無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

このようなことが検討されていたことを知りませんでした。11月5日に厚労省が社会福祉居住施設(無料定額宿泊所)について、国交省が定めた日本の「住」の最低基準以下の「住」の公認を検討しているとのこと。具体的には、薄い間仕切り壁で隣のスペースと不完全にしか区切られていない「簡易個室」が、無料低額宿泊所の「個室」として公認されてしまう可能性があるということらしいのです。既存の無認可の簡易個室を公認することで、福祉の枠の中に取り込もうとしているのでしょうか。
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貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由

みわよしこ:フリーランス・ライター
ダイヤモンド・オンライン2018.11.09
 生活保護に関する現在進行形の最大の課題は、2018年10月1日に施行されたばかりの改正生活保護法、そして生活保護世帯の70%に対する保護費引き下げだろう。それらの影響が少しずつ現れ始めたばかりの11月5日、厚労省は「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を開始した。

「社会福祉住居施設」とは、いわゆる無料低額宿泊所のことだ。厚労省の資料には、「社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)」と表記されている。無料低額宿泊所は、住居がない人々の一時的な住居だったのだが、近年は事実上の「定住」に近い使用形態が多い。

この検討会は、日本社会の将来に大きな火種を仕込むかもしれない。その火種とは、国交省が定めた日本の「住」の最低基準以下の「住」の公認だ。具体的には、薄い間仕切り壁で隣のスペースと不完全にしか区切られていない「簡易個室」が、無料低額宿泊所の「個室」として公認されてしまう可能性があるのだ。




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将来、パートナーに介護をして欲しいかと問われて、皆さんはどうお答えになるでしょうか?あるアンケートでは38.6%の方が「して欲しくない」と答え、特に女性は48.8%の人が「して欲しくない」と答えています。この数字が高いと思うのか、低いと思うのかはそれぞれの判断ですが、パートナーといえども介護は決して一緒ではないようです。恐らくこの数字は実態を表しているのではないかと思いますね。
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将来、パートナーに介護してほしいと思う人の割合は?
マイナビニュース2018.11.08
 東京イセアクリニックはこのほど、「いい夫婦の日/結婚に関する夫・妻の本音アンケート調査」の結果を明らかにした。同調査は10月23日~25日、40~50代の既婚男女215名を対象にインターネットで実施したもの。

将来もしも自分自身が「要介護」となった場合、現在の相手(夫・妻)に「介護」してほしいと思うか尋ねると、38.6%が「してほしくない」、32.8%が「してほしい」、28.6%が「なんとも言えない」と答えた。男女別に見ると、女性は「してほしくない」(48.8%)の割合が約半数を占めている。

なぜパートナーが「自身の介護」をすることを嫌だと感じるか尋ねたところ、全体では「パートナーの重荷になることが嫌」(49.6%)、「シモの世話をされることに抵抗がある」(46.6%)が多かった。男女別に最も多い回答を見ると、男性は「パートナーの重荷になることが嫌」、女性は「シモの世話をされることに抵抗がある」だった。
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介護の現場の人手不足を解消するには、現在の介護職の待遇改善は必須であり、それでも急速な高齢化には対応できない可能性は高いと言わざるを得ません。待遇を改善しつつ、海外からの介護人材の導入を図らざるを無いのではないかと考えられます。「かつて家族の中で営まれていた介護は、国境を越えてグローバルな時代に突入する」という岩手日報の論説は正しいと思います。
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(論説)介護人材の確保 「行く道」共に考えたい
岩手日報2018.11.09
 「きつい仕事のわりに給与が低い」。一面的な見方からマイナスイメージが広がり、敬遠されがちな介護職だが、高齢化に突き進む社会でニーズは増す一方だ。団塊世代が全て75歳以上になる2025年には、全国で約34万人の人手不足が見込まれる。多様な参入を促す確保策と定着に向けた環境整備は急務だ。

国内外の人材確保だけでなく、専門性を高める質の担保、また定着に向けた処遇改善や労働環境整備が一体となって進められる必要がある。人手を補うため、いわゆる介護ロボットの導入も進んでいくだろうが、やはり仕事と職場の魅力をつくる中核となる人材育成は鍵となりそうだ。

 かつて家族の中で営まれていた介護は、国境を越えてグローバルな時代に突入する。11日は介護の日。「いつか行く道」を共に考えるきっかけにしたい。

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