無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

医療費抑制 入院費にメス 日経新聞8月12日

地域格差、最大で2.1倍 政府、支出目標へ議論着手の記事が掲載されました。是非、具体的に進めてもらいたいものです。医療介護の西高東低は是正されねばなりません。
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2015年にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設けるため、まず目標を算定する方法を14年度末までに作る。医療費は入院費などを中心に膨らみ、財政を圧迫する一方だ。地域単位できめ細かくコントロールする仕組み作りを狙うが、医師会などの抵抗を跳ね返せるかが課題となる。

医療費には、都道府県によって地域差がある。厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者医療の場合、11年度の1人当たり医療費が最も多い福岡県は、最も少ない岩手県の約1.6倍にもなる

「入院費が多い地域は医療費もかさむ」第1位の高知、2位の山口、3位の広島、4位の大分、5位の鹿児島と西日本が上位を占めております。医療も介護も西高東低と言われますが、まさに数字がその実態を示しています。特に入院費用の増加は直接高齢者住宅とバッテイングする事態が起きています。適正なベッド数、入院日数への誘導が求められます。

主に地域差を左右するのは、医療費の半分ほどを占める入院費だ。

75歳未満の国民健康保険も含めた1人当りの入院費でみると、最も多い高知県は、最も少ない千葉県の約2.1倍。入院費が高い地域は、ベッド数が過剰だったり、患者の入院している日数が不必要に長かったりして、費用がかさんでいる。

目標設定に当たっては診療報酬明細(レセプト)などの電子データを分析し、平均の入院日数やどの種類の病気で病院にかかっているかなどを把握。市町村をまたいだ地域単位で救急やリハビリなど医療の役割別にどれほどのベッド数が必要かを算出する。

すべては労働市場改革から 日経新聞8月16日 大機小機より

人手不足経済を克服する3つの視点が述べられています。まだまだ具体的対策が見えてきませんが、方向性は間違いないと思います。もっとハイスピードで具体的な取り組みが必要です。

「人手不足経済」への構造変化が進行している。この構造変化の下で、いかにして経済を活性化させ、好循環を持続するかが今後の課題である。課題の克服にあたっては、特に3つの視点が重要となろう。

第1の課題人手不足が成長のボトルネックにならないよう、成熟産業から成長産業への労働移動を円滑化するなど労働市場の非効率性やゆがみを是正すること。
…フリーターやシニア層の円滑な雇用機会の提供

第2の課題
女性、若者、高齢者の労働市場への更なる参画を促し、彼らが十分に力を発揮できる環境を整備する事。

第3の課題労働人口の減少による成長力の低下をカバーするため、労働生産性の上昇を促す社会構造をつくることである。加えて、日本は少子化対策への取り組みも重要な政策課題である。

…これらを進めていくには、長時間労働、従来型の終身雇用・年功型の賃金体系を見直し、就社型の雇用形態を転換するなど、雇用慣行も含めて労働市場全体を見渡す改革に中に位置付けていく必要がある。

その④外食が頼る「外の知恵」

業務用も簡単調理

「本格的な仕上がりのメニューを手早く調理できる商品はないだろうか」今年に入り、キューピーの営業員のもとに外食チェーンの幹部からこんな相談が舞い込むようになった。

理由は人手不足。店舗運営を巡る実態は深刻。

キューピーは、とことんまで手間をかけずに客に出せる外食用商品を開発。
簡単調理をうたった新商品3品を20日に販売する。

人手不足の解決策は人手の補充だけではないはずだ。従来より人手がかからない仕組みを店舗運営に取り入れれば、限られた人員で店を運営していく可能性は開ける。知恵を出すのは社内だけではない。

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