無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

宮城県大崎地域で在宅医療に取り組んでいるやまと在宅診療所大崎院長 大蔵暢先生の取り組みを支援したいと思います。厳しい高齢化が進むなか、医師不足、看護師不足が顕著な宮城県で、医療と介護、福祉が相互に連携したモデルのまち「プラチナタウン」を東北で提唱されています。その要として、医師も、看護、介護も如何に外部人材との連携を図るかが重要ではないかと考えます。先生のように東京在住であっても支援が可能な人材の支援を受けてでも、地域内で総合的な在宅の仕組みを作るべきです。我々もチャレンジします。
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<わたしの道しるべ>在宅医療最期まで支援
河北新報2018.07.15
◎やまと在宅診療所大崎院長 大蔵暢さん(47)=東京都世田谷区

 宮城県大崎地域を中心に在宅医療をチームで行う診療所を2016年11月に開設しました。月曜から金曜まで大崎市で働き週末に東京の自宅に帰る生活です。
 看護師やカルテ入力のアシスタントとともに、高齢者の自宅を訪問し診察。ケアマネジャーやヘルパー、薬剤師、行政職員らと連携して、お年寄りの生活の質を向上させ、寿命を伸ばすことを目指しています。

医療と介護、福祉が相互に連携したモデルのまち「プラチナタウン」を東北で提唱したいと考えています。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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大田区議会議員の奈須りえ氏が横浜寿町の今をレポートされています。かつての日雇い労働者の宿泊所も今は高齢者の生活保護者が9割を占める町と化しています。生活保護を受けてもアパートにも住めず、簡易宿泊所で生活せざるを得ない環境をさして、「日本の住宅政策は、市場経済にまかせた結果、完全に失敗しています」と国の無策ぶりを痛烈に批判しています。
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横浜寿町を訪ねて 排除されるまち・人
BLOGOS大田区議会議員奈須りえ2018年07月14日
 大森駅東口に広場があり、そこに路上生活者が休んでいることがあります。
大田区は、広場を改修しようとしていて、誰もが憩える場所にすると言っています。路上生活者はどうなるのかと質疑したら、「居座らないようにする」と答弁したので、それは行政の言葉ではないなあと思いました。
路上生活の原因は行政にも大きな責任があると思います。

寿町も戦後横浜の顔だからと桜木町から移され、今の場所にあるそうです。
オリンピックを前に、排除が加速しないようにと思います。

石川町と言えば、横浜の元町に行く時に降りる駅ですが、北口を出るとすぐのところに寿町という、簡易宿所(ドヤと言われたりしていますね)がたちならぶ区域があります。
友人の精神科医を訪ねて、寿町に行きました。
かつては日雇い労働者の宿泊所として使われていた施設も、高齢化で9割以上が生活保護受給者になり、介護状態の方も少なくないそうです。

日雇いで働けなくなった方が、生活保護を受給するようになると、アパートに住めるのかと思えば、そうではなく、引き続き、その簡易宿所に住み続けているそうです。
空き家も多いし、一人当たりの生活空間が広くて快適になるはずが、特区民泊や旅館業法の規制緩和で、簡易宿所の環境も悪化こそすれ良くならないのが本当に腹立たしい気持ちです。
日本の住宅政策は、市場経済にまかせた結果、完全に失敗しています。

簡易宿所の管理人さんが、管理人の給料しかもらっていないのに、100人くらいいる住民に対して、家族のように気遣っている様子をうかがい、個人に頼るこの国の福祉もまた破綻しているなあ、と思いました。

狭い街の中に、2007年に競艇場外船券売場「ボートピア横浜」ができたそうです。パチンコ屋さんもありました。生活保護者が使い批判されるこれらの施設ですが、2007年にここに競艇場外船券売場「ボートピア横浜」を作ったのは行政です。なにか悲しい気持ちになりました。

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中小零細介護事業者の支援が必要です。介護事業の倒産件数が中小零細介護事業者を中心に増加していることから、それもビジネスチャンスと捉えるという単眼的な見方では、今日の超高齢社会が抱える問題は解決しません。大手はデジタル化で付加価値を狙う、これは当然でしょう、大手は効率化を狙います。しかし、地域の介護は効率化だけでは成立しません。創業5年未満の倒産が約3割を占めると言います。中小零細の介護事業者のすそ野を支える法律や制度の構築が求められます。当然、ビジネスとしての経営管理技術や経営ノウハウの構築も不可欠であり、支援体制が必要です。
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「老人介護」、過去最高の倒産件数もビジネスチャンスは大きい!?
零細に厳しい経営環境も、大手はデジタル化で付加価値狙う
ニュースイッチ Newswitch2018.07.15)

 国内倒産件数は、リーマン・ショックが発生した08年度にピークを迎えたが、09年度以降は中小企業金融円滑化法と同法終了後の実質的な効果延長により、16年度まで8年連続で減少した。

 17年度は9年ぶりに前年度を上回り潮目が変わってきたものの、増加率は1・6%にとどまっている。そうした倒産減少基調のなか、全業種を見渡しても今まさに倒産ピークを迎えている業界はほぼ見あたらない。どうしてだろうか。

 振り返ると00年4月の介護保険法施行をきっかけに、老人福祉事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、帝国データバンクによると、01年に2万782だった訪問介護・通所介護の施設・事業所数は2006年には4万357にまで激増。

 しかし、そのほとんどは専門的なノウハウや実績をもたない零細事業者で、サービス開始に至らないケースも少なくなかった。仮に事業を開始しても、資金が調達できない、利用者に対する信用・知名度を高めることができない。また、近年は人手不足が一因となって事業を断念するケースも相次いだ。

90件の業歴(設立から倒産までの期間)を分析すると、「5年未満」の構成比が28・9%を占めた。17年度の全国倒産(8285件)のうち「5年未満」が9・8%であることからも、いかに生き残りが難しい業界であるかが分かる。


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