「介護報酬、減額っていいこと？　事業者・利用者への影響は」　朝日新聞 2月２１日（本紙記事より） ４月からの介護報酬の減額について、その影響を探ってみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、４月から引き下げられる。収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。介護の現場にどんな影響があるのか。 　■事業者　経営に打撃、サービス休止も 介護報酬引き下げは事業者には打撃で、サービス休止を決めたところもでてきた。 　富山県内でショートステイ（短期入所生活介護）を運営する事業者は、３月末で事業所を休止する予定だ。ここ数年、競合する事業者が増えて赤字が続き、減額改定が決め手になったという。 　ショートステイの基本報酬は約５～６％下がる。この事業所は職員１０人弱の人件費を支払うめどもたたなくなった。利用者は１日７～８人。食道や肺の機能が落ちて食事介助に２時間近くかかるなど介護度が重い人も多く、休止後の受け入れ先を探し始めた。「消費税を８％に上げたのは社会保障の充実が目的だったはずなのに」。運営法人の幹部は声を落とす。 認知症グループホームも基本報酬が約６％下がった。仙台市などで複数のグループホームを運営する「リブレ」は、職員の処遇改善のための加算をのぞくと、一つのホームで年間約３００万円の減収を見込む。夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿直できる人を確保する見込みはたたず、加算を取るのは簡単ではないという。 　介護度が重い人への対応に手厚くする方針にも懸念の声がある。訪問介護事業などを手がけるＮＰＯ法人「ＡＣＴ昭島たすけあいワーカーズ大きなかぶ」（東京都）の事務局長・牧野奈緒美さんは「事業者が介護度の重い人ばかりを優先し、軽い人が見捨てられるのでは」と危惧する。 　訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護３以上や認知症の症状が進んでいる人が６割以上いれば、報酬が上乗せされる。ただ、多くの場合、利用者の７割は要介護２以下の人だ。「軽度の人の介護度が重くならないように支える、という視点が欠けている」 　改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。１人月額１万２千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。認知症デイサービスやグループホームなど７事業を運営するＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」（埼玉県）でも、４月からこの加算で職員の賃上げをはかる計画だ。ただ代表理事の小島美里さんは「加算はいわば『おまけ』。３年後の報酬改定で維持されるかもわからない。処遇改善のためのお金は基本報酬に入れるべきだ」と言う。