無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2010年04月

先日医療法人を訪問しました

が、いきなり,

賃貸事業の利回りはいくらぐらいでしょうか?

との質問に少し戸惑ってしまいました。

土地建物を取得して賃貸事業を医療法人が展開するという概念なのでしょうか?
医療収入は計算ができるので、それ以外に高専賃事業という賃貸事業での収益性はどうなのかという質問であったようです。
医療法人が取り組む高専賃の意味がなかなか医療法人に伝わっていないことを改めて実感しました。
私がいつもセミナーで言っている、

「医療法人は賃貸で儲ける必要はない、医療保険と介護保険で報酬を得るためのプラットホームである」

という概念がなかなかわかっておられませんね~。
そう考えると、医療型の高専賃は医療と介護の新しいビジネスモデルだといえますね。
訪問診療を中心とした医療保険と訪問介護、訪問看護、訪問介護、デイケア等の介護保険で療養病床1床分に近い報酬が得られる仕組みを作ること。
これが医療型高専賃のビジネスモデルなんですね。
このビジネスモデルの普及こそが医療依存度が高くて自宅では生活が難しい高齢者の救済につながるものではないでしょうか。

行政はどうしてこのような医療と介護の融合ビジネスモデルの提案ができないのでしょうか。

後期高齢者の増加は今後ますます医療との連携強化を必要としてきます。

医療だけで全てを賄おうとすれば当然、財政負担が厳しくなることがわかっているだけに、いかに介護と融合させるかをしっかりと考えねばなりません。
まだまだ多くの医療関係者の方々にこのビジネスモデルの提案を行い続けねばなりません。

う~ん 時間が足りない!

何か良い方法はないものでしょうか。

ロングテール(Long Tail:長い尾)という言葉を聞いたことがありますよね。
恐竜の首派とロングテール(恐竜のしっぽ)派の対立といわれますが、これはいままで様々な産業界の中 で恐竜の首の一部の事業者が全体のマーケットの過半数をシェアしている時代であったが、これからは恐竜のしっぽがマーケットを食っていく時代といった方が良いのでしょうか?

ロングテール戦略はまさにIT時代の申し子、インターネットを使って、弱小資本であっても大手と対等に渡り合える時代が開けたと言われます。

ビジネス自体に規模や資本力の大小というものがあまり関係なくなってくる時代ともいえるのでしょうか。
介護事業にもそんな時代がようやく来たと言えるのではないでしょうか。

これまで高齢者住宅事業は資本力や会社のクレジットがものをいう事業でした。
即ち、施設を作るということは大変な資本力がいるものであり、又、賃貸で借りようにも地主様は家賃保証を含めてクレジットを要求してくる。
まぁ、貸す側からすれば、当然と言えば当然ですが。
そうなると弱小資本の介護事業者はこの事業に手を出したくても出せなかったのがこれまでの業界の常識でした。

しかし、今、その流れは変わろうとしています。
それが今回我々が提唱している家賃保証、運営代行保証の「W保証システム」なのだろうと思っています。
一般社団法人医療介護施設支援機構が主催するこのW保証は、
正に中小・零細介護事業者が相互扶助にもとづいて今最もニーズが高い高齢者住宅事業に進出する機会を作るものと言えるでしょう。

あたかも協同組合的発想をもって相互信用補完を行い、
更に、再保証会社のバックアップを受けてクレジット力を高めていく、全く新しいビジネスモデルと言えます。更にこのシステ ムに乗っかって、我々が提唱する小規模ローコスト型高齢者住宅(eL3)が市場に投入されることにより、一気にロングテールの時代の幕開けが到来する、そんなことを夢見ています。

なんとか、多くの方々に知って頂きたい自信のモデルだからこそ。

先日ある方が、

「住宅型有料老人ホームや高専賃は重たい方は面倒が見切れないので、特定施設(介護付き有料老人ホーム)であれば福祉と関係があるので支援の対象となる。」

といわれました。

これはどういうことなのでしょうかね~。

これは自宅では重たい人はみてはいけいないということなのでしょうか?

これはもう、本当に時代に逆行するように思うのですが。

依然として居宅サービスとしての高齢者住宅と介護保険(施設サービス)が適応される入所施設との間の定義がなされていないように思うのです。
介護保険適応の施設というのは制度上、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、療養病床の3つと定義されており、それ以外は居宅サービスの概念の中でくくられていると思うのですが、間違いでしょうか?
居宅サービスの括りのなかに、介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)もあれば、
住宅型有料老人ホームもある、高専賃もある、丸めで受け入れるのか、外付けで受け入れるのか、それだけの違いがあるだけで、

中で生活する方は重い人介護付き、軽い人は住宅型という定義はないはずなのだが。

自宅では重い人も軽い人もサポートする体制があるかないかの違いだけで、そこで生活していることに変わりはないはずである。
重い方も訪問介護を使い、それ以外は自費またはご家族のサポートで生活しておられるのであって、区分はないはずである。
サポートする体制があれば、どこでも同じではないかと思うのですがどうでしょうか?

どうも行政担当者の見解との間にギャップを感じます。

丸めの施設が総量規制にかかっている以上、外付けのケアを活用して在宅で重たくなっても面倒を見なければ、どこでお世話をせよというのでしょうか?

