無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

秋田県で昨年の火災死者数が37年ぶりに20人を下回ったという朗報です。その要因としては住宅用火災報知器の設置率の向上が挙げらてています。県などによると昨年1~11月に住宅火災で死亡した11人のうち、少なくとも6人の住宅には警報器が設置されていなかったとのこと。高齢者住宅には必需品となっています。
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社説:県内火災死者数 要因分析し一層減少を
秋田魁新報2019.1.13
 県は県内の昨年1年間の火災発生状況(速報値)をまとめた。死者は前年より6人少ない18人で、1981年の19人以来、37年ぶりに20人を下回った。負傷者も31人減の46人だった。一方で発生件数は25件増の291件だった。
 死者数が減った要因の一つには、住宅用火災警報器の設置率の向上があるとみられる。冬場は暖房器具を使うことが多い。引き続き警報器の設置を促すとともに、県民の防火意識を高め、発生件数と死者数の減少に努めたい。
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ビルゲイツが大絶賛の書「賢い人ほど世界の真実をしらない 『ファクトフルネス』」のご紹介です。先般閣議決定が行われた特定技能資格について、日本に来るアジア9ヵ国の平均出生率は何人か。我々は日本を除くアジア各国は子だくさんという思い込みがありますが、平均3人以上の子供がいる国はゼロ。「移民は子だくさんだから、受け入れたら日本が乗っ取られてしまう」と主張しても、説得力に欠ける、というわけです。我々は結構、重要な問いを見落としているのです。
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ビル・ゲイツ大絶賛の書が私たちに投げかける「重要な問い」
現代ビジネス2019.1.16
 いきなりだが質問だ。

まず、下に記したアジア9ヵ国の名前を見てほしい。

・タイ
・中国
・ベトナム
・インドネシア
・モンゴル
・ミャンマー
・カンボジア
・ネパール
・フィリピン

では、この9ヵ国のうち、女性ひとりあたりの子供の数、すなわち「出生率」が平均「3以上」である国は、何ヵ国あるだろう?

昨年のクリスマスに、特定技能資格に関する閣議決定が行われた。

最初のステップである「1号」については最大34万5千人を受け入れる予定。資格に必要な日本語試験は9ヵ国で実施されるという

その9ヵ国とは、先ほどクイズに出てきたタイ、中国、ベトナム、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、ネパール、フィリピンだ。つまり、これから日本に労働者としてやってくるのは、おもにこの9ヵ国の人たちになる。

ではあなたは、この9ヵ国の人たちについてどれくらい知っているだろう?

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160億円の為に何故にこのように多くの生活保護世帯が審査請求まで起こさねばならなかったのか。昨年10月の保護費削減に対して納得がいかないからである。もっと多くの声を上げねばなりません。生活保護者にとって1000円下がることがどれだけの痛みを伴うのか、施政者にはその痛みがわからない。
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6000世帯超が審査請求=生活保護減額で呼び掛け-支援団体
ニコニコニュース2019.1.15
 政府が段階的に進めている生活保護費の削減をめぐり、受給者の支援団体は15日、全国の受給世帯に審査請求するよう呼び掛けた結果、少なくとも6239世帯が請求したことを明らかにした。

呼び掛けたのは、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など。政府は生活保護のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を昨年10月から見直し、受給世帯の約7割が減額された。

 同会議などは「生活保護費が減額され、憲法25条が保障する健康で文化的な生活ができない」と指摘。減額された昨年10月分の生活保護費の決定取り消しを求める審査請求を行うよう呼び掛けていた。退けられた場合は提訴する方針という。

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