無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

「この国では、「理想の老後」を“塀の外”で見つけることのほうが、難しくなっているのだろうか。」という言葉が重くのしかかります。現実のものとなりつつあります。
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再犯重ねる高齢受刑者、「刑務所なら楽しく話ができる」とも
(2018年05月19日 07時00分 NEWSポストセブン

 「認知症800万人時代」が到来するといわれる現在、“塀の中”でも高齢受刑者が増え、認知症対策に追われている。一部の刑務所では、出所後の“終の棲家”探しをサポートする所さえあるが、そこまで支援しても、高齢受刑者は出所後5年で6~7割が戻って来る実情がある。刑務所側の試行錯誤は続いている。東京・府中刑務所の社会復帰支援指導担当者がいう。


「少しでも再犯率を下げようと、社会復帰支援に力を入れています。再犯して戻ってきた高齢受刑者に話を聞くと、『誰も話し相手がいない』という。刑務所に行けばみんな同じ境遇で雑居に入り、楽しく話ができるというんです。

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憲法改正手続きを行うための国民投票法の改正案が与党から示されています。必要とされる資金や広報仕方、そして正当性を担保するため一定の投票率の問題等多くの課題が指摘されていますが、介護の立場からすれば、介護度3,4に郵便投票を広げるということに課題はないのでしょうか?162万2000人の方々が対象となるようですが、その公平性はどのように担保されるのでしょうか?
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国民投票法改正案 多くの課題残されたままだ

(熊本日日新聞5月19日 09:10)
  自民、公明の与党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を野党に示した。月内に審議入りし、今国会での成立を目指すという。しかし、与党案には、改憲への賛否を呼び掛ける運動を行う場合の公平性の確保など残された課題も少なくない。拙速は避け、慎重審議が必要だ。

 与党が示した改正案は8項目。このうち7項目は、投票日当日に駅や商業施設に「共通投票所」を設置する制度の導入や、投票所に同伴できる子どもの範囲拡大など、公職選挙法の現行規定に整合させる内容だ。残る1項目も、介護保険法の介護認定で最も重度の「要介護5」の人に認められている郵便投票を「要介護3、4」に広げる。いずれも投票者の利便性を高めるもので、野党も基本的には合意可能だろう。

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親子の絆、家族の絆が失われつつあります。最近の事例でも、施設に親を預け、後は死んでから遺骨は受け取るとるので、それ以外は今後は拘わりたくないという方々もおられました。家族と同居をしていて異状死の高齢者が増えていると言われます。何故、家族はここまで希薄な関係になってしまったのでしょうか?家族の絆が失われるということは社会の絆が失われることです。日本の社会が異常な状況に陥りつつあります。
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家族と同居しているのに“異常死”の高齢者、都内で年2000人

家族と同居も… 異常死の高齢者

 
総務省が4月13日公表した人口推計によると、65才以上の高齢者は3515万人と、総人口の27.7%を占め、その割合は過去最高を更新した。

 超高齢化社会に突入し、国の医療・社会保障費は増え続け、日本はかつてないほど多くの課題に直面している。そんな中、現代社会の新たな“闇”が顕現化している。それが、「同居孤独死」だ。東京都福祉保健局の2016年調査によれば、都内で家族と同居しているにもかかわらず、孤立状態で“異常死”した65才以上の高齢者は、2044人(男性1103人、女性941人)。1人暮らしの孤独死3121人(男性2018人、女性1103人)に迫る勢いである。

これまで孤独死といえば、身寄りがなかったり、家族と離れて暮らす独居老人が人知れず亡くなるケースが取り沙汰されてきたが、昨今、家族と同居しながら、誰にも看取られずに1人で亡くなるケースが多発しているのだ。

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