無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。


平成20年4月末で要介護1~5までの総数は338.9万人、その内 要介護1、2は 157.5 万人46.5%でした。平成30年7月末で要介護者は433.2万人、要介護1、2は219.7万人50.7%とその割合は増加しています。団塊の世代の高齢化で、要支援、要介護1,2の何らかの介護支援が必要な高齢者が増えています。
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介護給付費等実態統計月報
mhlw.go.jp2019.1.19

介護給付費等実態統計月報(平成30 年7 月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予防サービスでは21.0 千人、介護サービスでは4,332.0 千人となっている。
7月介護保険給付







2 受給者1人当たり費用額
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは27.5 千円、介護サービスでは189.9 千円となっている。
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認知症問題が医療の場から社会へと急拡大しているのはわかりますが、問題は認知症研究が進化しないことです。高齢化に伴い認知症患者の増加が予測されますが、その抜本的対策が遅れる一方で、社会問題としての認知症問題が顕在化してきているのではないでしょうか?認知症の問題行動の解析とその対策が求められます。
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認知症問題、医療の場から社会へと急拡大【平成の医療史30年◆認知症編】
m3.com2019.1.17
 医療・臨床を取り巻く平成30年間を振り返る企画。平成より少し前の1985年、もともと心血管疾患の疫学研究として出発した久山町研究で、認知症の疫学調査が開始された。社会の高齢化で認知症が増加したのに伴い、1989年(平成元年)からは行政、医療現場、一般社会における認知症への対応が急速に拡大しつつある。(m3.com編集部・坂口恵)

 1989年(平成元年)はまだ「痴呆症」が一般的な呼称で、「認知症」への変更が厚生労働省や関連学会により提言されたのは2004年(平成16年)。国立長寿医療研究センター(当時・国立長寿医療センター)が設置されたのも同じ年だ。

 2000年(平成12年)には介護保険制度がスタートし、認知症の受け皿が医療機関から介護・福祉の場へと拡大した。2007年(平成19年)には、国立長寿医療研究センターがある愛知県大府市で起きた認知症高齢者の踏切事故により、鉄道会社が当事者の遺族に損害賠償を求める裁判が起きたり、高齢運転者による死傷事故が起きたりし、認知症に関する報道が盛んになってきた。2009年(平成21年)には改正道路交通法に高齢者の認知機能検査が導入されるなど、認知症は医療現場だけでなく、社会全般の問題へと急速に移り変わってきた。

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京都の救護施設設置に地域住民が反対している問題について、何故、このような施設が必要かという行政の説明が不足しているという指摘です。そこに見えてくるのは制度のはざまにいる人を総合的に受け入れてくれる場所がなく、このような救護施設がなければ生きていく場所がないという人の増加なのです。行政だけではなく、地域全体で考えねばならない問題です。
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変わる生活保護救護施設の入所者像 京の隣市住民反対問題
京都新聞2019.1.19
 京都市が市中央保護所(下京区)を廃止し、京都府向日市との市境に救護施設を民設民営で整備することに向日市住民から反対が相次いでいる問題で、京都市の説明不足が指摘されている。なぜ、中央保護所を廃止するのか。入所者の変化に対応できていない現状が浮かぶ。

病や身体・精神障害、借金など1人当たり平均三つの課題を抱えており、自立が困難な人が増えている。ホームレスの人だけでなく、家賃滞納で賃貸住宅を追われた人、長年在院した精神科病院を退院したものの地域に受け皿がない人など、さまざまな生きづらさを抱えた人に対応しているのが現状だ。

救護施設は地域移行を支援する施設であり、入所者は買い物などで外出し、地域と交流することを通して経験を重ねる。救護施設は全国に188カ所、約1万7000人が入所している。入所期間が10年以上になる人が4割、40年以上の人も8%(全国救護施設協議会の2013年度実態調査)と、長期化が課題になっている。同調査によると、入所前の居場所は精神科病院34%、在宅31%で、野宿生活していた人は3%と少なく、司法施設からは1%にも満たない。
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