最近は医療関連の高齢者住宅事業への関心が高くなっているを強く感じます。先般も申し上げましたように調剤薬局グループが積極的にこの分野に進出をしてきています。

日本調剤は7月30日に第1四半期決算を発表し、営業利益は前年同期比23.8％増益だったようですが、ある研究機関が8月5日に高齢者施設向けの訪問服薬サービスの拡大が業績を牽引していると解説しております。

施設の看護師等が通常行う入居者の服薬管理を、近隣の日本調剤の薬局が受託するもので、日本調剤では2009年12月に健保・施設推進部を立ち上げ、有料老人ホーム等を複数施設を展開している大手企業の本部への直接営業を開始。
その結果、2009年春に400件程度だった受託施設数が足元では900件以上にまで急増していると報告しています。

「訪問服薬は3年ほど前から手掛けており、延べ630ヵ所以上の施設にサービスを提供してる。特にこの1年は新規で200施設以上増えた。施設向け処方せん枚数は1月で約1万6800枚。入居者の大半が2週間処方であるとすれば、施設患者数は8000人以上にのぼると思われる」（高齢者住宅新聞2010年2月25日号）

訪問調剤の報酬体系は、

　調剤技術料（調剤基本料＋調剤料＋各種加算）と　薬学管理料となりま
　すが、　特に訪問調剤で点数が高いのが、在宅患者訪問薬剤管理指
　導料となります。調剤技術料の他に、
　　在宅で療養を行っている患者では500点（５０００円）
　　居宅系施設入所者である患者では350点（３５００円）
　はいずれも月４回までが対象となります。
　それ以外に、在宅訪問を行っている患者に対して、
　在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料は５００点（５０００円）（月４回まで
　緊急の場合）
　在宅患者緊急時等共同指導料は７００点（７０００円）（月２回まで緊急
　の場合）
　在宅訪問を行おうとしている患者に対して月１回まで退院等共同指導料
　６００点（６０００円）

　と在宅訪問に対して高い報酬が設定されています。ここに調剤薬局の
　生き残り　をかけた戦略を見ることができます。

上記の日本調剤のように高齢者の増加に併せて、積極的に在宅訪問を手掛ける調剤薬局が今後も増えてくると思われます。特に、高齢者住宅に対するアプローチは活発化してきています。