高齢者住宅の整備にあたっては色々な組織・団体が提言をお粉ておりますが、高齢者住宅経営者連絡協議会が下記の提言を行っておりますので、ご紹介しておきたいと思います。更に突っ込んだ具体的な提言が求められます。
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特養も有料老人ホームも高専賃も「高齢者住宅」―類型簡素化を
医療介護CBニュース 11月26日(金)19時40分配信

高齢者住宅経営者連絡協議会は「高齢者住宅のあり方に関する提言」を発表した。(11月26日、東京都内)

民間の高齢者住宅運営事業者など44法人でつくる「高齢者住宅経営者連絡協議会」(会長=森川悦明・「オリックス・リビング」社長)は11月26日、記者会見を開き、「高齢者住宅のあり方に関する提言」を発表した。提言では、高齢者住宅の類型を簡素化することや、具体的な供給目標を策定することなどを盛り込んでいる。

同協議会は今年4月に設立された任意団体で、株式会社のほか社会福祉法人や医療法人社団も加盟している。9月には利用者の利益向上や健全な市場の実現などを目指して「政策提言委員会」(委員長=吉村直子・長谷工総合研究所主任研究員)を設置し、議論を重ねてきた。今回取りまとめた提言は、26日に厚生労働、経済産業、国土交通の3省の担当部局に提出された。

提言では、「高齢者住宅」を「終身にわたり、自立のための支援や介護が行われる集合住宅」と定義。高齢者専用賃貸住宅(高専賃)や住宅型有料老人ホームのほか、介護付有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設なども含めている。その上で、高齢者住宅は種類が多く、利用者にとって分かりづらい面があるとして、類型の簡素化を進めるべきとしている。

また、高齢者住宅の整備を進める上で、具体的なビジョンや供給量の数値目標、工程表の策定が必要と指摘している。特に、介護保険施設や認知症高齢者グループホーム、介護付有料老人ホームなど要介護者向け高齢者住宅の不足が顕著として、積極的な供給促進策を取るべきとした。

2005年の約8万戸をピークに落ち込んでいる新規の供給量については、「毎年10万戸程度が必要」(吉村委員長)とした。また、自治体の総量規制が民間事業者の自由な参入を抑制しているとして撤廃を求めている。

さらに、高齢者住宅での介護職員の医行為について規制緩和を進めるとともに、「医行為加算」を創設すべきとした。高齢者住宅で働く介護従事者の社会的地位向上に向けた仕組みとして、認知症ケアなどに携わる専門性の高い「認定介護師」(仮称)資格の創設も提唱している。

このほか、▽20分未満の短時間訪問介護や24時間地域巡回型訪問サービスを高専賃や住宅型有料老人ホームなどで利用できるようにする▽高齢者住宅のサービスの質を客観的に測る評価スケールを構築する▽事業者向けファイナンスを拡充し、利用者に対する家賃補助を行う―などを提言している。