無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

医療界で医師の長時間労働が問題となっています。今に始まったことではないと思いますが、そのことが医療ミスにつながっているとすれば事は深刻です。特に救急科や産婦人科においては過労死ラインを越えていると言われます。最も命を扱う現場での慢性疲労におけるリスクは計り知れません。介護の現場もそれに近いものがあります。何としても改善を図らねばなりません。
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医療ミス、原因に医師の「慢性疲労による注意力不足」を挙げる声6割 残業は月平均60時間超にも

2018年02月22日 15時53分 キャリコネ

医師の間に長時間労働が蔓延しているようだ。全国の勤務医が個人で加盟できる「医師ユニオン」は2月20日、「勤務医労働実態調査2017」の最終報告を発表した。

同ユニオンは昨年7~9月にアンケート調査を実施し、全国の医師1803人から回答を得た。その結果、時間外労働は平均で月61.8時間に上ることがわかった。

特に救急科では94.9時間、産婦人科では82.7時間と過労死ラインを超えている。労働基準法の原則の上限である月45時間以内に収まっているのは、42.8時間の眼科と37.2時間のリハビリテーション科のみだった。

約8割は当直明けでも「通常勤務」 休日少なく、先月の休み「0回」も1割


当直は月平均で2.3回だが、ただ待機しているだけという医師は少ない。34.5%は「通常勤務と変わらない」、47.2%は「通常よりは少ない」と回答しており、8割以上の医師が日当直で通常の業務も行っていることがわかった。

この日当直は、本来の業務を行わずに待機しているだけであれば、労働時間に算入されない。しかし通常の仕事を行っているのであれば、れっきとした時間外労働だ。にもかかわらず、日当直を勤務時間に見なしていない医療機関も多いという。

当直明けの勤務は「通常勤務」が78.7%、「半日勤務」が15.4%で、報告書では、

「当直を担う医師の多くは翌日も通常勤務となっており、30時間を超える連続勤務を担わされている」

と指摘している。

医師は休日も少ない。先月の休みが「0回」だった人は10.2%、「5回」未満の人は合計で47.3%に上っている。4週間で4日以上の休日を定めた労基法違反の状態に置かれた医師が半数近くいることになる。

「医師を増やして休日数の増加を」望む声多数


過労が原因で医療ミスが引き起こされることもあるようだ。医療過誤の原因としては「スタッフ同士のコミュニケーション不足」が57.7%でトップだったが、「慢性疲労による注意力不足」も56.4%に上っている。

特に当直明けの連続勤務だと、集中力や判断力が「大幅に低下」するという人が36.8%、「やや低下」が42.4%で、合わせて約8割もの医師が集中力の低下を感じている。その結果、診療上のミスが「通常よりやや増える」は54.2%、「相当多い」は13.5%となっている。医師の健康だけでなく、患者の安全が脅かされている可能性が高い。

働き方で改善してほしいこととしては、「完全な休日を増やす」(50%)、「当直・日直回数を減らす」(30.7%)、「通常の残業を減らす」(30.6%)の順に多かった。そのために有効な方法としては「医師数の増員」が63.7%でトップだった。

現在、働き方改革の一環で医師の労働時間規制が検討されており、過半数の51.6%が「賛成」している。しかし改革が行われても「ほとんど改善しない」と考える人が58.1%に上っている。理由として最も多かったのは「今の医師不足では、必要な診療体制を維持できない」(39.4%)だった。

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豊かな国日本で飢餓の問題が顕在化しつつあります。既に起きているといっても過言ではないでしょう。そして、今後、低所得者世帯、生活保護世帯でその子供たちの飢えの問題が現実のものとなる可能性が出てきています。
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飽食ニッポンにも飢餓は存在する

Newsweek.com 2018年2月22日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

 
「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思うかもしれないが 13160449-iStock


<現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている>

2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。

「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている(厚労省『人口動態統計』)。そのうちの10人は、40~50代の現役層だ。

餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう(1日1食でしのいでいる)。2010~14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しばしばある」ないしは「時々ある」と答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べると、<表1>のようになる(英仏は調査に参加せず)。


