無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

<前回に続く>

※水道維持できず

■日本の総人口は1億2704万人。ピークの08年から104万人減った。深刻なのは世代のひずみだ。15~64歳が400万人弱減り、65歳以上が400万人超増えた。横浜市の人口を上回る規模の年齢構成の変化に耐えかね、あちこちで社会が傷み始めている。

■「このままだと水が出なくなります」。5月、埼玉県秩父市の担当者は住民に頭を下げた。水道管の老朽化で家に届くまでに3割の水が漏れ、修復のために水道料金を上げる計画だからだ。人口減で料金収入が減り、本来35%の値上げが必要。だが「負担が重い」と市議会が反発して半額にとどめ、一般会計で不足を埋める綱渡りになる。

■防災にも影を落とす。南海トラフ巨大地震への備えを急ぐ愛知県瀬戸市。消防団員は定数の268人を18人割り込んだままだ。「助かる命も助からない」(消防本部)。飲食店での割り引き特典を付けるなど躍起だ。

■農村から都市に広がり始めた人口減の打撃。民間有識者による日本創成会議が5月に公表した独自の人口推計は、20~39歳の女性が40年までに半減する896自治体を「消滅可能性都市」とした。このなかには青森、秋田、旭川など279もの市が含まれている。

■外壁や窓は落下し、鉄筋は腐食――。都市では小中学校の老朽化が深刻だ。築30年以上の施設の割合は政令指定都市で6割を超す。国の試算では、全国の小中学校の施設維持にかける支出を今の学校建築費の年8千億円より抑えようとすると、施設を35%減らすと同時に、約40年の施設の寿命を改修によって築80年まで延ばす必要がある。

宝石箱のようだった夜景いまは穴があいている (日経新聞9月24日)

人口減社会に対する危機が現実のものとなりつつあります。日経新聞にて「人口病に克つ」噴出する痛みという記事が掲載されています。ご紹介しておきます。もっと危機感を持つべきだと思います。
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■人口減と高齢化が同時並行で急速に進む。先進国で例をみない「人口病」が日本を覆い始めた。消える住民、衰える地域、失われる市場。衝撃を抑え、活力を保ち続けるにはアイデアと実行力が必要だ。日本の総力が問われている。

■「きれい」「すごい」。北海道函館市。日が暮れると、街を一望する函館山の展望台で観光客が歓声を上げた。街の明かりと海に浮かぶイカ漁の灯。だが日本三大夜景と称えられる景色のふもとには暗い影が忍び寄る。

■4月、函館市は国から過疎指定を受けた。30万人規模の都市では初めてだ。1985年に34万を数えた人口が27万人まで減り、約2割減という国の支援を受ける過疎の基準を満たした。特に中心市街地で減少が激しく、国は2040年に17万人になると推計している。

■中心街の十字街は夜になると人通りがほぼ絶えた。街灯が幻想的な光景をつくるものの、それが照らすはずの住民の生活は見あたらない。老舗時計店主の渡辺良三(67)は夜景そのものが消える不安が拭えない。「昔は宝石箱のようだったが、いまは中心部にぽっかり穴があいている」

<次回に続く>

<前回に続く>

■ 『若い世代と混住』  危機を防ぐには、新たな支え合いの仕組みが要る。

■高齢者支援を担うNPO法人「人と人をつなぐ会」はミニ保険会社のメモリード・ライフ(東京)と組み、一人暮らしの高齢者のリスクを補償する保険の取り扱いを始めた。

■高齢者世帯を見守り、遺品整理や葬儀手配も引き受ける。 NPO法人会長の本庄有由(76)は「住民の善意に頼る仕組みでは限界がある」と話す。

■品川区は若い世代と高齢者の「混住」をつくり出そうとしている。
齢化が著しい八潮地区につくった「住み替え相談センター」を拠点に、高齢者向け住宅を若年層に紹介する。空いた住戸に若い世代を呼び込み、地域に老若(ろうにゃく)の支え合いを創る狙いだ。ただ都内だけで高齢者のケアを完結させるのは限界もある。

■杉並区は静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームをつくり、区民を優先的に入所させる構想を進める。
特養に入れない人が約2千人いるが、区内では用地が確保できず整備が進まないからだ。

■特養は寝たきりや認知症など重度の人が対象。それだけに本人の意に反して住み慣れた地を離れる「うば捨て」の懸念も強く、国は移住型に慎重だ。

■だが特養ができれば人口減が続く南伊豆町にも雇用が生まれ、家族が街を訪れる利点がある。  「東京は周辺自治体と協力しないと介護の将来を描けない」。 日本創成会議座長の増田寛也元総務相は話す。

■『高齢者、3割が単身』
 東京の高齢化は高齢者の人数が増えるだけでなく、質的な変化がある。みずほ情報総研の藤森克彦・主席研究員は「後期高齢者化、単身世帯化、未婚化を伴う」と分析する。

■2010年から35年かけて都内の75歳以上の後期高齢者は80万人(65%)増える。 増加率は高齢者全体の41%を大きく上回る。

■世帯の姿も変わる。 高齢者に占める単身者の割合は既に全国平均より高い24%だが、28%にまで拡大する。ずっと未婚で子供のいない独り暮らしが多くなる。

■家族のいないお年寄りをどう支えるか。 特別養護老人ホームなどは既に待機者であふれ、供給不足は今後一段と深刻になる。藤森氏は杉並区のような「地方との連携は一つに手」と位置づけた上で「地域の絆作りも重要」と指摘する。

■高齢化率が5割前後のマンモス団地、都営戸山ハイツ(新宿区)の一角には無料のよろず相談所「暮らしの保健室」がある。 地域で長く訪問看護に携わる秋山正子室長が11年に開いた。病気や障害、住まい、お金。 「高齢者は個々に様々な問題を抱えている。 一人ひとりに向き合い寄り添うことが大切」と秋山室長。相談は年間延べ800件近くに上る。

■ 官と民が手をつなぎ、医療や介護など縦割りになりがちな支援策を橋渡しし、高齢者の暮らしに目を配る。こうした活動を広げることも、首都の超高齢化を乗り切る条件になる。

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