無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

高齢者向け食事提供サービス市場、今後も拡大続く―矢野経済研究所

ケアマネジメントオンライン 2015/08/18)

高齢者向け食事サービス市場が拡大していますが、問題は人手不足です。人手をかけない食事サービスの形が求められます。より効率的な供給システムが必要となっています。

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矢野経済研究所が行った、メディカル給食・在宅配食サービス市場の調査結果が公表された。 それによると、2014年度の総市場規模は、末端売上高ベースで前年度比101.2%の2兆1,337億円であった。 分野別にみると、病院給食の市場規模は、前年度比99.4%の1兆1,971億円と微減。 国立病院、療養所の統廃合と、経営難に伴う一般病院の自然淘汰、診療所の無床化、平均在院日数削減や療養病床削減による病床数の減少で、病院給食サービスの外部委託は進んでも、市場規模は減少すると、同研究所は分析している。 一方、高齢者施設給食の市場規模は、前年度比103%の8,316億円であった。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設の施設数は大きく増えないため、伸び率は鈍化するものの、今後は有料老人ホームが市場を牽引していくという。 在宅配食サービスの市場規模は、前年度比108.2%の1,050億円。 民間事業者の在宅配食サービスは堅調に推移しており、在宅高齢者の増加で市場はさらなる拡大が見込まれる。 同研究所は、病院給食は伸び悩んでいるが、政府の推進する在宅医療や在宅介護といった施策を背景に、今後も高齢者施設給食と在宅配食サービス市場は市場全体を牽引する有望市場であるとしている。

1/4の特養、施設内での看取り実績なし―全国老人福祉施設協議会

(ケアマネジメントオンライン 2015/08/19 )

最近看取りができない特養が増えているという情報を得ておりましたが、その内容を裏付ける報告がなされました。人手不足も影響をしていることが伺えます。

看取りのできない特養?考えさせられます。高齢者住宅との違いはどこにあるのでしょうか? ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 全国老人福祉施設協議会は8月19日、2012年度の業務実績の調査結果をまとめた「全国老人ホーム基礎調査報告書」を公表した。

調査は、同協議会の会員施設を対象に行われ、特別養護老人ホームは、対象となった4,550ヵ所のうち2,121ヵ所から回答が得られた。 ■施設の状況 2,121施設の経営主体は、95.9%が社会福祉法人(社協以外)。施設の収支状況は、79.1%が黒字、18.3%が赤字であった。 1施設あたりの平均の常勤専従実人数は、介護職員24.8人、看護職員2.8人、介護支援専門員0.8人、事務職員2.0人であった。

このうち、常勤介護職員の年齢階層別にみた構成比は、20代が32.8%で最も多く、30代は27.6%、40代は19.2%で、年齢が上がるほど占める割合は低下する。 反対に、非常勤介護職員は、40代が22.6%で最も多く、次いで30代が20.6%、50代が20.2%と続くという結果であった。

常勤介護職員の勤続年数は、「5~10年未満」が25.5%で最も多く、次に「1~3年未満」24.3%が続いた。 ■入所者の状況 入所者の要介護度は、「要介護5」が35.7%、「要介護4」が33.4%で、重度の入所者が約7割を占めるものの、「要介護1・2」の人も全体の1割を占めた。 入所者の所得段階で最も多いのは、「第2段階(世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下)」で、59.6%を占める。次に多いのは、「第3段階(世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以上)」で、19.7%を占めた。「第1 段階(生活保護者等)」は5.0%であった。 入所者の入所年数は、「3.5~4年未満」が23.7%で最も高く、次いで「3~3.5年未満」19.0%、「4~4.5年未満」17.8%と続いた。 2012年度に退所した入所者の退所理由として最も多いのは「死亡(施設内)」43.2%で、次いで「死亡(入院中)」31.8%が続いた。

一方で、施設での看取り実績がないところは25.3%あり、看取りをしない理由は「看護体制がとれない」ことが大きいようである。

介護大手ツクイ、パート・バイト再賃上げ 人手不足感強く

(日経新聞 2015/8/21)

介護人材の獲得を目指して各社の賃上げが止まりません。経営を直撃する内容となっております。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 高齢者介護大手のツクイは10月、大都市圏の通所介の護(デイサービス)で働くパートやアルバイト従業員の時給を約70円引き上げる。平均時給は業界最高水準の1100円程度になる。7月に手当新設などで実質的に賃上げしたばかりだが、再度の賃上げで人材のつなぎ留めや採用増を狙う。介護現場の人手不足感は強く、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。

 厚生労働省によると、介護職のパート・アルバイトの有効求人倍率は6月時点で3.48倍と、極端な人手不足が続いている。リクルートジョブズの調査では、6月時点の三大都市圏の介護スタッフの募集時平均時給は999円で前年同月比で2.4%上昇している。

 ツクイは7月に専門性の高い介護福祉士の資格をもつパート・アルバイト1200人に対し、時間当たり30円支給する手当を創設した。大都市圏で勤務する看護師への時給は50円引き上げたほか、資格に関係なく夜勤手当を1回あたり1500円程度増額した。

 10月に約1万3000人のパート・アルバイトのうち、デイサービスなどで勤務する8800人を対象い時給を約70円引き上げる。人材獲得競争が激しくなるなか、介護業界では春先から様々な形で賃金を引き上げる動きが広がっている。

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