無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

ついに介護予防から撤退する事業所は全国1708市区町村の内、676自治体で撤退意向が確認されました。事実上制度の破綻です。早急に見直しを行うべきです。何でいつまでも対策をしないのでしょうか?撤退を事実上容認している厚労省に疑問です。
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「介護予防」から撤退する事業所、4割の自治体に
(読売新聞2018.05.15)

 比較的元気な高齢者に介護予防サービスを提供する事業所のうち、事業から撤退する意向を示したケースが、4月時点で4割の市区町村にあることが、厚生労働省の調査でわかった。
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特殊清掃業者の数が急増しています。独居高齢者の増加に合わせて、孤独死が増加、それに伴い故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともあると言われます。死後日数が増えればそれだけ困難な仕事になりますが、できるだけ事前の対策をおこないたいものです。
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孤独死清掃業

5年で15倍 5000社超 家族の希薄化が背景
(毎日新聞2018.05.14)

厚生労働省の国民生活基礎調査などによると、16年の1人暮らしの高齢者数は約655万人(推計)で、10年前の約1・6倍に上る。核家族化も影響して孤独死は全国で相次いでおり、特殊清掃業の需要が高まっている。

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「医療や介護の現場は人手不足によってハラスメントが起こりやすい状況にある」と指摘されています。診療報酬・介護報酬を見直して余裕のある人員配置にすべきと医労連が訴えていますが、現場では日に日にハラスメント対応が厳しくなっている現状を感じます。漸く、一人採用できたと思っているとその環境のひどさに辞めていく。医療食・介護職の離職率の高さの一因になっているのは間違いありません。もっとこの問題に警鐘を鳴らすべきです。
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人手不足が要因? セクハラ、パワハラ、マタハラ… 医療・介護職の3割超が経験
介護のニュースサイト Joint2018.05.14)

 日本医療労働組合連合会は11日、医療職・介護職の31.5%がセクハラ、パワハラ、マタハラのいずれかを受けたことがあるという調査結果を公表した。ハラスメントの被害にあった人のうち、46.7%が退職するかどうか考えたと答えている。
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