無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

今回、福島の南相馬市からエルスリー取手に高齢者を受け入れる準備をしています。提携病院様のご紹介で、先日、病院の事務長と一緒に入居相談室長が南相馬市を訪問し、受け入れのご相談を受けて参りました。

現在の現地状況は次の3つの対応となるようです。
     被災地である市は仮設住宅の位置づけが市によって異なる
     市内の被災者のみ受け入れてる架設住宅を持つ市
     市外の被災者のみ受け入れてる仮設住宅を持つ市
     市 内外 双方の被災者を受け入れてる仮設住宅を持つ市
南相馬市は三つ目に当たるそうです。
現在仮設住宅には高齢者が多く、この方々はどうしても福島から出たくない、自宅に戻りたい、との要望の高齢者との事。
来年度には解除され戻れる事になりそうではあるが若い方が殆どいなく、生活が維持していけるかが疑問と、心配しておられます。残ってる方の大半が高齢のご夫婦のみの世帯、もしくは独居との事のようです。
復興住宅もかなりの数増えてるそうですが 家族のある方が優先されてるとの事。故に上記のような現状となってるとのお話です。
この地域より出たくないとはいうものの、高齢化は進んでおり、外部に受け入れの需要は出てくると考えられます。
介護施設は職員が集まらず(若い方がいない)閉鎖されてるところが多いとのことで、青森、北海道に送ってるのが現状のようです。
又、次のような状況も明らかになって参りました。
除染作業にて2、3千人の作業員が現在入ってるようです。仕事のない高齢者、病気を持ってる方等が多く その方々が当地で倒れられ医療機関があふれているとのことです。
今回、初めてお一人の高齢者の受け入れを地元の病院より検討させて頂いておりますが、一旦は取手の提携病院に転院後、エルスリー取手に在宅復帰というスタイルを取りたいと考えております。これから積極的に受け入れを進めて参ります。
病・病連携⇒病・介護連携を実践して参ります。

高齢者住宅業界の第5位のワタミの介護の譲渡交渉が行われていると報じられました。損保ジャパン日本興亜ホールディングスや、パナソニックなどと売却交渉中とみられます。

ワタミの介護は介護付き有料老人ホームを中心に高齢者住宅事業において拡大をしてこらました。直近では112施設、約8500室を保有しております。

今回の譲渡については、風評被害等で稼働率が80%を切り、経営困難となったと言われますが、果たしてそれが原因だったのでしょうか?

ワタミの介護は介護付き有料老人ホーム以外に住宅型有料1棟、サービス付高齢者向け住宅1棟と他の分野の施設が少ないのが特徴です。

市場そのものが、マルメ報酬型の介護付き有料老人ホーム(特定施設)から住宅型、サ高住 といった外付けモデルに転換を始めていた時期に、新しいモデル開発に遅れたとも言えるのではないでしょうか?

介護業界は市場の成長と同時に、介護保険制度の改定により、急速に環境が変わってきています。世の中は在宅志向になっているのに、執拗に介護付き有料にこだわったことが敗因の一因ではなかったかと推測されます。

住宅型有料やサ高住 は大変困難な事業です。我々も死に物狂いでモデル開発に取り組んでいます。激変する市場環境に対して生き延びるモデルを開発することは容易ではありません。しかし、生き残るためには避けて通れない取り組みです。

今回のワタミさんの取り組みを他山の石としないよう、取り組んで参りたいと思います。

「訪問では新設縮小の動き」 日経新聞9月12日 介護人材中国からという記事に続いて、訪問で新設縮小の動きが同時に報じられていました。中国からの介護人材も今後の課題としては重要ではありますが、当面、間に合いそうにありません。中国からの介護人材の確保は現実味は少ないと思われます。

それよりも気になりますのは、人材不足の為に、業界自体が縮小傾向にあるということです。 需要は増しているのに、供給が縮小している、この矛盾にどのように対処していくのが問われています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 介護業界の人手不足が深刻になっている。2025年には人口の多い団塊世代(1947年~49年生まれ)が75歳以上になる。この「2025年問題」をにらみ、どのように介護を担う人材を確保するかは業界全体の課題となっている。 中でも苦境に立たされているのが在宅の要介護者を訪ねて介護する訪問介護の分野だ。大手事業者の間でも、人手不足から事業展開を縮小する動きが出始めた。

・ロングライフホールディングス・・・2015年10月期10カ所を計画していた訪問介護の拠点の新設を2カ所にとどめる・ ・ケア21・・・22カ所の拠点の新設計画を1か所に縮小する。 介護労働安定センターの14年度の調査によると、75%超の事業所が訪問介護スタッフについて「不足」と回答しており、採用が困難だという。 一方で政府は社会保障費を抑えるため、在宅介護を推進しておりサービスの需要は増している。

このページのトップヘ