無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

新型コロナウイルスがもし透析病院に持ち込まれたらとんでもないリスクが拡大することになると透析病院は戦々恐々としている。透析患者の45%が75歳以上の後期高齢者、最弱者の患者はクルーズ船の比ではない危険にさらされると警鐘を鳴らす。全国32万人の透析患者の対策は急務である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新型肺炎、医療現場の危機感 透析室に持ち込まれれば…「クルーズ船の比ではない危険に」
西日本新聞2020.2.19
 新型コロナウイルスの国内感染が徐々に広がり医師や看護師にも波及する中、医療現場は危機感を募らせている。人工透析患者を多く治療している開業医を訪ね、今、私たちが感染防止のために地域でできることを考えた。

今回のウイルスは、感染力や毒性を巡り、インフルなど他の感染症との比較で健康な人の多くは軽症で済む-といった専門家の指摘もある。

 ただ、村石院長が強調するのは、楽観から一定程度の感染を容認する考えが広まり予防行動がルーズになると、透析患者など「健康的にとても弱いみなさん」がさらされるリスクが結果として高まってしまう、という懸念だ。

 村石院長によると、透析患者は全国に約32万人いるという。福岡県の場合、透析患者約1万6千人の45%が75歳以上の後期高齢者。要介護度も高く、その半数は送迎の介助がないと通院できないのが現実という。しかも、週3回の透析治療が不可欠なので、感染症の流行期に「不要不急の外出を控え、自宅で安静に過ごす」となると、命をつなげなくなってしまう。

 万が一、患者や付き添い家族の誰かが一人でも新型コロナウイルスに感染し、自分で気付かないうちに透析室に持ち込んでしまえば「一気に拡大し、最弱者の患者さんはクルーズ船の比ではない危険にさらされてしまう」。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

新型コロナウイルス対策を呼び掛けたばかりであったが、厚労省は昨日、全国の都道府県にデイサービス事業者や障害者福祉施設に対して休業を要請する方針を固めたという。とりあえずは通所系の施設ということかもしれないが、その影響は大きい。休業補償はあるのか?その影響は計り知れない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新型コロナウイルス、介護福祉施設に休業要請も
感染拡大防止で厚生労働省

47NEWS2020.2.19
 厚生労働省は2月18日、新型コロナウイルスによる感染拡大防止に必要と判断した場合、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設に休業を要請するよう都道府県に求める方針を決めた。高齢者が重症化するケースが相次いでいるため。

 デイサービスは在宅の高齢者が入浴やリハビリのために介護施設に通うサービス。状態が重い高齢者が入所し、生活を送る特別養護老人ホーム(特養)は対象とならない見通し。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ホームヘルパー訴訟の第1回口頭弁論が1月20日東京地裁で開かれた。労基法があっても、現行の介護保険制度下では労働環境は守れず、ひいては利用者の人権も守れないと厚労省がヘルパーの労働環境に規制権限を行わないは違法と主張したのに対して、国は答弁書を通じで、労働環境は事業所とヘルパーとの契約の問題と突っぱねた。この裁判を通して介護現場の労働環境の悪化を全国に知らしめてもらいたい。次回は3月30日である。引き続き注目したい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホームヘルパーら国賠訴訟で意見陳述 「権限の不行使は違法」
Yahoo!ニュース2020.2.18
 登録型の訪問介護員(ホームヘルパー)ら3人(藤原路加さん等)が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟(本誌昨年11月22日号参照)の第1回口頭弁論が1月20日に東京地裁(小田正二裁判長)で開かれた。「訪問介護現場での労働基準法の遵守されていない状態を正すのに、厚生労働省が規制権限を行使しないのは違法」とするものだ。

初回は主に原告らが意見陳述、「(労基法があっても、現行の介護保険制度下では労働環境は守れず、ひいては利用者の人権も守れないという前提で)人相手の仕事なのに丁寧な仕事は一切できなくなり、介護の基本の本人の同意は有名無実」(伊藤みどりさん)、「介護報酬は出来高払いのため、(ヘルパーの安定した収入を)補償すると事業所運営が出来なくなる」(佐藤昌子さん)、「(2・5人で事業所を設立できるとする国の基準があり)そんな規模で、労働環境を守りながら『ケアの質』を高めていくことができるとでも言うのでしょうか?」(藤原さん)などと主張した。

 国は答弁書を通じ、「事業所に対し労基法を守るよう適正に行政指導を繰り返して来ており、国の規制権限の不行使には当たらず違法ではない。違法な労働環境と言うなら、それは事業所とヘルパーとの契約の中での話」と主張、争う姿勢を見せている。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