無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2010年06月

5月7日、愛知県豊田市のトヨタ本社にて「ユニクロ」を展開するファースト リテイリング会長兼社長の柳井氏が独自のもの作り論をトヨタ社員に 語りかける場面があったそうです。 講演を聞いた幹部は価格に対する考え方の違いを実感されたようです。 「いくらなら顧客に受け入れられるかを考え、そこから 商品開発をスタートさせている」。 ファ-ストリテイリングの利益率はトヨタを大きく上回っています。 あのトヨタがもの作りについて柳井氏から教えを請う時代です。 トヨタはどうか。世界の売れ筋が低価格車にシフトするなか、機能を削る ことで価格を引き下げる手法から抜け出せていない。基本設計がその ままだから安くするにも限界があり、利益率は下がりがちであるとのこと。 最近ありがたいことにeL3を作りたいとお声をかけて頂くゼネコンの皆様 が増えてきました。しかし、従来の設計では恐らく難しいのではないで しょうか。 モノづくりの発想を転換する必要があります。 その発想の転換、技術革新がなければ来るべき超高齢化社会に通用 する高専賃モデルは作れないでしょう。 現在既に3社弊社のモデルをサポートしてくれる建設会社がおられます。 是非、同志を募って共にeL3の開発に邁進したいと思います。
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先日、京都ですごい会社に出会いました。オフィスビルやマンションを リノベーションして新しいコンセプトの建物にすることに力を入れている 会社様です。その高いデザイン性や工法においてそれはみごとに リフォームをされておられます。 その会社からのご紹介で、あるショッピングセンターのリノベーションに よる高齢者住宅への転換計画についてのご相談がありました。 この会社はまだ高齢者住宅へのリノベーションの実績はお持ちではあり ませんが、今後重点的に展開をしていきたいという意向を社長様はもって おられます。これだけのリノベーションのノウハウを持っておられれば、 さもありなんと思いました。 ご紹介のショッピングセンターは、何と1フロアー1700坪という広大な 延べ床を持っております。これほどの規模のリノベーションは今まで 見たことがありませんでしたが、現在描いているプランを拝見して、大いに 可能性を感じてしまいました。 現在首都圏等大都市において、医療と介護の併設された高齢者住宅を 縦に伸ばしてゾーニングするというプロジェクトが出発しておりますが、 今回のケースは平面を伸ばしてゾーニングするというスタイルになりそうです。 確かに1700坪もあれば、平面で、医療ゾーン、介護ゾーン、自立ゾーン があり、しかも、ショッピングセンターの上に設置している、というものになります。 正に1700坪の平地に、病院や施設群をつくるのと同じ発想です。 都市近郊のショッピングセンターの活用の一つのモデルができるかもしれません。 社長様に共鳴するのは、我々のローコスト高齢者住宅に共通するものがあるから です。 リノベーションで行う高専賃であるがゆえに、ローコストで提供しようという 意図があります。我々がローコスト、ロープライスの高齢者住宅を開発しようと いうのと同じです。 高いデザイン性とリフォーム技術を持つならば、今後このような展開もありうる と強く思いました。今回はその企画にチャレンジしてみようと思います。
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先般からのセミナーを通しても感じますのは、医療を取り巻く環境や高齢者住宅 ニーズの変化です。ここ数日、金融機関を訪れる機会がありました。そこで感じ ますのは、金融機関の方々がまだ現状の変化に対して的確に対応できていない のではないかという危惧です。 医療難民を受ける医療型の高専賃のニーズが高まり、多くの医療依存度の高齢者 の行くところが問題となっています。 これまで19床未満の病院に認めていた在宅療養支援診療所を200床以下の病院 にもこの4月から認められることになり、今後一気に在宅医療に変化が起きようとして おります。高齢者の囲い込みを展開する医療型高専賃に大変な競争と資金需要が 生まれようとしております。 先にも報告をしましたように、 病院関係者が高専賃開発母体の第一位に躍り出てきたように、 積極的に医療依存度の高齢者の受入のできる高齢者住宅開発が活発化してきています。 