無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

日本はピンピンコロリ」は少なく、「ネンネンコロリ」大国だと首都大学東京名誉教授で医学博士の星旦二氏が話しておられます。

病院は決して安全な場所ではないという話にショックです。日本人の死に場所の8割近くが病院という内容があるだけに、改めて病院のリスクについて考えてみたいと思います。

自分の身は自分で守るしかありません。日ごろからピンピンコロリを目指して頑張るしかありませんね。5つの習慣とピンピンコロリの条件を参考にしたいと思います。
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「ピンピンコロリ」を実現する5つの習慣

日本の実態は「不健康長寿国」

ライフ 2017.11.23       星 旦二

首都大学東京名誉教授 星 旦二

PRESIDENT 2017年9月4日号

長寿国・日本の現実は「寝たきり大国」だ。ほかの国に比べて「ピンピンコロリ」は少なく、「ネンネンコロリ」が際立って多い。なぜなのか。そして、「ピンピンコロリ」を実現するための5つの習慣とは――。


「ピンピンコロリ」を実現する5つの習慣

生活習慣という切り口から見ると、次の5つの習慣を身に付けることがPPKには大事だということがわかってきました。

1、運動。毎日やらなくても週に1回運動していれば、生存率がかなり高くなることが証明されています。

2、質のいい睡眠

3、朝食。食べないと脳や身体機能が活性化しません。その際、納豆、ヨーグルトなどの発酵食品を食べ腸内細菌を増やして体温を高めると免疫力が高まり、がんになりにくくなります。

4、禁煙。発がん物質を含むたばこは百害あって一利なし、確実に寿命を縮めます。

5、適度な飲酒

▼これがピンピンコロリの条件だ!

・かかりつけの歯科医師を持つ

・口腔をケアし良好な状態を保つ

・やや太めの体形である

・総コレステロール値が高い

・お出かけが好き

・断熱に優れ土壁を使った健康住宅に住む

生活保護の金銭管理を行政担当者が悪用して不正に処理し・着服というニュースが出ています。

施設でも保護課でも社会福祉協議会でもご利用者の金銭管理は難しいものです。第三者のチェックが入る体制の確立が必要となります。施設であれば内・外の監査体制において、金銭管理のチェックが必要ですし、特に預り金などは不正の温床になりやすいものです。

額は少額でも日々の継続した金銭は積もり積もれば大きな金額になります。下記事案も市町村保護課による金銭管理のあり方が問われています。

我々も施設ご入居者の金銭管理をさせて頂いておりますが、会計士による月次チェック体制を構築して参ります。
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産経ウエスト2017.11.23 12:51
更新

生活保護費を不正処理・着服 和歌山・田辺市職員2人が総額2755万円 

和歌山県田辺市は22日、福祉課の男女2人の職員が平成19年度から26年度の7年間で「天引き」するなどしていた生活保護費を不正に処理し、総額約2755万円を着服していたと発表した。

▼健康保険組合連合会▼国民健康保険中央会▼全国健康保険協会▼全日本海員組合▼日本経済団体連合会▼日本労働組合総連合会—の6団体が来年度の診療報酬マイナス改定を求めています。支払う側からすれば当然と言えますが、支払い側にも本体マイナスに踏み込むかどうかについては意見が分かれるようです。支払い側が一枚岩になれないのですから、これでは本体プラスに押し切られますね。

診療報酬で攻防激化、横倉義武日医会長「地域医療が崩壊する」 日医「プラス改定」決起大会VS財務省は厚労データ独自修正(産経ニュース2017/11/23)で、

 「医療法人が経営している病院は1.8%の黒字なのに対し、国立病院はマイナス1.9%、公立病院もマイナス13.7%の赤字だった。国公立が全体の足を引っ張っていることに着目した財務省は「実態を正確に反映してない。補正する必要がある」と主張。一般病院の利益率をマイナス4.2%からマイナス2.6%に修正した。前回の28年度改定は全体でマイナス0.84%で、本体は0.49%引き上げた。「日医VS財務省」の攻防が今後激化するのは確実だ。」

と述べられていますが、流れは本体プラスに落ち着く可能性が高くなっているのではないでしょうか?
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メディ・ウオッチ 2017年11月22日 2018年度診療・介護報酬改定             
  

2018年度、診療報酬のマイナス改定を要請—中医協・支払側委員

診療報酬本体のマイナス改定を求めるかについては、支払側内部で意見割れる

要請を行ったのは、▼健康保険組合連合会▼国民健康保険中央会▼全国健康保険協会▼全日本海員組合▼日本経済団体連合会▼日本労働組合総連合会—の6団体です。

「医療費を含めた社会保障費の増大は経済成長の足枷となる」「医療費増に対し、現役世代人口が減少するため国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」「賃金・物価水準が上昇しない一方で診療報酬本体はプラス改定が続き、ギャップが大きい」ことを指摘し、国民負担を抑制するために「2018年度には診療報酬をマイナス改定すべき」と6団体は要請しています。

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