無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

ここ数日藤田孝典氏の言葉がマスコミでも取り上げられ注目されています。「殺されても仕方がない人間はいない」「社会とは助け合うもの」というお考えには全面的に賛成です。しかし、今や、その社会が壊れつつあることを感じてやみません。ひきこもりに苦しみ、悩む人々や家族にとって相談窓口や機関は確かに多数あると思われますが、そこまでに至らない原因があるのではないでしょうか?何故、家庭という閉鎖社会の中で完結しようとするのか、その根本的な原因が家庭と社会の間に日本病として巣くってしまったのではないかと思うのです。60万人~100万人と言われる引きこもり問題を解決するのにはイギリスの孤独担当大臣ではありませんが、国家の病として国を上げての取り組みが必要ではないでしょうか?
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殺されても仕方がない人間はいないー元農水事務次官の長男殺害事件を受けてー
藤田孝典 NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授
Yahoo!ニュース2019.6.4
殺してもよい命は何一つない
元農林水産省の事務次官がひきこもり状態にあった息子の言動に危機感をもって殺害する事件が起きた。
殺害された息子はひきこもり状態であり、家庭内暴力、暴言があったことが報道されている。
さらに、親から過度な経済的支援を受けていたことも報道されている。

これを受けて、インターネット上には「社会に迷惑をかける前に殺害することは正しい」「父親はよく決断した」「あまり良いことではないが殺されても仕方がない命はある」という書き込みが相次いでいる。

社会とは助け合うもの
「人にここまで迷惑をかけるくらいなら殺した方がいいだろう」という背景には、支援方法や支援策が提示されないし、共有されていないことも原因だろう。

実は、ひきこもりに苦しみ、悩む人々や家族にとって相談窓口や機関は多数ある。

別にひきこもりを問題だと思っていない場合には活用しなくても構わないし、事実として、問題とは言えないひきこもり案件も多い。

ましてや、ひきこもりが犯罪予備軍、危険な状態だということも誤りなので差別や偏見は持たないでいただきたい家族同士での解決が難しい案件も、相談窓口や機関を利用することで解決への糸口が見いだせることがある。 

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40代、50代の働く主婦の3割が親の介護の経験があり、半数以上が仕事と子育て、介護をトリプルでこなしているという意識調査結果が発表されました。親の介護を始めた平均年齢は43歳と比較的若い段階で仕事と子育て&介護のダブルケアに入っています。仕事の就業形態は個人事業主やフリーランス形態が60.3%と最多であるということで、個人事業主やフリーランスを対象としたものであるとのこと。ある程度報酬の高い職種でこの実態ですが、実際には働く主婦の大多数が非常勤と考えられます。即ち、低所得がこれに加わると、どのように厳しい実態が待ち受けているかがわかるのではないでしょうか。
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《働く主婦》親の介護「経験あり」3割、半数以上が仕事と子育て・介護を両立
エキサイトニュース2019.6.4
 フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)が推進するサステナブル∞ワークスタイルプロジェクト(ライフステージが変わっても持続可能な働き方※1)第14回目は、「《働く主婦》の仕事と介護に関する意識調査」を2019年5月9日~5月15日に実施しました。

■介護の実態(介護経験/介護時の状況(子どもの有無・就業状況)
・働く主婦(N=830名)のうち、介護経験者は231名、介護未経験者は599名(「現在介護が必要な親族はいない479名」および「現在介護が必要な親族がいるが自分は担っていない120名」を含む」)アラフォー/アラフィフ女性の3人に1人が介護経験者であり、介護を始めた平均年齢は43歳で介護対象者は自分の親が6割。
・介護期間中、8割が仕事をしており、就業形態は「個人事業主やフリーランス形態」が60.3%で最多。
・介護時に6割の方は「子どもがいた」と回答し、そのうち「妊娠中~高校生の子ども有」は52.4%。半数以上が、仕事と子育て・介護の両立をしていた。
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就職氷河期時代の就職支援策を政府がまとめました。以前から指摘されていたにもかかわらず、社会問題となるまでに手が打てなかった国の責任は重いと言わざるを得ません。レールに乗り切れず安定した仕事に就けなかった400万人超の方々に国はどのような支援の手を差し伸べるのでしょうか?自己責任論では解決はしません。このまま有効な手が打てなければ大量の生活保護を生み出すことになります。
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就職氷河期 押しつけ就労では困る
東京新聞2019.6.3
 「就職氷河期時代」に就職が困難だった世代への就労支援策を政府がまとめた。今も苦境が続く世代だ、支援は必要である。だが、単に人手不足の業種への労働力としか見ていないのではないか。

 氷河期世代が就職に苦戦したのは決して自己責任では片付けられない。社会問題が背景にある。

 この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば~四十代半ばになった。

今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。

 苦境はまだある。

 まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。

 政府はもっと早い段階で対策を打てなかったのだろうか。

 今回、今後三年間で集中的に取り組む支援策をまとめたことは歓迎するが、実効性に疑問がある。

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