無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

年間の自殺者の数が約2万人に対して高齢者の孤独死は3万5千人~4万人、全死亡者数の約3%を占めると言う。後20年後には高齢者単身世帯は現在の700万世帯から900万世帯に増加し、内約320万人が自分の家を持たない状況が予測される。高齢者の孤独死は高齢者の住宅問題と併せて、重大な社会問題である。しかし、その対応は何と遅れていることか。
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孤独死時代へまっしぐら? ”予備軍”の高齢単身世帯は2040年には900万へ
Yahoo!ニュース2020.3.28
 内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、平成28年(2016年)の東京23区内の65歳以上一人暮らし死亡者のうち、自宅での死亡者数は3,179人となり、過去最高を記録しました。平成15年が1,451人だったので、13年間で2倍超に増加したことになります。

この東京23区内の孤独死データを基にすると、全国では3万5千人~4万人の高齢者が孤独死で亡くなっていると推察されます。平成30年(2018年)の全国における自殺者(全世代)が約2万600人であることを考えると、孤独死の多さが理解できましょう。誰にも看取られることなく亡くなる人は、決してめずらしくない時代になったのです。

ちなみに、平成28年の全死亡者数は約130万人だったので、高齢者による孤独死の割合は3%前後と推測されます。恐らく、直近では3%を大きく超えている可能性が高いと考えられます。

2040年の高齢単身世帯数は約900万へ増加

さて、前述した「日本の世帯数の将来推計」によれば、65歳以上の単身世帯数は、

 ・2015年実績:625万世帯(32.6%)
 ・2020年推計:703万世帯(34.0%)
 ・2030年推計:796万世帯(37.4%)
 ・2040年推計:896万世帯(40.0%)
と予測されています。

老後の住居は民間賃貸頼み?

そこで問題になるのが、孤独死を迎える自宅が持家なのかどうかということです。現在、日本の持家比率は約61%(全世代平均)ですが、過去の推移から見ても今後の大幅上昇は期待し難い状況にあります。仮に、前提条件を甘くして、この持家比率が65%まで上昇したとしても、2040年には約320万人の高齢者が自分の家を持たない状況になります。

賃貸住宅では“孤独死リスク”が大きな壁に

しかし、一人暮らしの高齢者に貸すことを躊躇(ちゅうちょ)する家主は多いでしょう。仮に連帯保証人がいたとしても、いわゆる“孤独死リスク”があるからです。

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生活保護費200万円の紛失事件のあった明石市の生活保護課で金庫の入出金記録の体制がなかったとか、ケース記録が不十分であったという信じられない報告がなされた。金銭管理を伴う生活保護行政においてかくもずさんな管理がなされていたことに驚く。生活保護業務の外部委託議論以前の問題であり、生活保護行政の在り方が問われている。明石市だけの問題ではないのではないか。
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明石市で生活保護費紛失、記録の虚偽記載… 有識者チームが市長に報告
神戸新聞2020.3.28
 兵庫県明石市で昨年、生活福祉課に保管していた生活保護費約200万円の紛失や、受給者の「ケース記録」の虚偽記載などが相次いで発覚したことを受け、有識者らによる検討チームは27日、事案が発生した要因や再発防止策などをまとめ、泉房穂市長に報告した。

報告書では、保護費の紛失の要因について「金庫の入出金状況を記録する体制がなかった」「リスクの想定が不十分」などと4項目にわたって説明。再発防止策として口座振替の促進で現金の取り扱いを減らすことや、金庫周辺への防犯カメラ設置などを挙げた。

 ケース記録の虚偽記載では「職員に公文書としての意識が欠けていた」「訪問状況の管理体制に不備があった」ことなど5項目の要因を挙げ、ケースワーカー1人が担当する受給者を80世帯以下にできる適切な人員配置などを求めた。

 会見した田端サブリーダーは「今回の事態は、組織の体制が不十分だったため起きた。生活保護行政の質を向上させ、信頼を回復するため、報告書の内容を着実に実践してほしい」と述べた。(小西隆久)

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「ホームレス状態にある人々を感染クラスター化させることが絶対にあってはならない」と世界で対策が進む。感染拡大予防の観点からホームレスを含む経済弱者への経済対策や居住支援を行っている。それに対して日本では何らかの対策も検討されていないのか。情けない。自己責任論だけで弱者への対策を怠るといずれ社会全体にその影響は及ぶことになる。なぜそれがわからないのか。
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不要不急の外出自粛要請でも「外出」するしかない人たちーホームレスを感染クラスター化させてはならない
BLOGOS2020.3.28
 実はすでに熊本県ではホームレス状態にあった方が温浴施設に滞在している最中、新型コロナウイルスに感染していたことも報じられている。

これは恐ろしいことであり、今後、潜在的ホームレスが大勢いる日本では、どこで起こっても不思議ではない事態だ。

安定した住居がない人々が増大すれば、市中感染、パンデミックを引き起こすことは容易に想像できるだろう。

ホームレス状態にある人々を感染クラスター化させることが絶対にあってはならない。

そのため、英国・ロンドンでは早速、感染拡大防止の観点から、ホームレスの人々にホテルに宿泊するように対策を講じている。
ホームレスの人々のためだけではない。社会を防衛するためにも支援を強化するというのである。

感染防止の視点からも、ホームレスを含む市民への経済対策、居住支援は極めて重要だと理解できるだろう。

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