無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

日経新聞に25年後、高齢者の過半が三大圏にという記事が出ていました。 都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいるようです。 2009年10月1日時点の推定人口によると、65歳以上の高齢者は1年前より 78万9000人増え、その63%を三大都市圏が占めた。 1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には 高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来るとのこと、都市はとんでもない ことになります。 特に高齢者の伸びでは、埼玉県4.9%や千葉県4.7%が上位に並ぶ。 今後は地方より急激な高齢化に直面するということ。 35年の高齢者は05年と比べて45%増え、特に埼玉県83%増、神奈川県82%増、 千葉県77%増、東京都68%増、愛知県66%増と際立つのはいずれも都市での 高い伸び率です。 「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設に確保に制約があり、 社会保障のサービスがおいつかなる恐れがある」と言っているが、予算配分 を含めた社会保障制度の見直しを主張するだけで、確たる処方箋がない。 みずほ総合研究所の山本康雄氏は 「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない」 高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する 必要もある」と話をしているとのことであるが、あくまで総論に過ぎない。 このことは以前から言われているのに、まだ具体的な明確な国のビジョンが出てこない。 相変わらず、高齢者住宅の規制強化をめぐる行政とのいたちごっこが続いている。

「貧困」を定量的に把握せよ。 そして情ではなく。 知によってその解を求めよ。 という言葉につられて、コトラーの 「ソーシャル・マーケティング」 という本を読み始めました。 貧困の問題が最近特に目につきます。 先ごろ中国では2016年には中間所得層が1億人を 超えるとの記事が出ていました。 今、アジアでは急速に中間所得層が拡大をしているようです。 その反面、日本ではこの中間所得層が今徐々に分離し始めているようですね。 ひと時のアメリカにおいて中間所得層が拡大し、それを日本がマネをする。 今、アジア諸国の所得が上がり始め、日本の中間所得層のマネをする。 しかし、アメリカではその時代が過ぎ、貧富の格差はますます拡大をしているようです。 そして、 日本も今徐々に格差が拡大してきているように思います。 内閣府の調査では、2007年時点で、国民の貧困層の割合を示す「貧困率」が、 65歳以上の高齢者女性では約2割に達すると発表されています。 高齢者男性も15%を上回る水準になっています。 年間所得が約124万円に満たない人が貧困層となるようですが、次のデータがあります。 65歳~69歳の女性の貧困率は19%で男性で15.5% 70歳~74歳の女性の貧困率は26.6%で男性は17.3% ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 単身者に限ると65歳以上の女性の貧困率は52.3%、男性は38.3%となる。 この実態に我々は注目せねばなりません。 今、日本で怒っているのは急速な高齢化と併せて 急速な貧困層の拡大と考えねばなりません。 1400兆円の貯蓄、その大半は高齢者という図式は、一部高齢者ではないかと思われるのです。 20%の高齢者が全体の80%を占有しているとすると、残りの80%はどうなのか?? 今や日本はアメリカの状況(格差社会)に向かいつつあると考えられます。 高齢者住宅事情もこの環境変化をとらえねばなりません。 貧困に対するソーシャル・マーケティング的な発想をもって、 今後の戦略を考えねばなりません。 今後 益々重要になってくるのは、   「貧困層」における高齢者への生活と介護の仕組みづくり と言えます。 100521_014425.jpg

タムラプランニング&オペレーティング様の資料によれば、 高専賃の設立母体で医療法人がトップ に躍り出たようです。 介護療養病床の廃止、療養病床の再編に向けて確実に環境が変わってきているようです。 昨日、本日と金融機関の方々とお話をする機会がありましたが、いずれも医療・介護分野に 焦点を絞っているように思いました。 医療法人向けのサービスメニューをパッケージにして提案する等、積極的な展開がなされて いるように思います。各銀行ともに医療機関向けのチームを組んで、専門的に対応をする体制 を構築してきております。 高齢化を引き金に、病院経営の在り方も大きく変わってきていると言うべきか、徐々に皆様の 取り組みが本格化し始めているのを感じております。 2007年の5月より医療法人の高専賃事業が解禁されて早3年、漸く医療と介護の融合ビジネス が形をなし始めたというように解釈してよいのではないでしょうか。 試行錯誤とは言え、これまでどれだけ多くの医療機関が犠牲になったことか、 多くの失敗の上に漸く新しいビジネスモデルが確立されつつあるように思います。 しかし、現実、行政の対応や金融機関の対応においてそのビジネスモデルに対する認識が まだ不足していると言わざるを得ません。 現場からの積み上げモデルは絶えずこのような問題が付きまとう気がします。 今は、医療法人が取り組む高専賃事業の黎明期と言えるでしょう。 それゆえに最後の残されたチャンスが到来していると思います。 我々も金融機関とのより密接な連携のもとに、このモデルの推進に当って参ります。

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