無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

生活保護受給を続けたい為に、死亡した父を包丁で切断して見つからないようにしようとして死体損壊の疑いで逮捕された娘。これまでも年金をもらい続ける為に身内が死体を隠し続けた事件もありました。社会が壊れてきているのを感じてやみません。
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市営住宅に男性遺体、長女を死体損壊容疑で逮捕 名古屋・昭和区
中日新聞2019.8.17
 16日午前10時40分ごろ、名古屋市昭和区東郊通9の市営高辻荘の職業不詳千村正男さん(90)方で、男性が亡くなっていると、昭和区役所から昭和署に通報があった。駆けつけた署員が、和室に敷かれたシートの上に横たわっていた遺体を発見。遺体の両膝の一部が切断されており、署は死体損壊の疑いで、千村さんと同居する長女で無職正子容疑者(54)を逮捕した。

 署は千村さんと連絡が取れておらず、遺体は千村さんの可能性が高いとして、司法解剖して身元と死因の特定を急ぐ。

 逮捕容疑は、8日ごろ、遺体の両膝を包丁で傷つけたとされる。署によると、正子容疑者は容疑を認めている。千村さんは正子容疑者と2人暮らしで、生活保護を受給していたとみられる。正子容疑者は生活保護の支給が止まることを恐れ、「死体が見つからないように包丁で切断しようとした」と供述している。遺体の処理に困り、16日午前に区役所を訪れて相談した。

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外国人採用に62%の企業が前向きに検討しているが、そのハードルは今だ高いものがあります。日本語能力や行政手続きが課題として挙げられますが、受け入れ側の課題についても明らかにする必要があります。報酬面での問題はないのか、時間外労働やザービズ残業、劣悪な住環境に問題はないのか。外国人労働者が安心して働ける環境を提供することのできる専門受け入れ機関の整備が必要です。
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「外国人採用」、6割の企業で前向き。研修、日本語能力、行政手続きが課題
エキサイトニュース2019.8.16

 政府はすでに建設、介護、農業等の人手不足が深刻な分野での外国人労働者受け入れの概数について試算を行い、これを公表している。今年4月には改正入管法(出入国管理及び難民認定法)が施行され外国人労働者の滞在条件が規制緩和された。

4月からの改正入管法の認知度については、「知っていた」と回答した企業は57%、「知らなかった」43%で改正入管法の認知度は6割程度のようだ。外国人の採用について現状を聞いた結果では、「採用を行なっている」が29%、「採用は行なっていないが、検討している」が33%、「採用しておらず、検討もしていない」38%となっており、「検討している」まで含めると62%の企業で外国人の採用に前向きなようだ。

また、「外国人を採用しない」理由について複数回答で尋ねた結果では、「外国人向けの教育・研修が未整備」が56%で最も多く、次いで「日本語能力への懸念」が53%となっており、この2つの理由が50%を超えている。また「行政手続きの煩雑さへの懸念」も32%と3番目に多くなっており、入管法が規制緩和されても手続きの煩雑さを負担と感じている企業も少なくないようだ。

 自由コメントにもあるように「特に外国人だからというこだわりはないが、採用のノウハウがない」というのが多くの企業の現状ではないか

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介護現場で消耗戦が続きます。人材不足に処遇改善加算で対処しようにも基本給の改善まではできず、抜本的な待遇改善に至らず根本的な対策にはなりえていません。その結果、介護労働者の2割が60歳以上と介護従事者の高齢化が進み、年々その率は高まりつつあります。処遇改善加算を引き上げる一方で介護報酬本体を引き下げてきたことが介護事業所の経営を圧迫していることが分かります。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善は必須です。このままでは介護崩壊に向かって一直線です。
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介護労働者 65歳以上が1割超
18年度調査 人材「不足感」6割超

しんぶん赤旗2019.8.17

介護労働安定センターは15日までに、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。介護労働者の1割超が65歳以上で、60歳以上では2割超となることが明らかになりました。安倍晋三首相は介護職員の処遇を改善してきたと誇っていますが、介護現場の人材「不足感」は6割を超え、5年連続の上昇となりました。

調査には、全国の介護保険サービス事業を実施する9102事業所と介護労働者22183人が回答。

 同調査によると、労働者の年齢割合は40歳以上45歳未満が12・8%、45歳以上50歳未満が12・3%で、次いで65歳以上が12・2%でした。60歳以上は全体の21・6%で、年々増加傾向にあります。

介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、13年以降、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由としては「採用が困難」が約9割を占めました。

 労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)と増えたものの、依然として全産業平均(月30万6200円)と比べて約9万円の差があります。

 安倍政権が「改善した」という根拠となっている「処遇改善加算」について、加算を取得している事業所が行った処遇改善の内容は、「一時金の支給」「諸手当の導入・引き上げ」が6割だったのに対し、「基本給の引き上げ」は4割の事業所にとどまりました。

 一方で、労働者に尋ねた「賃金や手当等の希望」では「基本給の引き上げ」が6割超と、事業所とのかい離が生じています。

事業所に尋ねた「事業を運営する上での問題点」では、「良質な人材確保が難しい」(56・3%)に、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(48%)、「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」(32%)が続き、処遇改善加算を引き上げる一方で介護報酬本体を引き下げてきたことが介護事業所の経営を圧迫していることが分かります。

 介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

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