無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

セーフティーネット住宅が大変不評である。目標の15%しか登録されていないのが実態である。その要因として次の点が指摘される。
不動産関係者からは「新しい保証やメリットがない。これでは入居後のトラブルが予想される要配慮者にわざわざ貸す気が起こらない」「孤独死が起きたら事後処理に奔走する現状から何も変わっていない」「借家人に有利な借地借家法など現在の法体系のままでは、とても無理」
高齢者に絞って考えれば、大家さんが面倒に感じるのは入居後のトラブルである。従って、高齢者専用のセーフティーネットを作り、この住宅を住宅型有料老人ホームとして登録することで、大家さんの不安は一気に解消するはずである。このモデルが可能かどうか、国土交通省にも確認してみたい。
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生活困窮者向けの「セーフティネット住宅」はなぜ不評なのか
浅川澄一氏 福祉ジャーナリスト
ダイヤモンド・オンライン2020.3.25
 国は改正法施行3年半後の2021年3月までに17万5000戸を登録目標に掲げた。ところが、3月16日時点での登録はまだ2万6026戸にとどまる。目標のわずか14.9%である。1年後の目標達成は無理だろう。

まず、登録住宅をよく見ると、たった1つの会社が1万5129戸も管理しており、全体の58.1%を占める。異常な状態に驚いてしまう。そのすべては旧雇用促進住宅で、ビレッジハウス・マネジメント(東京)が管理運営する。

 同社は米国の投資会社、フォートレス・インベストメントグループによって設立され、廃止された全国の雇用促進住宅を2017年に買収し、「ビレッジハウス」として入居者募集を始めた。総数約10万5000戸に上っており、登録したのはその一部ということだ。住宅買収後に、フォートレス・インベストメントはソフトバンクグループの傘下に入った。従って、登録住宅の約6割はソフトバンクグループということになる。

登録住宅は、旧雇用促進住宅という特別な集合住宅に偏り、当初、国交省が期待した一般の賃貸住宅の大家からはそっぽを向かれている状態だ


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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介護報酬改定は原則3年に1度行われ、前回の18年度改定はプラス0・54%だった。このコロナウイルス騒動の中、2021年度の介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会が3月16日に開催されたが、このまま議論が進むのであろうか。このコロナウイルスの影響で介護事業がどれだけのダメージを受けるのか、それを見極めてからでも良いのではないか。従来と同じテーマで議論しても仕方ないであろう。このままでは介護崩壊につながりかねない。受けたダメージを向こう3年間でどのように回復させるのかを含めた議論が必要ではないかのか。
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介護報酬改定に向け議論開始 制度の持続性確保が焦点に〈厚労省〉
福祉新聞WEB2020.3.24
 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)が3月16日に開かれ、2021年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月2回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。委員からは「人材確保」「ロボット、ICT(情報通信技術)」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。

分科会では、秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。21年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。

厚労省は同日、主な論点として、(1)地域包括ケアシステムの推進(2)自立支援・重度化防止の推進(3)介護人材の確保・介護現場の革新(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を挙げた。
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新型コロナは大都市の感染拡大だけではなく、地方都市でも対応の仕方如何によってはクラスターが発生し、一気に感染が広がることを大分の医療センターの事例で明らかになった。都会の出来事と思って甘く見ると一気に襲い掛かる怖さをこのウイルスは持つ。早期検診、早期対策が全国どこでも必要なのである。
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大分、女性看護師2人感染 医療センター14人に
東京新聞2020.3.22

 大分県は22日、大分医療センター(大分市)の20代と50代のいずれも女性の看護師計2人が、新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。病院関連の感染者は14人となった。

 県は院内でクラスター(感染者集団)が発生したとみて、職員や入院患者ら計約600人のPCR検査を進めている。

 県によると、2人は鼻水や発熱の症状があるが軽症。これまで感染が確認された医師や看護師、元入院患者らと同じ病棟で勤務しており、濃厚接触者として21日に検査を受けた。

 県内での感染確認は、大分市の接客業の女性を含め計15人となった

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