無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

秋田県の公式サイトで外国人労働者の介護現場での受け入れについて正式に広報をされております。参考にされて下さい。各都道府県で受け入れ準備が進められています。
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介護現場への外国人の受け入れについて

2017年09月19日 | コンテンツ番号 28633

 平成28年11月28日付けで、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年度法律第88号)」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が公布され、1年以内の施行に向けて、国等において準備が進められております。

 これに伴い、経済連携協定に基づくEPA介護福祉士に加え、介護現場への外国人の方の受け入れが拡大することになりました。

 このうち、在留資格「介護」の追加については、平成29年9月1日に施行され、また、外国人技能実習制度への介護職種の追加については同年11月1日に施行が予定されています。

◎関連情報について、次のとおりお知らせします。(タイトルをクリックするとリンク先に移動します。)

 (厚生労働省)外国人技能実習制度への介護職種の追加について

 (厚生労働省)介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について

 法務省(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

前回も新聞報道をお伝えしましたが、厚労省が正式な調査をすることを約束されたようです。相変わらず他の新聞マスコミはこのことを取り上げませんね。
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新聞赤旗 2017年9月21日(木)

事実と異なる資料撤回を

介護報酬改定議論 倉林議員が批判

 日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、介護報酬改定を議論している審議会で、事実と異なる財務省調査資料を根拠にして、訪問介護の「生活援助」サービスの利用制限へと誘導していると厚労省を批判し、資料撤回と議論のやり直しを求めました。

 資料は7月5日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省が提出。「生活援助」のみの利用が「月100回を超えて利用されているケースも認められた」と記述し、「必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題を抱えている」などとして利用制限を根拠づけました。

これに対し本紙調査で「月100回超の利用」は生活援助のみの利用でなかったことが明らかにされました。(20日)

 倉林氏の追及に対して、厚労省の濵谷(はまや)浩樹老健局長は「財務省が行った調査であり、厚労省が(撤回の)取り扱いを決定するのは難しい」と弁明。

厚労省として正確な実態把握のために調査する考えを示しました。


ブログ関連記事:2017年09月21日   
           

兵庫県西宮の特養で、週休3日制の導入で成果を上げている事例が報告されました。弾力的な労務体制で不足する人材確保を図ろうとする取り組みが成果につながっているようです。今後、施設運営において是非、参考にしたいと思います。
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2017/9/22 05:30神戸新聞NEXT

        
週休3日制度を導入した「ローズガーデン甲子園」の職員ら=西宮市甲子園九番町
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週休3日制度を導入した「ローズガーデン甲子園」の職員ら=西宮市甲子園九番町

 兵庫県西宮市甲子園九番町の特別養護老人ホーム「ローズガーデン甲子園」が今年3月から、週休3日制を導入している。離職率が高く、深刻な人手不足に陥っている介護現場。働きやすい環境づくりをアピールすることで人材確保を狙う。

 同ホームは昨年4月にオープン。特養75床とケアハウス20床などを備え、非常勤も含め計45人の職員が働く。

 これまでの勤務態勢は早出、遅出、夜勤の3交代制。しかし、オープン当初から職員の確保が難航した。同業他社への転職もあり、辻村広志施設長(44)は「人手不足が常に悩みの種だった」と明かす。

 そこで打ち出したのが週休3日制。1日の勤務時間を延長することで、1週間の労働時間数を維持したまま、給与を下げずに週に3日間の休みを確保した。

 フロア長の井上浩二さん(39)は「労働時間の延長はわずかなので、負担は少ない。むしろ時間に追われず、余裕を持って仕事に臨めるようになり、残業も減った」と歓迎する。さらには「休日が増えたことで、健康管理や家族との時間が取れるようになった。職場の愚痴も減り、明るくなった」という。

 制度開始以来、職員は計10人増となり、75%程度だった施設のベッド稼働率は今秋にも満床になる見通しだ。

 介護職員の人員不足は全国的な問題となっており、厚生労働省の推計では、8年後の2025年には全国で約37万7千人、兵庫県でも約2万3千人が不足するとされる。

 運営する社会福祉法人豊中福祉会(大阪府泉大津市)によると、週休3日により、人件費は約2%増加。しかし、八木勲専務理事(36)は「職員が定着してくれることで、求人広告を出す回数も減り、結果的にはコスト減につながるはず。働きやすい環境づくりをしていくことで、多くの人に介護業界で働いてもらいたい」と話している。(前川茂之)

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