無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

佐賀県が初めてではないでしょうか。来年4月から設立される介護医療院ついて、佐賀県は2020年までは一般病床の転換や新設を認めないという方針を出しました。

地域によって環境は異なると思いますが慎重な対応は評価に値するのではないでしょうか。既存施設との混乱を避けるためにもまずは第一に既存の介護療養病床からの転換の様子を見るというのは妥当と言えます。他の行政の動きも注視してみたいと思います。
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県、介護医療院の新設認めず

20年度まで、既存病床の転換優先

佐賀新聞 2017/11/23 10:12

 要介護者に長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」が来年度から新たに創設されるのを前に、佐賀県は2020年度までは一般病床の転換や新設を認めない方針を示した。制度設計上、希望者の急増が見込まれないとして、既存の介護・医療療養病床からの転換を優先させる。

 21日の県高齢者保健福祉推進委員会で「第7期さがゴールドプラン21」(18~20年度)策定に向けた協議の中で提示した。

 

病院・施設の倒産件数に赤信号です。年末にかけて倒産件数の増加が懸念されています。特に介護施設については前年に続きハイペースで倒産が続いています。

このように倒産が急増する業種は他産業に見られない傾向と帝国データバンクが指摘しています。この状況は来年も続きそうです。

果たして来年の報酬改定に影響するのでしょうか?
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日刊工業新聞 2017年11月23日

年末にかけ病院や老人ホームの倒産件数に要注意


昨年は11月、12月の2カ月間で18件発生

 高齢化社会問題が深刻化するなかで、今後、さらに注目を浴びることになるのが医療機関や老人福祉事業者の経営状況だ。

 医療機関の倒産が横ばいで推移する一方で、訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅サービスなどを主業とする「老人福祉事業者」の倒産がピークを迎えていることをご存じだろうか。

 


厚労省は、「生活援助中心型サービスについて「全国平均利用回数+2標準偏差」を超える利用を「通常の利用状況と著しく異なる」と指摘し、基準を超える訪問介護を行う場合は、ケアマネジャーが市町村にケアプランを届け出ることとし、そのケアプランについて市町村で「地域ケア会議の開催等で検証を行うこと」にしたようです。

生活援助を求める高齢者のレベルは一人一人の状況によって異なります。従って、その人にとって必要なサービスを必要な量提供するのが本来の介護サービスでしょう。それを「全国平均利用回数+2標準偏差」という基準で縛り、超えるものは公開の場で審査をするとは、集団リンチみたいなものです。事実上の利用者の都合を無視した利用制限、利用抑制にしかすぎません。
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しんぶん赤旗 2017年11月23日(木)

生活援助に回数制限
訪問介護 2.4万人を対象に厚労省提案

  

厚生労働省は22日、訪問介護で洗濯や調理を行う「生活援助」サービスを1日に複数回利用した場合、保険者である市町村が利用について確認・是正する仕組みを設ける方針を示しました。社会保障審議会介護給付費分科会に報告されました。財務相が月31回以上の利用を「効率的なサービス提供が行われていない」として削減を求めていたものに沿った見直しで、利用抑制につながりかねません。

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