無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

高齢者住宅の一元化  有料ホームも高専賃に・・・ 国交省、厚労省が検討  入居者保護後退の懸念も (10/08/06配信 シルバー新報) 国土交通省は、次期通常国会で高齢者住まい法を改正し、 「サービス付き高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」を法定化する ことを目指していますが、その中で、類似のサービスである 有料老人ホームも住まいとして「一元化」する案が浮上して います。 厚生労働省、国土交通省にまたがり、複雑になっている サービス付きの高齢者住宅を消費者にとって分かりやす く「一元化」するのがねらいということです。 しかし、これまでの経緯で老人福祉法では有料老人ホーム に対して都道府県の強い行政指導権限を認めていることから、 高齢者住まい法に移行した場合は、入居者保護が大きく 後退する懸念もあると言われています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 上記の検討が進められています。入居者保護が大きく後退する のか、それとも規制緩和につながるのか注目をしたいと思います。 一元化は当然あるべき姿かと思います。願わくば規制緩和の方向 に進むことを期待したいです。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

前回のブログでも特養の待機待ち42万人に16戸バージョンの 小規模ローコスト型高齢者住宅「eL3」を投入したとして、約2万 6000棟が必要であり、合計で2兆6000億あれば、この方々の 受け入れができるとお話しました。この話をもう少し続けてみたい と思います。 ちなみに2010年度の子供手当は2兆3000億、一人の子供に 1万3000円を支給されたわけですが、ほぼ同等の金額になり ます。両者を比較した場合に、その波及効果には大きな差があると 言わざるを得ません。 子供に支給するのが良いのか、高齢者に支給するのが良いか という議論は別として、もし、2兆6000億の高齢者住宅への 投資が行われた場合に、どのような経済効果があるかを考えて みたいと思います。 まずは、介護部門の人材として20万人超の雇用が生まれるでしょう。 建築では概ね2兆円の受注が発生することになるでしょう。 そして、当然建築関連の雇用効果もプラスとなりましょう。 介護事業としては2万6000棟で介護保険を含めて年間1兆5600 億円の産業が生まれます。 その他給食事業等関連事業、消耗品への波及効果も高いと思われます。 高齢者住宅事業はあくまでもインフラ事業ですから、このインフラを 作る不動産・建築関係事業、運営の介護事業、そしてそれらをバック アップする、金融、保険等の事業を積み上げていくときにその広がりの 大きさは子供手当の比ではありません。 子供手当の2兆3000億は一体どこに消えていったのでしょうか? 確かに一部は消費に回ったと言われますが、どれだけの産業 育成につながったのでしょうか?果たして20万人の雇用が生まれた のでしょうか? 2兆6000億の資金も、全額国が資金を出すとうのではなく、国が保証 して、金融機関が貸し出すという方法もあるでしょう。或いは本日の新聞 に出ていますように企業の待機資金が470兆円あると言われますが、 この資金を投資として活用する方法もあるでしょう。資金はないのではなく、 外に出ていかずに企業内部、あるいは預貯金として滞留してしまっている のです。 これらの資金の有効活用がポイントなるのですが、その為には 将来を見通す、規制緩和と税制の抜本的な改革が必要になります。 もう我々には残された時間がありません。誰かがどこかで新たな仕組みを つくらねばなりません。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

高齢者住宅「百万戸以上必要」― 高専協が建設促進求め要望書 (キャリアブレインニュースより) 高齢者専用賃貸住宅協会(高専協、橋本俊明会長)はこのほど、 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の建設促進を求める要望書を、 前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相にあてて提出した。 要望書では、現状で8万5000戸余りの高齢者集合住宅について、 2025年には高齢者人口の4%に当たる144万戸が必要になると指摘。 今後15年間で100万戸以上の整備が必要になることから、国の 「高齢者等居住安定化推進事業」に盛り込まれている生活支援 サービス付き高専賃への補助金制度を当面の間継続するとともに、 補助金の総枠を拡大することを求めている。 また、住宅金融支援機構による「バリアフリー対応高円賃登録賃貸 住宅融資」についても、制度の周知徹底や拡充を要望している。 このほか、 ▽訪問介護サービスを高専賃の入居者らに提供する場合、居宅 介護支援事業所に対して特定事業所集中減算を適用しない ▽低所得者が高専賃に入居できるよう、家賃補助の仕組みを創設 する―などを求めている ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この提案は本当にありがたいです。少しでも条件整備ができればと 思います。それと同時に我々もその供給体制を整備せねばなりま せん。国ばかりに頼っていたのではいつになるかわかりません。 特養待機待ちの高齢者42万人に対して1棟16戸のeL3を提供 するとして2万6250棟、総投資金額2兆6250億必要となります。 さあ~ この資金をどのように調達するかですね。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