無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

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大切な財産を任せるからこそ、親族に成年後見人になって欲しいと思う一方で、親族後見人にトラブルは増加の一途をたどっており、日弁連が2011年に実施した司法関係者を対象とした「後見人等の不祥事案件に関するアンケート調査」によると、成年後見人が不正に財産を使い込む等して起こった被害の総額は1,000万円から5,000万円未満が41パーセントと最も大きな割合を占めており、トラブルによる被害の大きさが伺えます。

成年後見人トラブルの被害の総額
27%7%41%23%
 
 500万円未満(27%)
 500万~1,000万円未満(23%)
 1,000万~5,000万円未満(41%)
 5,000万~1億円未満(7%)
 1億円以上(2%)
出典:最高裁判所 更新

被害額も大きく、老後の人生の方向を大きく変えることになりかねない成年後見人をめぐるトラブルですが、一体どのような不正があるのでしょうか?

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成年後見人のうち約4割が親族後見人

成年後見人と本人との関係
42%7%10%17%22%
 
 親族(42%)
 司法書士(22%)
 弁護士(17%)
 社会福祉士(10%)
 社会福祉協議会(2%)
 その他(7%)
出典:最高裁判所 更新
成年後見人が親族の場合の内訳
8%7%16%15%54%
 
 配偶者(8%)
 親(7%)
 子(54%)
 兄弟姉妹(15%)
 その他親族(16%)
出典:最高裁判所 更新

最高裁判所が毎年発表している資料によると、成年後見人となる人のうち、「子」や「兄弟姉妹」「配偶者」などの親族が成年後見人になるケースは全体の約4割を占めており、親族のなかでも最も多いのが「子」となっています。

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厚生労働省が発表している2000年から2012年にかけての「成年後見人の職権解任件数の推移」グラフ、2000年には10件しかなかった職権解任件数が2012年には254件にまで増加
出典:厚生労働省 更新

司法統計年報に発表されている統計によると、財産の横領や権限の乱用等後見人として適正に任務を遂行できていないと判断され職権を解任された件数は年々増加傾向。

また、家庭裁判所が発表している後見人の不正事件による被害総額は2010年6月から2012年12月までの間に約94億4,000万円にものぼっているとされています

大切な財産を任せる「成年後見人制度」だからこそ、トラブルに発展しないようにしっかりと制度のメリットとデメリットを認識しておきましょう。

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