無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

もはや65歳を高齢者といわない時代になったのかもしれません。日本老年学会などは一昨年、高齢者の身体状況や活動能力を科学的に検証した結果、10~20年前と比べて5~10歳の若返り現象が見られることから、75歳以上を「高齢者」、65~74歳を「准高齢者」とすべきだと提言しています。社会保障制度のみならず、雇用、医療・福祉、政治、社会のすべての仕組みを再構築する必要に迫られています。
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敬老の日 高齢者の能力生かす社会に
Viewpoint2019.9.16
 きょうは敬老の日。総務省によると、65歳以上の推計人口は3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28・4%と過去最高を更新した。前年比では32万人増で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には総人口に占める割合が3割になる。

 100歳以上が7万人超

 また厚生労働省は、100歳以上の人口が7万1238人に上ると発表した。7万人を超えたのは初めて。まさに「人生100年」時代、超高齢化社会が目前に迫っている。

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非正規雇用は全従業者の約38%に相当します。その非正規雇用労働者が貧困状況におかれ、生活保護予備軍として増加しています。このように、低賃金で無貯蓄の状態に置かれていれば、生活保護をいつ利用してもおかしくないのです。 NIRA総合研究開発機構のレポートによれば、就職氷河期におけるフリーターが増加することによって、今後77万4000人の潜在的な生活保護受給者が生まれると試算されています。非正規社員、フリーターにとっては生活保護は身近な制度として認識されつつあります。
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もはや「身近な制度」 非正規雇用のための生活保護入門
Yahoo!ニュース2019.6.9.13
 低賃金で無貯蓄の状態に置かれた「中年フリーター」が社会問題となっている。年金の貯蓄ができないために、年齢を重ねて働くことができなくなれば即座に生活に困窮してしまうだろう。

 そんな「中年フリーター」にとって、生活保護は健康保険や国民年金と同じように、「身近で有用な制度」である。ところが、生活保護制度についてはまだまだ誤解が多いことも事実である。

今日の日本社会では、35歳~54歳のうち、非正規雇用で働く「中年フリーター」は約273万人に上ると言われている。

 非正規雇用は働いているにもかかわらず、貧困状態に置かれている(ワーキングプア)。例えば、最新(平成29年)の賃金構造基本統計調査によれば、正社員の賃金321.6万円に対し、非正規の賃金は男女計平均で210.6万円である(ともにフルタイム)。


非正規女性に限ると189.7万円とかなり下がる。月当たりに直すと、男女計の平均が17.6万円である。なお、ここでの「賃金」とは、税金などが控除される前の金額である。
非正規雇用の拡大と軌を一にするように、貯蓄ゼロ世帯も増加している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、2017年に金融資産のない世帯は、単身世帯で46.4%、2人以上世帯で31.2%に上る。

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兵庫県明石市で生活保護の記録捏造が報道されていますが、更に昨日別の受給女性も面談記録の捏造を訴えていることが判明しました。恐らくこのようなケースは氷山の一角ではないでしょうか。年々受給者の増加に対して行政担当者が追い付いていないことが懸念されます。行政担当者一人が100人を超える受給者を抱えている状況では、このようなことが起きて不思議ではありません。
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生活保護の記録捏造「前任者も」 受給女性が主張、市は否定 兵庫・明石
神戸新聞2019.9.13 
 兵庫県明石市の50代の男性職員(当時)が生活保護受給者の「ケース記録」を捏造(ねつぞう)していた問題で、市が虚偽を認めた4件以外にも、受給者の50代女性が「少なくとも7回の面談記録は架空」と市に訴えていることが12日、分かった。捏造を認めた元職員の前任者が担当していた時期に当たり、女性は日時が入った通院記録などを根拠としている。市は「該当職員は会ったと言っている」として、虚偽記載を否定している。
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