無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

アメリカの介護施設での感染が徐々に明らかになる。ワシントン州の介護施設の108人の入居者中約27人に、スタッフ180人中25人のスタッフに感染の症状がみられるという。高齢者が多く住む老人施設において感染爆発を懸念する声が高まっている。同州の保険当局は「検査キット不足と検査対象に縛りがあることから、感染者の発見が遅れた。もっと早期に検査できていれば、もっと早期に患者を見つけられただろう」 と語っている。日本も同様である。準備を急がねばならない。
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米新型コロナで初の死者 介護施設でも感染爆発か 市中感染も続々「隔離や都市封鎖に効果なし」専門家
Yahoo!ニュース2020.3.1
 アメリカで、新型コロナウイルス感染による初の死者が確認された。

 亡くなったのはワシントン州に住む50代の男性で、持病があった。保健当局によると、旅行を通じて感染した証拠はない。ワシントン州は「非常事態宣言」を発令、感染爆発に備えて、州のリソースを必要な新型コロナ対策に注ぐ予定だ。

 また、ワシントン州の介護施設では、ヘルスケアワーカーと70代の女性にも陽性判定が出た。介護施設の108人の入居者中約27人に、また、180人のスタッフ中25人にも感染の症状が見られ、現在、検査中だ。

「多くの高齢者が住むこの環境での感染爆発を非常に懸念している。検査キット不足と検査対象に縛りがあることから、感染者の発見が遅れた。もっと早期に検査できていれば、もっと早期に患者を見つけられただろう」

と同州保健当局は話している。

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新型コロナウイルス感染で恐れていたことがアメリカの介護施設で起きてしまった。施設の入居者と職員がそれぞれ1人感染、ほかにも入居者や職員50人余りに咳などの症状が認められるとのこと。CDC(疾病対策センター)と保険当局が感染の有無を確認し、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置を取ると言う。日本の高齢者施設も危機管理マニュアルを作り、備えねばならない。いつどこで起きても不思議ではない。
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新型ウイルス 米の介護施設で2人の感染確認 50人余が症状訴え
NHK NEWS WEB2020.3.1
 アメリカCDC=疾病対策センターと西部ワシントン州の保健当局は、先月29日、州内にある高齢者の介護施設で、2人が新型コロナウイルスに感染したとみられると発表しました。この施設ではほかにも50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、CDCは「一部の地域では住民の感染リスクが高まりつつある」として、警戒を呼びかけています。

この施設では、ほかにも入居者や職員50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、CDCは地元の保健当局と協力して感染の有無を確認するとともに、これ以上、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置をとることにしています。
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孤独死の平均年齢は61歳。高齢者に満たない年齢での孤独死の割合は5割を超え、特に 60歳未満の現役世代は男女ともに、およそ4割を占めるという(少額短期保険協会孤独死対策委員会)。同レポートの内容で注目すべき点は、第1発見者で最も多いのが不動産の管理会社・オーナーであり、27%を超えるという点だ。
現役世代を巻き込んで、社会が途方もなく早いスピードで希薄化してきているのを感じる。
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貯金1000万円から51歳で孤独死…男性は「室内で低体温症」になっていた
見落とされる「現役世代の社会的孤立」

現代ビジネス2020.3.1
 年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。これがわが国の偽らざる現実だ。壮絶な「死」の現場から見える、日本社会の闇をリポートする。

まだまだ寒さが骨身に染みる2月某日――都内の1LDKのアパートの一室で、システムエンジニアである紺野功さんの弟(51歳)は孤独死していた。

警察によると、死因は低体温症で死後1週間が経過。警察は「数日間は意識のない状態で生存していた可能性がある」と紺野さんに告げた。

「低体温症って、雪山に行ったときになるイメージがあったんですけど、部屋の中でも室温や体温が影響して起こることがあるみたいなんです。確かに、弟は部屋に暖房設備も付けていなくて、アルコールばかりでろくに食べてもいなかった。それで衰弱したことが突然死に結びついたみたいです」

孤独死する人の8割に見られるのが、こうしたセルフネグレクト(自己放任)である。

孤独死は高齢者の問題だと思われがちだが、実は働き盛りの現役世代のほうがセーフティーネットにかかりづらいということが、筆者の長年の取材からも明らかになっている。

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