無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

住宅セーフティネット制度」に基づく住宅確保要配慮者への住宅提供が不調です。この問題に取り組む不動産会社をご紹介されていますので、共有しておきたいと思います。各社の取り組みは、この事業の成功要因を示唆するものです。
①迅速な緊急連絡対応と入居者死亡時のリスクヘッジ
②入居から終活動までのトータルサポート体制
③自ら借り上げて高齢者専用に貸し出し、入居者管理まで行う
④古いアパートを改修し収益物件として投資家に買ってもらい、そこに生活保護者など社会的弱者を入居させる方法をとる
いずれも高齢者の入居には必要な対策であり、このなかから新しいビジネスモデルが生まれてくるのではないでしょうか。
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高齢者問題は今後大都市圏の課題に。住宅確保要配慮者への住宅提供に取り組む不動産会社の事例
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.07.16
(公益社団法人)全国宅地建物取引業協会 不動産総合研究所

 国は「新たな住宅セーフティネット制度」の創設等を内容とした、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を昨年10月25日に施行し、空き家と住宅確保要配慮者のマッチングがスムーズにできるようにした。

国交省は2020年度に17万5千戸の登録を目標にしているが、施行後約半年が経った時点での登録数は約1,000戸に過ぎず(セーフティネット情報提供システムによる)、大家も不動産会社も社会的弱者に対する住宅の提供についてはなかなか積極的になれていない状況がある。

住宅確保要配慮者への住宅斡旋に積極的に取り組む不動産会社がある。
しかし、彼らにヒアリングすると一様に返ってくることは、斡旋できる物件を確保するのがとても困難だということだ。そのための手段として、①室内センサーなどの機器と保険を活用して大家の心配事を解消したり ②自らのリスクで物件を借り上げたり、買い取って部屋を確保するという対応をしている。

東京都足立区のメイクホーム(株)(代表:石原幸一氏)
年間で500人近くの高齢者や障がい者に住宅を提供しているが、高齢者には非常連絡用のボタンを持ってもらい、異常があった場合は本人がボタンを押すことで、緊急連絡先、同社、ホームヘルパーに連絡が入り、すぐに誰かがかけつけられる体制をとる。
また、入居者に身寄りがない方が多いことから、家賃保証会社や火災保険会社と交渉し、入居者が死亡した場合、家財の処分や状況に応じて特殊清掃費用や遺品整理費用が出る商品を開発している。さらに身内が全員他界されている方からの依頼もあり、賃貸契約時に必要な緊急連絡先になる団体(「緊急連絡先協会」)を立ち上げ、1人住まいの高齢者のサポートをしている。

神奈川県大和市の(有)MYJホーム(代表:宮路常幸氏)
トイレにセンサーを設置し、一定期間利用がなければ支援者に連絡が入るようにしている。さらに宮路社長は金融機関にいた強みを生かし、単身高齢者のために“入居から終活まで20のサービス”を提供している。公正遺言証書作成や家族信託、任意後見制度の紹介やエンディングノートの提供の他、葬儀生前契約支援や死後事務支援なども行うことで貸主、借主双方が安心できる仕組みにしている。

京都市中央区の上野不動産(代表:上野一郎氏)
高齢者を中心に社会的な弱者に対して延べ1,000人以上に住宅を提供している。行政から依頼がある方を中心に入居先を探すが、物件確保が困難なために、大家の希望に応じて、“サブリース契約”や“専任で入居者募集を行った上に、その後の入居者管理まで行う契約”などを用意している。前者の場合は契約期間内の賃料下げ交渉は一切しない、賃料は一括前払いするなどを条件としてだし、後者の場合は2ヶ月内に成約できなければそれ以降は100%家賃保証をし、しかも入居期間中の家賃管理や入居者への対応も実施するなどの条件をだして大家の承諾を得る。

大阪市西成区の(有)トラックスホーム(代表:川田洋史氏)
逆転の発想で、物件を貸してくれる大家を見つけるのではなく、空き室だらけの古いアパートを改修し収益物件として投資家に買ってもらい、そこに生活保護者など社会的弱者を入居させる方法をとる。
この方法のおかげで、短期間で500室以上の部屋を確保することができた。ただこのようなやり方はともすれば貧困ビジネスと思われかねないので、同社ではサブリースをするのではなく客付仲介に徹している。

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人手不足を補うために外国人労働者の活用は不可欠とわかっていながら、小出しの政策しか打ち出せない政府のやり方に問題があります。構造的な問題である以上、人材確保の為の中長期戦略を構築し、計画的に導入を図るべきです。圧力団体の目を気にしながらちびちびと対処療法的に追加対策を検討する、そんな時間はないはずです。
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「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討
(西日本新聞2018.07.15)

 政府は、人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、これまで想定していた介護など5分野から、さらに対象を拡大する方針を固めた。サービス業などの追加を検討している。来年4月からの新制度の運用開始を目指し、検討作業を本格化させる。

これまで想定してきたのは介護、建設、農業、造船、宿泊の5分野。2025年ごろまでに計50万人の受け入れが必要と試算してきたが、働き手の減少が加速することを踏まえ、さらに外国人労働者が必要になると判断した。

 政府関係者は「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」と話した。

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豪雨災害で災害弱者としての高齢者の姿が浮き彫りになっています。あまりに広範囲にわたっていたことで、救済すべき高齢者世帯、独居高齢者の救出が間に合わなかったことが原因と考えられます。災害死亡者の7割が60歳以上と言われます。昨今の異常気象、震災で犠牲になるのはいつも高齢弱者です。
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豪雨犠牲者、7割超が60歳以上 「災害弱者」浮き彫り
朝日新聞2018.07.13

 西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の12日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている141人について調べたところ、60歳以上が100人で7割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。


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