前回に引き続いて疑問である。

これはこれからの高齢者住宅を考えていく上で、大変重要な問題だと思いますね。

先日、弊社がご支援させて頂いた住宅型有料老人ホームの経営検討会に参加させて頂きました。
そこで最近、行政との協議する機会があったそうなのです。
そこで出た話を伺ったのですが、私には行政側が言わんとするところがどうにも納得ができないんですね。
医療依存度の高い方が自宅では介護し切れない、通常の介護施設でも無理ということで、医療と連携した高齢者住宅を作り、知恵を絞って、レベルの高いケアができるようになったところで、行政担当者が言われた(らしい)言葉には唖然とする。

「重度の方々を一生懸命考えて受け入れて頂いているのは立派だと思うが、そもそもは住宅型は住宅であり、重度の方々を受け入れるのは考えるべきことではないかと思う。」
という見解だったそうです。

何を考えているのやら。
療養病床を削減し、在宅で見れるようにと医療法人に高齢者専用賃貸住宅事業を認めておきながら、
施設と違うのだから重い、医療依存度のある方を受け入れるのはどうかとのこと。

行政機構は一体何をしたいのか?
全く方針が見えない。

慢性疾患の医療依存度の方々が病院で長期入院ができないということで在宅に返す、
しかし、自宅ではみきれないのでその中間施設としての医療連携の取れた高専賃や住宅型有料老人ホームで何とか受け入れようと苦労に苦労を重ねて知恵を出してモデルを作ってきているのに、そのような発言があったとのこと。
再度、また協議があるらしいので、是非、その内容と方針についてしっかりと議論したいものである。
過酷な現場を知るはずもない行政担当者が制度の切れっぱしを捕まえての指摘としか思えないが、
どれほどの見識をもっているのか、高齢者事業従事者が納得できるものになるのか、まずは待つしかない段階ではありますが。

後期高齢者の増加を考えれば、今後広い視野で様々なニーズに基づく高齢者の住まいのあり方が問われてくる。
国は多様な住まいのあり方とうたいながら、一方で規制を強化してくる。
一体国は、わが国の高齢者を、高齢者事業全体をどうしたいというのか?
決して補助金を当てにしているのではない、もっと規制緩和をしてもらいたいのである。
規制を緩和するだけで、新しいビジネスモデルがもっと生まれてくる。
それが必要なのだと私は思うんです。
民間の知恵をもっと活用すべきであると。

そして、規制緩和をしてそれを指導できる見識と力量を行政機関は持って欲しいと切に願います。
指導できる見識がないので規制緩和はできないということだけは勘弁してほしいと思います。

毎年この時期は行政担当者が人事異動で代わってしまい、全く一から説明をしないとわからないような担当者さんが多くなるのが現実です。それが制度だと言われればそれもあるでしょう。
しかし、だからと言ってその方々に、一から懇切丁寧に教育するほど我々は余裕があるわけではないんです。
もっとしっかりと勉強して頂き、国民の為になる指導をして頂ける体制にしてもらいたい。
自分たちの見識不足から法令を振りかざして、規制をするばかりが「指導」ではないのではないだろうか?
「出来ること」「可能なこと」を指し示し、導くのも、重要な、価値のある「指導」の一つではないだろうか?
法令を曲解解釈した一担当者の「主観」「見解」などで、現場を混乱させることだけはしないでもらいたい。
医療も介護も、現場では待ったなしだ。刻一刻と症状が変わり、生活も変わる。
その対応に必死なのである。命を、生活を守るために必死なのである。
真の指導をして欲しい、それが出来ないのなら少なくとも、現場の邪魔だけはしないで欲しい。。。

・・これが、これだけが以前より感じている本音である。

昨日、都市再生研究所様より

「少子高齢化社会対応に関する調査研究」-わが国の高齢者住宅政策の報告の提案-
(平成21年度報告書)

が届きました。

これは今年に入って、都市再生研究所から表記のテーマに対して調査報告と共に有識者のヒアリングとして、(株)タムラプランニング&オペレーティングの田村明孝代表、そして僭越ながら私とが提言をさせて頂くことになっていたものです。
大手住宅メーカーや電力会社等のシンクタンク的存在であり、このような場所で提言することはおこがましいのですが、話し出すときりがなくてついつい、日頃考えていることをしゃべってしまいました。

しかししみじみと思いました。。。
こうして文章になると怖いものです(笑)

この報告書は、第一部が北欧デンマーク高齢者住宅施設、訪問調査概要と分析、考察

第二部がわが国における高齢者住居施設の現状分析と今後必要な整備水準の推計

第三部がわが国における新たな高齢者居住施設の在り方に関する提案・提言

となっておりまして、かなりの力作ですね。
最新の高齢者住宅をめぐる動きについてまとめたものになっています。

そこに私も、「医療と介護、住宅の連携、医療法人による医療・介護一体型高齢者住宅」

ということでお話をさせて頂きました。
この分野の議論や研究開発がもっともっと活発になると良いですね。
この冊子については5月末には研究所にて翻案が小冊子で出るそうです。
何冊かおすそわけが頂けそうなので、希望の方はご連絡下さいね。
部数に限りがあると思いますので、その時はごめんなさい。先着順になります。

ご希望の方は、弊社HPの資料請求へアクセスして、お名前、会社名、送付先住所などを入力してメールにてご連絡くださいませ。

資料請求フォームはこちら

尚、都市再生研究所様のホームページアドレスを入れておきます。

都市再生研究所様ホームページ

↑このページのトップヘ