無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

令和2年3月末医療施設動態調査が厚労省から報告された。前月から病院数は9施設減少し、反対に一般診療所は51施設増加している。問題は病床数である。病院の病床数は1か月間で2711床減少、一般診療所の病床数は179床減少し、合計2890床減少しているが、日本の病床数は世界一と言われる。しかし、問題はその中身である。

今回の新型コロナにより日本の病院の問題点も明らかになった。日本の病院数は8273施設に対して米国の病院数は6146施設と圧倒的に多い。しかも、人口1000人当たりの急性期病床は米国2.44床に対して7.79床と世界一と多いと言われる所以である。

しかし、急性期の中でもICU病床は人口10万人当たり7.3床と米国の34.7床の5分の1に過ぎないのである。現在の日本の集中治療体制では新型コロナ感染症のオーバーシュート(爆発的患者急増)による重篤な患者の増加には対応できないと言われる。更に、日本ではICUの少なさだけではなく、それらの多くに専従医/専門医が配置されていないことも指摘されている。

又もう一つの問題は、日本の病床数の内、精神病床(325,634床)と療養病床(312,140床)を合わせると全体の約50%を占めるのである。病床数は多いものの、その内半数が世界一といわれる精神科病床と療養病床(老人病院)が占めているという世界でも例を見ない構造となっている。

ここに日本の医療の問題点がある。一般診療所が全体の病院数の約6割を占め、病床数は多いものの、その半数が精神科、老人病院と化し、残りの病床もICUも少なく、新型コロナ等の新しい感染症の爆発的な感染には耐えられないということが明らかになってきたのである。新型コロナを契機に日本の医療体制の抜本的な改革が必要である。
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          医 療 施 設 動 態 調 査 ( 令 和 2 年 3 月 末 概 数 ) 
 
病院の施設数は前月に比べ      9施設の減少、病床数は    2,711床の減少。
一般診療所の施設数は        51施設の増加、病床数は        179床の減少。
歯科診療所の施設数は        13施設の増加、病床数は              増減無し。 
令和2年3月病院数&病床数
 












 

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一般社団法人ロングライフサポート協会

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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3月の生活保護申請件数が前年同月比7.4%増で2万件を超えるのは昨年7月以来とのことであった。この時期は新型コロナの影響が出始めている時であったが、厚労省は増加の理由を「不明」と説明している。各行政に調査すればすぐにわかることをやろうとしない。この認識のずれが生活困窮者を更に追いつめることになる。福祉から目をそらす厚労省、政府に国民の信頼は得られない。
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誰でも生活保護は申請できる どんどん生活保護を申請しよう 生活保護申請が増えることを大歓迎する理由
Yahoo!ニュース2020.6.3
 厚生労働省は6月3日に今年3月の生活保護申請数が増加したことを発表した。

厚生労働省は増加理由を「不明」としているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動が停滞したことは大きな影響を及ぼしているだろう。

厚生労働省は3日、3月の生活保護申請件数が2万1026件(速報値)だったと発表した。

前年同月比7.4%増で、2万件を超えるのは昨年7月以来。今年3月は臨時休校が始まるなど新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が全国で広がった時期だが、同省は申請増との関係は「不明」としている。

まずは最優先で生活保護を受けやすくし、1つでも2つでも多くの命、暮らしを支えることが何よりも大事である。

そのためには、さらなる審査の簡素化、親族への扶養照会の廃止、預貯金の保有限度額の上限引き上げ、オンライン申請の導入など、引き続き検討すべき政策課題が含まれている。

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通所介護事業所のコロナ特例臨時の報酬2区分上位の措置について利用者にどのように説明すべきか?現場から疑問の声が上がっている。介護報酬のupとなるので当然、利用者の負担も増えることになる。その説明である。厚労省からは「特例の趣旨をケースバイケースで丁寧に説明をして欲しい」とのお言葉であるが、結局は利用者にも負担を強いるものである。特例の名目は「感染諾台を防止する事業所の対応を適切に評価する措置」と言っている以上、全額国が負担をすべきものではないのか?
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【コロナ特例】通所介護の臨時の報酬アップ、利用者にどう説明?
介護のニュースJOINT2020.6.4
利用者にどう説明すればいいの? 1日に発表された通所介護の報酬を臨時で引き上げる新たな特例をめぐり、現場の関係者からそんな困惑の声があがっている。
厚生労働省の担当者に尋ねたところ、「特例の趣旨をケースバイケースで丁寧に説明して欲しい」との答えが返ってきた。 今回の特例は、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた通所介護の経営を支援するためのもの。その名目は、「感染拡大を防止する事業所の対応を適切に評価する措置」だ。

今回の特例は、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を、毎月一定の回数に限り算定できるというもの。必ずケアマネジャーと連携すること、利用者の同意を事前に得ることなどが条件とされている。全ての通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の事業所が対象で、適用は6月1日から。

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