無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

いつでも誰でも陥る可能性のある低所得者への転落。病気になれば一気に低所得者、そして生活保護へと奈落の底に落ちていくリスクを誰しもが背負って生きています。70歳まで働ける人はラッキーと思わざるを得ません。自己責任だけでは片づけることのできない問題を我が国ははらんでいます。これでは消費は落ち込むだけです。
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脳梗塞で倒れ年収200万円に…ジリジリと減る貯金額に「先が見えない」
ニコニコニュース2019.4.21
 40代になれば、生活に余裕が生まれる……そう夢を描いていたが、人々の手取り年収は下がり続けている。年収400万円未満の“低所得おじさん”は増加の一途を辿るばかりだ。70歳まで働く時代に日本社会が抱える課題と当事者の生活に迫る。
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介護外国人人材を5年間で6万人の導入はできるのでしょうか?ドイツでは既に1割が外国人と言われます。EU内でも外国人介護者の募集に本格的に乗り出しています。いつも言いますようにアジアのケアギバーは世界で争奪戦となります。そして次にアジアも高齢化を迎える時代となります。待遇面の改善や日本語のハードルをクリアーしない限り、世界に取り負けてしまいます。取り組むのが遅すぎるのです。
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介護人材の不足、悩むドイツ アジアで募集、日本と競合
朝日新聞019.4.22
 日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約1割は外国人で、主に欧州連合(EU)域内の東欧出身者に頼っているが、EUの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。

職員となった今はドイツ人と同じ給与体系。ヘルパーを統括する立場のハーさんは、施設の中でも給与が高めだ。「看護学校の友だちは日本に行った。私はドイツに来て満足している。お金の負担もなく資格も取れ、職場の人も優しい」とハーさん。永住も可能だが「将来のことは分からない。今はドイツにいたい」。

 この施設は職員の半数弱が外国人。施設長のアンソニー・スタークさんは「人が足りないなか、外国人はよく働いてくれて大変助かる。そもそも私自身、アメリカ出身です」と話す。

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<行政の仕事を民間に委託(アウトソーシング)するビジネスモデルを推進する企業は今後有望であると考える。(人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩氏>
行政の仕事を民間に委託するも、低コストでは誰もやり手がありません。介護においては予防介護・総合事業がそれに当たります。誰も安いコストでは市場から撤退することになります。国家の福祉に対する予算を削って、その付けを民間企業に負わせることはできません。根本政策を誤ってはアウトソーシングビジネスも成長機会を失います。
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【バフェットの次を行く投資術】高福祉の費用は誰が負担? 行政の仕事を民間委託する企業は有望
ZAKZAK2019.4.18
 高福祉は決して悪くはないが、問題はいったい誰がその費用を負担するのかということである。

収入の高いサラリーマンが「取りやすいから」という理由で狙い撃ちされている感がある。また、法人税も米国が21%まで引き下げたことを考えればかなり高い。政治家は選挙で当選するためにバラマキを約束するため、政府の支出は肥大化する一方だが、収入は限られており、政府(行政)の効率化は待ったなしである。その点で、サイネックス(2376)やシステムディ(3804)など行政の仕事を民間に委託(アウトソーシング)するビジネスモデルを推進する企業は今後有望であると考える。(人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩)=敬称略 
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