無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

日本と中国の医療の比較をしています。現在はまだ日本の医療と比べて大きな隔たりがありますが、急速に中国の医療が進化をし始めています。先般日本で行われましたG20の日本と中国の首脳会談で日本と中国の間で10項目の協力協定が結ばれましたが、その一つに医療と介護の協力協定が挙げられます。日本と中国の温度差がありますが、中国国内では急速に日本の医療や介護技術の導入について気運が高まっています。日本と中国の医療連携が進めば、今後、短期間に中国の医療は進化を遂げることになるでしょう。
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家族が怪我で入院したことで「日本の医療サービスの質を知った」=中国メディア
ニフティニュース2019.9.7
 日本では病気や怪我をして入院が必要となっても、家族が患者の世話をする必要はなく、病院側から家族の付き添いを求められることまずない。しかし、中国では事情が大きく異なり、病気や怪我をすると多大な費用と共に家族の全面的なサポートが必要となる。

 中国メディアの今日頭条は1日、日本で暮らす中国人の見解として、「家族が日本の病院で入院、手術を経験した」が、日本の医療制度とサービスは中国と「大きく異なっていた」と紹介する記事を掲載した。

中国は日本と医療制度が異なるため、入院や手術にあたって受けられるサービスも違ってくる。記事には中国人ネットユーザーからコメントが寄せられており、中国で骨折で救急搬送されて病院に入院した中国人の場合、「先に救急車の費用が請求され、余分な費用を払って看護師を付けても、1人の看護師が大勢の患者を見る程度の看護しか受けられず、費用の清算にあたっては関係書類を用意して社会保険局に出向き、受けた医療処置の証明をし、違反がなければ労働保険カードの保険が適用されるが、それでも60万円以上の費用がかかった」という声も寄せられた。

 なにより、中国の病院では入院患者の家族が食事から身の回りの世話を24時間体制で行うのが一般的であるゆえ、「日本の病院は入院患者だけでなく、家族にとっても負担がなく、天国のようだ」と感じられるというが、それも納得できることだと言える。
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社会保障の原資を個人に求めるのには限界がある。このままでは会社員の保険料は2022年度には給料の3割になると健保連は指摘しています。健保連は75歳以上の医療費の窓口負担を今の1割から2割へ引き上げることや介護サービスの自己負担の引き上げも求めていく方針。健保連は大企業などが設立する健保組合の連合組織。加入者の総数は国民のおよそ4分の1。サラリーマンやその家族ら約3000万人にのぼります。大企業の内部留保は7年連続の更新を続けており、463兆1308億円に及びます。何かおかしくないですか?サラリーマンの皆さんはそれで良いのですか?
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会社員の保険料、更に上昇へ 近く給料の3割に 医療・介護改革を主張 健保連
介護のニュースサイト Joint2019.9.10
 健康保険組合連合会(*)が9日、財政の窮状を訴える記者会見を厚生労働省内で開いた。

昨年度の決算見込額では、高齢者の医療費を支える拠出金の総額が3兆4537億円にのぼっている。現行の高齢者医療制度が始まる前の2007年度と比べ、1兆1316億円増加した。これに伴い、被保険者1人あたりの保険料額も上昇。昨年度は年49万3854円で、2007年度から11万242円高くなっている。急速な高齢化や医療の高度化などが背景だ。
 
今後、団塊の世代が75歳に到達し始める2022年度にはさらに悪化する見通し。高齢者の医療費を支える拠出金は3兆9343億円まで膨らみ、1人あたりの保険料額は年54万8620円まで上昇すると推計した。昨年度で1人あたり9万6544円だった介護保険料も、2022年度には13万4823円まで増加すると見込んでいる。
 
健保連はこれらをもとに、サラリーマンなどの給料に占める医療、介護、年金の保険料の割合が、2022年度には初めて平均で30%を超えると指摘。「給付と負担の割合を早急に見直して現役世代を守るべきだ」と強く主張した。 
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先日、日本でも最先端の人間ドックセンターを見学させて頂きました。日常我々が受けている検診とは程遠い世界がそこにはありました。どんな小さながんも見落とさない、最先端の技術と機械が揃っていました。その姿は最先端の理化学研究所といった様相で唖然とさせられました。当然、検診料も通常の検診とは大きく異なりますが、中国の富裕層が毎年検診にくるという意味がよくわかりました。それと同時に放射線医や病理医不在で施設間で見落としリスクの差があるというのも良くわかります。検診センターを選ばねばなりません。
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がん検診、放射線医や病理医不在の施設は見落としリスクも
NEWSポストセブン2019.9.8
「がんはもはや治る時代」──これは食道がんと舌がんの手術を受け、現在も闘病中の堀ちえみ(52才)がブログに綴った言葉だ。確かに、毎年がんの5年生存率は上昇し続けている。しかし、その数値は病院によってかなりのばらつきがある。

国立がん研究センターが8月8日、「病院選び」に大きな影響を与えるデータを発表した。『2009-2010 年5年生存率集計報告書』と題されたレポートだ。2009~2010年に、全国のがん治療の拠点病院など277施設でがんと診断された患者約57万人を追跡し、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんなど11部位のがんについて、がんの進行度(ステージI~IV)ごとに「5年生存率」を集計したものだ。同報告書をまとめた国立がん研究センター・がん登録センター長の東尚弘さんはこう話す。

「データをまとめたのは、医療機関にその治療結果を振り返り、参考にしていただくのが主な目的です。進行がんや高齢の患者さんが多い施設では、結果として生存率が下がる傾向があります。ですから直接的に“生存率が高いほど治療技術が高い病院”とはならないことを念頭において、データをご覧いただきたい」

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