ところが、その資金対応において、いまいち金融機関の対応にギャップを感じるのです。 各金融機関も、融資を伸ばすためにも、医療・介護チームを編成し、取り組みを 開始しておりますが、まだ医療と介護の両面からの資金需要について、正確に とらえきれていないと強く感じます。 これから各銀行にてセミナーが多数企画されています。当面対象は医療法人と なりますが、銀行の支店長様はじめ担当者の皆様も是非出席をして頂きたいと 思います。最前線の医療法人が取り組む高齢者住宅モデルのご紹介をしたいと 思います。 先日も九州のあるセミナー会場では大勢の地銀担当者様がご出世をされビックリ しました。これまで金融機関の皆様がなかなかそのような機会がなかったかも しれません。特に、医療と介護の融合された最新のビジネスモデルについての情報は まだ出回っていないのかもしれませんが、積極的に情報を集めようと動き始めている 金融機関も出始めました。 金融機関にも対応の差が出始めているのが気になります。ここしばらくは銀行回り が多くなりそうです。そこから手をつけないと開発が進みません。
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高齢者住宅ファンドR社様の代表取締役と面談をする機会が ありました。一時期、高齢者住宅にファンドが押し掛けていた時代が ありましたが、今や、潮が引くように撤退をしてしまいました。 しかし、その中でも、まだこの事業の将来性に賭けて取り組みを したきたファンドがあったのです。 同社は2004年に本邦初の「有料老人ホームファンド」を組成された 会社で、いち早く将来の高齢化社会を見越して取り組みを始められ ました。 数少ない高齢者住宅特化型のファンドを組成する会社と言えるのでは ないでしょうか。 「高齢者がピークを迎える2040年を見据えて「有料老人ホーム」を 中心とするシニア・リビング事業分野にフォーカスをし、高齢者の 住環境を取り巻く様々な問題、課題を解決することにより、 高齢者が安心して暮らせる社会を作ることを目指す」ことをミッションに しておられます。 正に、弊社と価値観を共有できるものであり、代表にお会いして、 大いに共鳴するものがありました。お会いして本当に良かったと 思います。セミナーに来られ、名刺交換をさせて頂いた御縁ですが これからの我々のビジネススキームにどうしてもお付き合いを頂き たい方です。 これまでファンドと言えば最小単位が10億等の投資が必要と 思いましたが、我々の小規模ローコスト型も10棟集まれば10億と立派な 投資案件となります。しかも、開発型ファンドの可能性もあり、 今後が大いに期待できそうです。
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平成17年では精神病床に入院する患者は32.4万人といわれ、 その内統合失調症患者は19.7万人(61%)と言われます。 更にその内、アルツハイマー病等の認知症患者が5.2万人(16%)となっています。 厚労省は5年後までに精神科の病床数の2割削減を目標にしております。 退院可能な7万人の解消を目途にして取り組んできましたが、 一向に減少の兆しがありません。 平成11年からの変化を見ると統合失調症患者が1.5万人(7%)減で 認知症患者が1.5万人(42%)増となっています。 認知症患者が精神科病院に多数入院している状況が伺えます。 今後精神病床において認知症を主傷病として入院する患者が増加する可能性が あります。 これをこのままほっといて良いのでしょうか。 精神病床に入院患者の年齢区分は65歳以上の高齢者が増加し続け、 平成17年度調査では13.9万人(43%)に上っています。 ここにも精神科病院入院者の高齢化 という問題が顕在化しています。 各精神科病院は平成11年度までに何人の削減をするのかを提示しなければ ならないと聞いております。 我々、介護事業に関わるものからすれば、 早期に認知症患者を病院から退院させて頂きたいと思います。 アメリカのボストンには認知症患者の為の高齢者住宅があると聞いております。 グループホームも終身対応となると厳しい現状があります。 重度対応の認知症患者の受け入れ先として、 是非、精神科病院が取り組む認知症対応の高齢者住宅の開発に、医療機関が率先して 取り組んで頂きたいと強く要望します。
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