無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

コロナは我々に新しい介護の在り方を模索させようとしているのかもしれない。三重県の介護付き有料老人ホーム「みっかいち」で革新的な取り組みが始まっている。LINEを使い、1週間に1回定期便としてご入居者の動画配信をしたり、日々の介護記録もデジタル上でみられる仕組みを作ったり、バーチャル一時帰宅も可能にした。コロナのせいで入居者との直接面談がかなわぬ入居者と家族に面談に代わるサービスを提供し始めた。コロナは今後の介護サービスのあり方を考えるきっかけを与えている。
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三重)家族を結ぶ新しい介護 コロナきっかけに工夫進む
朝日新聞社2020.6.9

 三重県鈴鹿市三日市3丁目の「介護付有料老人ホームみっかいち」が、LINEやスマートフォンなどを使って入所者と家族を結ぶ取り組みに力を入れている。新型コロナウイルスで面会が難しくなった中での工夫が始まりだが、以前よりもきめ細かいサービスが可能になったという。

 国内の感染が拡大してきた2月、「みっかいち」でも家族の面会を制限した。家族の訪問に合わせて入所者の様子を報告していたが、それが難しくなり、施設長の松原和之さん(51)ら14人の介護職員らスタッフは、LINEで入所者の写真や映像を家族に送ることを始めた。

 この試みが家族にはたいへん好評で、4月からは意識して日常の姿を動画撮影し、1週間に1回程度、定期便として家族へ送信することも始めた。現在、施設には90歳代まで29人の入所者がいるが、撮影スケジュールもつくり、希望しない人を除き、ほぼ全員の様子を家族に届けている。

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佐賀地裁で生活保護不正受給で懲役1年8月の実刑判決を受ける事案が発生している。交通事故の損害賠償116万円の収入があったのを隠して、虚偽の収入申告書の提出がその理由。厚労省によれば17年度の生活保護費の不正受給件数は約4万件でその額は約155億円にも上るとのこと。不正受給の約半数は稼働収入の無申告にあるという。悪意性が高いと詐欺罪として訴えられるいう。今回はそれに該当したものである。生活保護が急増しているこの時期にと思うが申請が増えれば、取締も厳しくなる。
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虚偽の収入申告書提出 生活保護不正受給で実刑 8日、佐賀地裁
Yahoo!ニュース2020.6.9
生活保護費を不正受給したとして詐欺罪に問われた伊万里市新天町、男性被告(43)に佐賀地裁は8日、懲役1年8月(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。 

起訴状などによると、被告は2018年3月から4月まで、交通事故の損害賠償金として計約116万円の収入を得たにもかかわらず、伊万里市に虚偽の収入申告書を提出し、その返還を免れたとしている。

厚生労働省によると、17年度の生活保護費の不正受給件数は約4万件。「受給者約210万人のうちたった2%じゃないか」との声も聞かれるが、その額は約155億3000万円にも上る。
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最近、施設入居の死亡により銀行口座が凍結、入居金の支払不能の相談や認知症になって銀行口座が凍結されたとの話をよく聞く。一部の金融機関は家族による引き出しの例外対応をするところもあり、全国銀行協会も対応を検討中であるが、まだまだリスクは高い。任意性のある成年後見や身元引受、家族信託や名義預金といった様々な対策を事前に講じておく必要がある。
成年後見の方向性



















認知症で口座凍結?「親の預金」対策とは
auone.jp2020.6.8
 相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが、死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

急に口座が凍結し生活費が引き出せない?

Aさんの母親は高齢でAさんが毎日のように面倒を見ています。母親が生活費を銀行から引き出す際は必ず一緒に行き、トラブルの無いように注意していました。

ある日いつものように銀行窓口で預金を引き出そうとしたところ、少し待たされた後、銀行員から「お母様は認知症かもしれないので口座を凍結します」と言われ、以降引き出しができなくなってしまいました。

銀行は何で認知症と判断したのか?

Aさんの母親は日を追うごとに少しずつ記憶力などの低下はあったものの、医者から認知症と診断が出ていたわけではありません。では何で銀行はAさんの母親を認知症と判断したのでしょうか? それは窓口での会話でした。

少し会話がおぼつかなかったり、「分からない」を何回か言ってしまったため、銀行は『認知症の疑いがある。預金者の預金を詐欺などの不正利用から守るため凍結しよう』との判断に至ったようです。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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