無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

 介護保険事業状況報告(暫定) 
介護保険事業状況報告(暫定)(令和2年3月分)について紹介しています。
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介護保険事業状況報告の概要 
(令和2年3月暫定版)
1.第1号被保険者数  (3月末現在)
  第1号被保険者数は、3,554万人となっている。
2.要介護(要支援)認定者数 (3月末現在)
  要介護(要支援)認定者数は、668.6万人で、うち男性が211.0万人、女性が457.7万人となっている。
  第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18.5%となっている。
  (保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。)
3.居宅(介護予防)サービス受給者数  (現物給付1月サービス分、償還給付2月支出決定分)
  居宅(介護予防)サービス受給者数は、386.4万人となっている。
  (居宅(介護予防)サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回(日)数は、国民健康保険団体連合      会から提出されるデータを基に算出した値である。)
4.地域密着型(介護予防)サービス受給者数  (現物給付1月サービス分、償還給付2月支出決定分)
  地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、88.0万人となっている。
  (地域密着型(介護予防)サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基に算出した値である。)
5.施設サービス受給者数  (現物給付1月サービス分、償還給付2月支出決定分)
  施設サービス受給者数は95.4万人で、うち「介護老人福祉施設」が55.2万人、「介護老人保健施
  設」が35.6万人、「介護療養型医療施設」が2.9万人、「介護医療院」が1.9万人となっている。

  (同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人と計上しているため、4施設の合算と合計が一致しない。)
6.保険給付決定状況  (現物給付1月サービス分、償還給付2月支出決定分)
  高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護
 予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、8,365億円となっている。
(1)再掲:保険給付費 (居宅、地域密着型、施設 )
  居宅(介護予防)サービス分は3,867億円、地域密着型(介護予防)サービス分は1,344億円、
 施設サービス分は2,654億円となっている。
(2)再掲:高額 介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費
  高額介護(介護予防)サービス費は215億円、高額医療合算介護(介護予防)サービス費は5億円
 となっている。
(3)再掲:特定入所者 介護(介護予防)サービス費
  特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額は279億円、うち食費分は175億円、居住費
 (滞在費)分は104億円となっている。
 (特定入所者介護(介護予防)サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。)
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世界が注目している日本の介護施設のコロナ感染死者の少なさ。何故かわかりませんが、日本のマスコミはこのことを大々的に報じません。何か当たり前のように見ているのではないでしょうか?物資不足、そして指導不足、現場任せで感染予防の通達を出すだけで、日本モデルと言わないで欲しい。介護の現場がどれほど必死になって耐えているかを知って欲しい。
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日本の介護施設のコロナ死者数が「世界最低水準」である奇跡
介護医療崩壊を防ぐ介護職員の努力
PRESIDENT Online2020.6.3
日本とはケタ違いの新型コロナ感染者数が出ている欧州各国では、全体の死者数の50%前後が介護施設にいる高齢者となっている。一方、日本は14%にとどまっている。介護の現場を取材している相沢光一氏は「日本の介護施設が以前から行っている感染防止策が功を奏したのではないか」という――。

各国の研究機関も新型コロナウイルス関連の統計調査を行っていますが、注目したいのは「国全体の死者数」に対する「高齢者施設の死者数」の割合です。

英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究グループが4月12日に発表した調査結果(※)によれば、スペインが57%、イタリアは53%と高齢者施設の死者が国全体の死者の半数を超えており、フランス、ベルギーも40%台と半数に迫る死亡率になっています。

この調査の対象に日本は含まれていないので、単純な比較はできませんが、日本の場合、国全体の死者数も他国よりも低く抑えられているだけでなく、高齢者施設での死亡率は約14%だったと、共同通信が5月13日に報じています(5月8日時点、新型コロナウイルスに感染した人の国内の死者は全体で557人。そのうち、介護施設入所者の死者数は79人で、全体の約14%=7人に1人)。

各国に比べ低い水準を保っている理由は何でしょうか。首都圏のある市でケアマネを務めているKさんは「それには介護職員の涙ぐましい努力があるんです」と語ります。

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新型コロナの影響で生活保護申請者が急増、それに併せて住宅喪失の憂き目にあう人も急増している。しかし、生活保護の家賃補助で借りられるアパートがもともと地域に少なく、生活保護の急増で物件が“取り合い”とも言える状態になっている。東京23区のうち15の区が「生活保護の基準額で入れるアパートが少ないと言われる。また「区内全域で再開発が行われ、基準額で入居できる古いアパートがなくなってきた」などと、時代の変化で生活に困窮した人の住まいの確保が厳しくなっていることも指摘されている。我々のところにも生活保護の単身高齢者の住まい探しの要請が日に日に増している。今、首都圏並びにその周辺で低所得者でも入れる施設リストを作成中である。データベースができ次第、紹介のアプローチを始める。
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新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に
NHK NEWS WEB2020.6.3
 NHKが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が2121件と、去年の同じ時期より40%増えています。

このため都心部では、生活保護の家賃補助で借りることができる低家賃のアパートがいわば奪い合いの状態になっていて、生活に困窮する人の住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。

「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を申請しても住まいを確保できない人が相次いでいます。

生活保護の受給者を敬遠する大家も多く、男性には保証人や緊急連絡先になってくれる家族もいないため、物件探しは難航しました。

また、生活保護を申請する人が急増する中、家賃補助の上限額の月5万3700円以下で借りられる低家賃のアパートが奪い合いの状態になっていて、3日までに10軒の不動産会社に相談しましたが、入居できるアパートは見つかっていません。

このうち、生活に困窮し福祉の窓口で生活保護を申請するなどした551人がホテルに宿泊できるのは最長でも来月7日までで、多くの人が今後アパートなどを自分で探す必要があります。東京23区の生活保護の家賃補助の上限額は、単身世帯の場合、原則、月5万3700円ですが、都心部では低家賃で借りることができるアパートの数が限られ、生活保護の受給者などが入居する「無料低額宿泊所」もすでに多くが満室の状態です。

ことし4月の生活保護の申請件数が去年の同じ時期より70%余りも急増した新宿区は、アンケート調査に、9割以上の人の今後の住まいが決まっていないと回答しています。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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