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発展途上国では飢餓の経験率が高い。ルワンダやハイチでは、国民の半分以上が飢餓を経験している。経済大国のアメリカも11.5%と比較的高い。富裕層と貧困層の格差が大きいためだろう。

日本は5.1%で、20人に1人の割合だ。人口の概数(1億2000万人)に乗じると612万人で、東京都の人口の約半分が飢えを経験していることになる。決して少数ではない。

これは国民全体の数値だが、問題とすべきは、飢餓経験が社会的にどのように分布しているかだ。おそらくは、社会的な不利益を被りやすい層で多いと考えられる。

18歳以上の国民を年齢と学歴の軸で9つの層に分け、それぞれの飢餓経験率を計算してみた。学歴社会の日本では、低学歴層ほど飢餓の頻度は高いはずだ。年齢も重要で、最近指摘される若者の貧困が可視化されるかが注目される。

<図1>は結果をグラフで示したものだ。18歳以上の国民を正方形に見立て、9つの層の人数比で区分けし、各層の飢餓経験率に応じて色分けをした。白は5%未満、グレーは5%以上で10%未満、黒は10%以上だ。

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社会の高齢化が進んでいるために50歳以上の比重が高い(横軸)。また大学進学率が上がっているため、若年層ほど高等教育卒の割合が高い(縦軸)。飢餓経験率をみると、若年層・低学歴層ほど高くなっている。30歳未満の義務教育卒(中卒)の群では17.9%、6人に1人が飢えを経験している。

左下の若年・低学歴層に困難が凝縮されていることが見て取れる。高齢化・高学歴化が進んだ現代日本の飢餓経験の分布図だ。

日本は豊かな社会だが、大多数から外れた不利な層の状況が見えにくい。冒頭の「おにぎり食べたい事件」をレアケースと取ってはならないだろう。その予備軍は決して少なくない。生活保護費が大幅削減される見通しだが、このような悲劇が再現される懸念が出てくる。

目を凝らして見ると、飽食の国・ニッポンでも飢餓は存在する。その一方で、まだ食べられる食品が年間621万トンも捨てられている(2014年度、環境省推計)。1人の国民が毎日、茶碗1杯分の食べ物を捨てていることになる。こうしたロスを減らす対策も求められている。

<資料:『第6回・世界価値観調査』(2010~14年)

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福祉ジャーナリストの浅川澄一氏の高齢者ケア「地域包括ケアシステム」はなぜ変容したのかhttp://diamond.jp/articles/-/159606?page=4 の記事について私がブログで次のように整理をさせて頂きました。
http://ll-support.blog.jp/archives/5498898.html

浅川氏が述べた、2000年介護保険が始まった時点の理想が大きく変容する第1回目のターニングポイントが2013年であった、ことは記載されている通りです。この時点で、これまでの徹底した在宅志向」「脱病院、脱施設」の理想論が大きく後退してしまうことになり、既存の医療・介護事業者に配慮した現実路線に舵を切っていくことになります。

この内容について、ずっと疑問に思っていました。2013年に何が起きたのか、ここから日本の医療・介護の未来が大きく狂うことになったわけですので、その原因について考え続けていました。浅川氏もここがターニングポイントであったことは述べていますが、その原因にまでは訴求しておられませんでした。

2013年に何があったのか、思い当たる節が一つあります。それは2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙があったことです。この時の選挙の開票の結果、自民・公明 両党が圧勝し、参院で過半数を占めたことにより「ねじれ」が解消されました。一方、野党民主党は過去最低の議席数となったのです。

2018年の診療報酬改定において日本医師会の強い影響があったことは周知の事実です。前年の衆議院議員選挙からの流れで、今回の改定において自民党政府に働きかけをしたのは間違いがありません。
http://ll-support.blog.jp/archives/5479095.html

2013年の選挙結果は衆議院、参議院において安倍政権がその基盤を確立したといっても過言ではないと考えます。その際に、脱病院、脱施設の舵を医師会関係者に大きく変えられたのではないかという疑問がわいてくるのです。

あくまでも憶測にすぎませんが、どなたかこの内容についてご存知の方は情報を頂けませんでしょうか。このままでは日本の医療と介護の未来が描けません。


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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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