無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

茂木敏充経済再生担当相が今年の政府の骨太方針は「Society5.0実現の加速を前面に据えていることに特徴がある」と述べたようです。医療や介護の給付費の抑制論議は夏の参院選後に伸ばし、当面は自治体に病気や介護の予防、健康インセンティブの強化を促す方針です。自治体の努力や成果に応じてその多寡を変える交付金を活用し、地域支援事業の“通いの場”を大幅に増やしていくといった、当たり障りのない、そして実効性が期待できない方針を打ち出しています。「Society5.0」や「全世代型社会保障」といった言葉だけが先行して、その実態が見えない政府の方針に皆さんが納得されるのでしょうか?
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介護予防、健康インセンティブに重点 「骨太方針」骨子案 政府
介護のニュースサイト Joint2019.6.3
 政府は5月31日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2019)」の骨子案を提示した。

「全世代型」社会保障への転換を引き続き大きな柱としており、病気や介護の予防、健康インセンティブの強化を具体策の目玉に位置付けた。
 
自治体の努力や成果に応じてその多寡を変える交付金を活用し、地域支援事業の“通いの場”を大幅に増やしていくことなどが念頭にある。2021年度に控える次の介護報酬改定では、ADLの改善や自立支援の取り組みを事業所に促すアウトカム評価を拡充する方針だ。

安倍晋三首相は席上、6月中に「骨太方針」をまとめるべく細部の検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。医療や介護の給付費の抑制については、夏の選挙を見据えて踏み込んだ記載は避けるとみられる。
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ある女性の婚活支援アドバイザーが婚活相談に訪れるクライアントの為に、福祉、法律と様々な分野の勉強会に参加しているという暖かいお話です。婚活の前に自身の生活を安定させる必要のある人が多く、医療、介護、貧困といった複雑な課題を抱えているケースが多く、その姿はあたかも絡み合った木の根のようだといいます。我々、身元引受人も同様です。身元引受と同時に様々な課題を抱え込むことになります。相続問題、借金問題、葬儀・納骨の問題、残余財産処分の問題、施設退去先の斡旋、様々な問題が木の根の如く絡み合った終活支援に直面することになります。それを一つ一つ解決するのが身元引受人の仕事です。毎日が勉強です。
ライフサポート協会身元引受サービス概要


















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木の根
中日新聞2019.6.3
 知人の婚活支援アドバイザーの女性はフットワークが軽い。福祉、法律とさまざまな分野の勉強会に参加する。

 「なんで、そんなに勉強会に行くの」。不思議に思って聞いてみたことがある。答えは「私の力だけでは、その人を根本から幸せにできないから」だという。

 実は、女性の元を訪れる相談者は、婚活の前に自身の生活を安定させる必要のある人が多い。親の介護のため長期間働くことができずに収入が低いなど、医療、介護、貧困といった複合的な課題を抱えているのだ。複雑に絡み合った木の根のようだ。

 「結婚したい」。その願いをかなえるため、彼女は勉強会に足を運び、幸せの鍵を探しに行っていたのだ。幸せになるのは難しいのか。そう思ったが、彼女の温かさに救われた気分だ。 (蓮野亜耶)


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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認知症女性(55歳)に男性介護士(37歳)がわいせつ行為で有罪判決を受けました。一方、訪問介護職員の半数が利用者からセクハラや身体・精神的暴力を受けるなど、利用者による職員へのセクハラも社会問題化しています。専門家の意見に「異性介護」自体が虐待という考えもありますが、人手不足のなか、同性介護体制は極めて困難です。介護現場に潜む「密室リスク」が高っています。
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認知症女性にわいせつ行為 介護に潜む“密室リスク” 有罪の元職員「ばれないと思った」
47NEWS2019.6.1
 介護施設のデイサービスを利用していた認知症の女性=当時(55)=を車で送った後、玄関でわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われた元施設職員の男(37)に長崎地裁は14日、有罪判決を言い渡した。職務上の立場を利用した悪質な犯行に、介護関係者からは怒りと同時に介護現場に潜む“密室リスク”を指摘する声が上がった。

今回の事件は「異性」が「二人きり」という状況で起こった。長崎県内のある介護施設関係者は「介護現場では異性で二人きりになる状況はいくらでもある」と指摘する。誤解を招かないよう、同性介護の徹底が考えられるが、入浴介助など男手が求められる力仕事も少なくないという。この関係者は「人手不足もあり、同性介護の徹底は現実的ではない」と打ち明ける。

「特に認知症患者は妄想の症状もあり、被害を訴えても信じてもらえない場合もある。表に出ていない被害はもっとある」。そう推測するのは、日本認知症グループホーム協会の白仁田敏史県支部長。介護の仕事は体の接触が避けられないとし、「当人の感じ方次第で『適切』の線引きが難しい場面が多い。専門家の間では『異性介護』自体が虐待という考えもある」と対応の難しさを口にする。

一方、今回の事件とは逆のケースで、利用者による職員へのセクハラなども社会問題化。厚生労働省が2月に実施した委託調査では、訪問介護職員の半数が利用者からセクハラや身体・精神的暴力を受けた経験があるという実態も浮かび上がった。
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