無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

最後を迎える場所について、誰しもが自宅での最後を望みますが、家族の負担を考えれば簡単に望むこともできません。今までの事例からいっても、高齢者施設で最期を看取る場合には、訪問診療や看護、介護のサポートを行い、いよいよ最後の段階でご家族が施設に駆けつけるというケースが多く見られました。今の自宅ではむしろ一人でない限り、負担をかけたくないと多くの高齢者が思っています。終末期をどこで迎えたいか、決して病院ではありません。できるだけ自宅に近い環境で看取られることを望まれます。それゆえに、ご自宅、そして、施設、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サ高住と病院以外の多様な終の棲家を提供できる環境を整えることが急がれます。
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最期迎える場所、7割が「家族の負担考慮」 厚労省     


日経新聞 2018/2/23 11:08

厚生労働省は23日、終末期の医療に関する2017年度の意識調査結果を公表した。最期を迎えたい場所を考える際に、重視することを複数回答で聞いたところ「家族などの負担」が73.3%で最も多いことが分かった。家族間での話し合いは進んでおらず、終末期にどのような医療を受けたいか事前に書面にまとめる指示書の作成は8.1%にとどまった。

 調査は5年に1度実施しており、厚労省は同日、有識者会議に調査結果を報告した。

 高齢者が増え、多くの人が亡くなる多死社会を迎え、厚労省は自宅や介護施設でのみとりを推進する方針。人生の最期の迎え方について家族間などでの話し合いを促すため、効果的な方法などを検討する。

 今回の調査は17年12月に行われ、無作為に抽出した20歳以上の男女6千人を対象に973人(回収率16.2%)が回答した。

 どこで最期を迎えたいか考える際に、重要だと思うことを複数回答で聞いたところ、「家族などの負担にならない」が73.3%で最も多く、「体や心の苦痛なく過ごせる」が57.1%で続いた。

 どこで終末期の医療を受けたいか、病気の状態で異なることも分かった。末期がんと診断され、食事は取りにくいが意識や判断力は健康な時と同様に保たれているケースでは「自宅」が47.4%で最も多かった。

 一方で認知症が進行してかなり衰弱が進んできたケースでは「介護施設」で医療を受けたいと答えた人が51.0%で最多だった。

 終末期にどのような医療を受けたいか家族などでの話し合いは進んでいない。55.1%が話し合ったことがないと回答。前回(13年3月)の55.9%とほぼ同じだった。

 厚労省は、患者が自分で意思決定ができなくなった場合に備え、終末期にどのような治療を受けたいかを書いておく事前指示書の作成を普及させようとしている。66.0%は作成に「賛成」と回答したが、実際に作成していた人は8.1%にとどまった。作成率は前回調査(3.2%)と比べ増えたものの、依然として普及したとは言えない状況が続いている。

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何と、札幌自立支援共同住宅は「福祉法で定める有料老人ホームには該当しない」との調査結果を札幌市が厚労省に報告したそうです。
その理由として、「入居要件を高齢者に限定知る事実は確認されなかった」と言われますが、高齢者を一人でも入居をさせ、何らかのサービスを提供しておれば有料老人ホームとみなすという定義はどうなったのでしょうか?社会福祉法の無料低額宿泊所に該当しないとすれば、無届の有料老人ホーム以外にはないはずです。それ以外に何があるというのでしょうか?
厚労省は札幌市に判断をゆだね、札幌市はその責任を運営者に押し付ける気でしょうか。
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産経ニュース2018.2.23 12:03
更新

【札幌施設火災】
11人死亡火災の住宅、老人ホームに該当せず 札幌

生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の11人死亡火災で、市は23日、そしあるハイムが老人福祉法で定める有料老人ホームには該当しないとの調査結果を発表した。関係者の聞き取りなどから「入居要件を高齢者に限定している事実は確認されなかった」としている。

 60歳以上の入居者に食事を提供していたことから、無届けの有料老人ホームだった可能性があるとして調べていた。市は22日、調査結果を厚生労働省に報告した。

 火災は1月31日深夜に発生し、入居者16人のうち48~85歳の男女11人が死亡した。市は、入居者が長期にわたって継続的に住んでおり、生活困窮者に一時的に居場所を提供する社会福祉法上の「無料・低額宿泊所」にも当たらないとした。

 市は、そしあるハイムと同様に社会福祉に関する各法律上の位置付けがない施設について、実態把握を進める。

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本日昨年12月審査分の介護給付費実態調査月報が厚労省から発表されました。大事な点をご報告致します。
第1回目は施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床)の一人当たり給付費です。この数字をみればどれだけ施設の負担が介護保険上大きいかわかるはずです。ちなみに一人当たりの介護保険給付額は160.4千円です。1カ月当たりの給付額は特別養護老人ホーム274.7千円、老人保健施設297.2千円、会と療養病床389.1千円となります。今回設立される介護医療院は介護療養病床からの転換となります。ちなみにサ高住平均150千円、住宅型有料老人ホーム180千円、介護付き有料老人ホーム200千円といったところでしょうか。施設の負担の大きさがわかると思います。

介護給付費等実態調査月報(平成29年12月審査分)
平成30年2月23日

180223施設一人当たり費用














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TEL:050-3786-4790

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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