先日、弊社がご支援させて頂いた住宅型有料老人ホームの経営検討会に参加させて頂きました。
そこで最近、行政との協議する機会があったそうなのです。
そこで出た話を伺ったのですが、私には行政側が言わんとするところがどうにも納得ができないんですね。
医療依存度の高い方が自宅では介護し切れない、通常の介護施設でも無理ということで、医療と連携した高齢者住宅を作り、知恵を絞って、レベルの高いケアができるようになったところで、行政担当者が言われた(らしい)言葉には唖然とする。

「重度の方々を一生懸命考えて受け入れて頂いているのは立派だと思うが、そもそもは住宅型は住宅であり、重度の方々を受け入れるのは考えるべきことではないかと思う。」
という見解だったそうです。

何を考えているのやら。
療養病床を削減し、在宅で見れるようにと医療法人に高齢者専用賃貸住宅事業を認めておきながら、
施設と違うのだから重い、医療依存度のある方を受け入れるのはどうかとのこと。

行政機構は一体何をしたいのか?
全く方針が見えない。

慢性疾患の医療依存度の方々が病院で長期入院ができないということで在宅に返す、
しかし、自宅ではみきれないのでその中間施設としての医療連携の取れた高専賃や住宅型有料老人ホームで何とか受け入れようと苦労に苦労を重ねて知恵を出してモデルを作ってきているのに、そのような発言があったとのこと。
再度、また協議があるらしいので、是非、その内容と方針についてしっかりと議論したいものである。
過酷な現場を知るはずもない行政担当者が制度の切れっぱしを捕まえての指摘としか思えないが、
どれほどの見識をもっているのか、高齢者事業従事者が納得できるものになるのか、まずは待つしかない段階ではありますが。

後期高齢者の増加を考えれば、今後広い視野で様々なニーズに基づく高齢者の住まいのあり方が問われてくる。
国は多様な住まいのあり方とうたいながら、一方で規制を強化してくる。
一体国は、わが国の高齢者を、高齢者事業全体をどうしたいというのか?
決して補助金を当てにしているのではない、もっと規制緩和をしてもらいたいのである。
規制を緩和するだけで、新しいビジネスモデルがもっと生まれてくる。
それが必要なのだと私は思うんです。
民間の知恵をもっと活用すべきであると。

そして、規制緩和をしてそれを指導できる見識と力量を行政機関は持って欲しいと切に願います。
指導できる見識がないので規制緩和はできないということだけは勘弁してほしいと思います。

毎年この時期は行政担当者が人事異動で代わってしまい、全く一から説明をしないとわからないような担当者さんが多くなるのが現実です。それが制度だと言われればそれもあるでしょう。
しかし、だからと言ってその方々に、一から懇切丁寧に教育するほど我々は余裕があるわけではないんです。
もっとしっかりと勉強して頂き、国民の為になる指導をして頂ける体制にしてもらいたい。
自分たちの見識不足から法令を振りかざして、規制をするばかりが「指導」ではないのではないだろうか?
「出来ること」「可能なこと」を指し示し、導くのも、重要な、価値のある「指導」の一つではないだろうか?
法令を曲解解釈した一担当者の「主観」「見解」などで、現場を混乱させることだけはしないでもらいたい。
医療も介護も、現場では待ったなしだ。刻一刻と症状が変わり、生活も変わる。
その対応に必死なのである。命を、生活を守るために必死なのである。
真の指導をして欲しい、それが出来ないのなら少なくとも、現場の邪魔だけはしないで欲しい。。。

・・これが、これだけが以前より感じている本音である。