知症患者が保有する金融資産は、2030年に家計の金融資産全体の10%を超える見込み。金融商品の多くは発症すると契約できず、資金も引き出せない。金融各社は「認知症はいつ発症するか分からないので、早めに備えてほしい」(信託銀行)と呼び掛けている。

こうした中、信託銀行では本人の判断で解約できない商品の契約が伸びている。高齢者を狙った詐欺被害を防ぐのが狙いで、お金が必要な場合は親族や弁護士ら代理人が引き出せる。
 三菱UFJ信託銀行は代理人の使い込みを防ぐため、引き出す金額のレシートを家族が確認できる専用アプリを開発。みずほ信託銀行の商品では毎月定額を生活費として受け取ったり、本人の死亡後すぐに、指定した受取人が残余資産を受け取ったりできる。

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