無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

高齢化に伴って、認知症の高齢者による契約トラブルが増えてきています。福岡で認知症患者に商品販売をしたとして消費者庁は福岡の業者に特定商品取引法違反として業務停止命令を下しました。認知症と診断された高齢者が売買契約をした場合、それを無効とすることはできるのでしょうか?売買契約などの経済活動の場面では、子供や認知症の人、知的障害・精神障害のある人のように、十分な判断能力を有しない人に対して法的に保護する必要があると考えられています。 意思無能力状態のため売買契約が無効であると主張するためには、その売買契約の時点での医師の診断書がある等の事情がなければ、意思能力がないことの立証は難しいのかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・
認知症患者に商品販売=消費者庁、福岡の業者に業務停止命令
時事通信2018.09.16

 認知症の高齢者らに健康食品の購入を電話勧誘し、契約を結んだなどとして、消費者庁は14日、特定商取引法違反(判断力不足便乗など)で販売業者「薬慎童」(福岡市博多区)に3カ月の業務停止を、同社代表ら3人に3カ月の業務禁止を命じた。
 消費者庁によると、同社は高齢者らの自宅に電話し、サメの成分などが含まれるという「深海の恵と大地の力」のお試し品(1080円)の購入を勧誘。購入者の中には、アルツハイマー型認知症と診断され、家族らの介護なしには生活が困難な人もいた。商品を勧める際、商品名や値段を説明しない例もあった。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

大企業の社員とその家族が加入する1394健保組合の40%超が赤字見通しで、平均保険料率も前年度から上昇して9.2%となり過去最高が予測されると発表されています。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まると言われますが、どうして内部留保を過去最大にかかえる大企業がその原資の積み増しをやらないのでしょうか?大企業が最高益を出しているといわれるのであれば、その負担は企業が行うべきでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・
赤字健保、4割超に=高齢者医療負担重く-17年度決算見通し
時事通信2018.09.16

 大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7%から増え、40%超に達する見通しであることが15日、分かった。全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9.2%弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない民間の借家やマンション、アパートなどの賃貸住宅を都道府県に登録する制度で茨城県は空き家登録ゼロ。茨城、栃木、長野など全国で19県がいまだ登録ゼロ。登録が進まないのは手続きの煩雑さと手数料、家主への周知不足と言われますが、果たしてそうでしょうか?制度が開始されて目標の17万5千戸に対して約2%の3680戸に低迷している原因を究明する必要があります。登録申請料廃止で登録が増えるものでしょうか?
・・・・・・・・・・・
増えぬ要配慮者住宅 空き家登録、茨城県ゼロ
茨城新聞2018.09.20

 ■県、申請料廃止へ

独り暮らしの高齢者や低所得者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やそうと、国が昨年10月にスタートさせた空き家登録制度が低迷している。国土交通省は2020年度に全国で登録戸数17万5千戸を目標に掲げるが、開始約1年で約2%の3680戸にとどまり、本県を含む19県はいまだ登録ゼロ。同省はてこ入れを図るため7月に登録手続きを省略・簡素化し、県も登録申請料を廃止する条例改正案を9月定例県議会に上程している。

国交省によると、全国の登録戸数3680戸(18日現在)のうち、大阪府が2701戸と大半を占め、次いで東京都214戸、岐阜県146戸と、大きく水をあけられている。茨城、栃木、長野など19県はいまだ登録ゼロ。大阪府は従来から同様の制度があることが登録の多い背景という。

県住宅課は登録が進まない理由について、「手続きの煩雑さと手数料、家主への制度内容の周知不足」と分析。登録申請書の記載事項を簡素化するとともに、付近見取り図や配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書などの添付書類を不要とする国の規則改正を受け、登録申請料を廃止する方針を決めた。現行では、登録申請手数料が1戸につき5千円、登録変更手数料が1〜4戸追加で千円などと定められている。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