無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

成年後見制度の難しさをジャーナリストの松尾康憲 氏が「ある後見人の手記」に掲載しておられます。成年後見制度の現状を知る上で貴重な報告ですのでご紹介しておきたいと思います①。
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精根尽きた後見活動、二度とできない【ある後見人の手記(9)】

8月17日wedge-infinity

司法だけでは対処できない

私の成年後見人としての体験は個別の一例に過ぎず、千差万別の後見人の境遇を普遍的に代表できるものではないことは承知している。だが、成年後見制度の改善へのケーススタディーの素材にはなるはずだ。2つの公式データを見ていただきたい。

 内閣府の『高齢社会白書』(2016年版)は、12年に462万人だった65歳以上の認知症患者が、25年には675万〜730万人に急増すると推計する。私は25年9月で72歳になる身だから、この急上昇カーブにはとても敏感にならざるを得ない。

最高裁事務総局家庭局の『成年後見事件の概況』各年まとめによると、11年に成年後見人およびそれに準じる保佐人や補助人に選任された人のうち55・6%が、被後見人らの配偶者や親子はじめ四親等以内の親族だったのに、16年には親族が後見人などになる例は28・1%とほぼ半減し、71・9%は親族以外の人々、つまり俗にいう「赤の他人」が担っている。

その大半を弁護士と司法書士、社会福祉士(ソーシャルワーカー)といった専門職が占め、残りのごく少数が市民後見人である。

 なお『成年後見事件の概況』は、後見人らになる人々の区分けで「親族」と一括しているが、現実には、遺産相続権を有する血族と、そうでない姻族とを司法こそが厳然と分けているのであり、統計上の区分もそれを反映するべきであろう。

成長産業としての介護ロボットは全政界で3兆円の市場規模と言われます。今後の急速な成長が期待されます。
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パンツタイプ歩行支援ロボット 脳卒中のリハビリで応用も

財経新聞2016年8月12日

         
記事提供元:エコノミックニュース

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。

 介護職や医療職の人材不足が深刻化するなか、生活支援ロボットへの期待が高まっている。無形資産の調査・分析サービスを提供するアスタミューゼが企業・特許情報等ビッグデータ分析を通じて分類した、有望成長市場180のうちのひとつに介護/生活支援ロボット市場がある。

生活支援ロボットは、要介護者や障碍者、入院患者などの歩行安定、移乗、入浴介助、食事支援など、人がする生活支援を代行するロボットで、パワーや安定性だけでなく、利用者の動きに合わせた繊細で緻密な動きが求められる。

生活支援ロボットには、パワーアシストスーツのように利用者が装着するタイプのものや、電動車イスのような1~2人乗り電気自動車、規定の時間に薬を提供する服薬支援ロボットや、視覚障碍者などを先導する盲導犬ロボットなど、利用用途に合わせたものが開発されており、介護・医療・生活場面での課題解決を担っている。

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。

同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。

例えば下肢モデルのパンツタイプのロボットを装着することで歩行を支援し、体に大きな負荷をかけず動くことが可能となる。

実用を検討されている分野のひとつに脳卒中でのリハビリがあり、同ロボットを装着することで片麻痺を発症した患者のリハビリが効果的に実践できるとのこと。同ロボットは2019年の実用化を目指している。

 類似分野で注目される研究テーマでは、小型高推力スパイラルモータを活用した安全な運動支援システム(横浜国立大学)や関節や筋からの情報だけでなく、人の全身動作が自然にロボットと調和される制御手法の開発(早稲田大学)などがあり、それぞれ独自の制御手法で、人の動きに即した自然な動作支援を目指して開発を進めている。

この分野で主に開発を進めるのは大学・研究機関だが、一般企業のエクォス・リサーチ、トヨタ、大日本印刷なども、25年には世界市場規模300億ドル(約3兆円)となる生活支援ロボット市場での覇権を競う。(編集担当:久保田雄城)

毎日新聞の社説に下記の記事が掲載されています。
社会保障第3の転換期、その通りですが、そのキーワードが「我が事」で地域社会を作る、その前に整理すべきことがあるのではないかと思います。まずは医療と介護の国の形を国は示すべきではないでしょうか?その上で、地域社会をリ・ストラクチャーせねばならないのではないでしょうか?

懸案になっている医療制度の改革はどうなったのでしょうか?
病院の入院日数縮小はなぜ止まっているのでしょうか?
医療保険と介護保険の一体的改革はどうなったのでしょうか?
介護の人材不足の問題はどう解消するつもりでしょうか?
看護師学校が増え、介護士養成学校が縮小するのはなぜでしょうか?
増え続ける社会保障費は高齢者の数が増えていることだけが原因ではありません。従来の仕組みのまま、枠組みのまま改善をしようとするから、いつまでも増え続けてしますのです。根本から国の制度を変えねばならないのでないでしょうか? 
敢えて言うならば、2000年からの第2の転換期を自己否定して、第3の転換期を構築せねばなりません。
政治の問題ではないでしょうか?
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社会保障第3の転換期に 「我が事」で地域社会を作る

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