弊社がいつも大変お世話になっておりますタムラプランニングの田村
社長のフォーラムでの講演内容を御紹介します。どれだけの高齢者
住宅が不足しているかの目安になるのではないかと思われます。
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高齢者住宅の開設支援コンサルティングを手掛けるタムラプランニング
&オペレーティングの田村明孝代表取締役は9月30日、「高齢者の新しい
住まいのあり方を考えるフォーラム」で講演し、高齢者人口に占める
要介護者向けの介護施設や居住系サービスの供給について、団塊の
世代が75歳以上になる2025年に現在の水準を維持するだけでも
毎年4万6000人分の整備が必要との見方を示した。


特別養護老人ホームなどの介護施設と、認知症高齢者グループホーム
などの居住系サービスは国内で約120万人分が供給されており、それら
が高齢者人口に占める割合が4.2%だとする調査結果を提示。スウェーデンの6.4%やデンマークの11.4%、米国の9.5%と比較し、「(日本の)4.2%は明らかに低い数字」と述べた。

また、包括ケアを行う施設・居住系サービスの供給量が昨年1年間で
約2万7000人分だったのに対し、介護療養型医療施設が約1万床減少したため、純増分は約1万7000だったと指摘。その上で、25年に現在の4.2%を維持するだけでもさらに64万人分、毎年4万6000人分の整備が必要だとの見通しを示した。

( 2010年10月01日 16:30 キャリアブレイン )