無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2010年07月

厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の 在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療 研究センター総長)は7月22日、2回目の会合を開き、ホームヘルパーと 介護福祉士に対し、たんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を認める 方針で合意したようです。次回以降の会合で、具体的な研修内容などを 検討こととなったとの報道がありました。 これが本当だとすれば画期的なことです。この会合の内容が下記のように 記されています。 『会合では、日本看護協会常任理事の齋藤訓子氏が、▽急性期やターミナル期 における医行為は、医師もしくは指示を受けた看護職員が行う▽経管栄養につ いては、現行の特別養護老人ホームにおける対象範囲・実施体制を踏襲すべき。 経鼻経管栄養については、介護職員の実施は認めるべきではない ▽老人保健施設におけるたんの吸引や経管栄養については、医師もしくは 看護職員が実施すべき―などの内容を盛り込んだ意見書を大島座長あてに 提出した。 これに対し、ジャーナリストで国際医療福祉大大学院教授の黒岩祐治氏は、 「ならば、すべてのナースは(たんの吸引などの医行為を)ちゃんとできるのか、 と問いたい。看護師ならできる、介護士はできないという発想は間違い」と激しく 反論した上で、法律上、介護職員がたんの吸引などの医行為ができないと 定められている現状こそが危険と主張。他の構成員も、ホームヘルパーと 介護福祉士に対し、たんの吸引と経管栄養を認めることを前提に、研修や 法整備についての議論を進める方針に賛同した。』 年内には結論を出す意向のようです。 ・・・・これは正論。よくぞ言ってくれました。やった~という感じです。 これが実現できると、いよいよ介護と医療が近くなります。後期高齢者の増加 に伴い、どうしても医療行為としてのたんの吸引と警官栄養は高齢者住宅で の大きな課題でした。これが実現できるとどれだけ救われるでしょう。当然現場 の責任も重くなりますが、是非実現をしてもらいたいと思います。
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厚生労働省が7月15日に発表した医療施設動態調査(4月末概数)によると、 全国の病院の療養病床数は前月比1449床減の33万3578床で、17か月 連続で減少しました。 ・・・年間1万床を超えるスピードで減少しているのがわかります。この減少   するベッドの住人はどこにいったのでしょうか? 病院の病床数全体では784床減の159万6536床となりました。 病院の病床数はこのほか、精神病床が213床減の34万7228床、 感染症病床は6床減の1798床、結核病床は30床減の8512床、 一般病床は914床増の90万5420床となっています。 ・・・病床数全体に占める精神病床の比率は21.7%。この数字は   先進諸国の中でも群を抜いていると言われます。この中に、認知症   患者が約5万人いるといわれています。この精神病床の中には   退院可能な社会的入院患者が7万人いるといわれています。   ではどこに退院するのか? 医療病床の削減や精神病床の削減に伴う受け皿の為にも医療法人が 取り組む医療型高齢者住宅の推進を図らねばなりません。それは医療 法人しかできないのです。ベッドを外に持つ医療の新たなビジネスモデル の確立が急がれます。 以下病院のデータです。 全国の病院施設数は7施設減の8701施設。精神科病院は2施設減の 1084施設、一般病院は5施設減の7616施設。一方、一般診療所 の施設数は2施設増の9万9585施設。有床診療所は1万798施設で 63施設減りましたが、無床診療所は65施設増の8万8787施設でした。 病床数は13万9076床で546床減りました。 歯科診療所は46施設増の6万8246施設。病床数は増減なしの122床 でした。
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高齢者の人口について、2005年の実績値から2025年の推計値(国立社会保障・ 人口問題研究所による07年5月推計)をみての特徴は次の2つです。 高齢者の増加は、地方より都市部、更にいえば埼玉、千葉、神奈川といった 都市近郊のベッドタウンを直撃すること。そして、その増加の主たる層は後期 高齢者であるということです。 この傾向は市町村別(08年12月推計)ではより顕著になります。 後期高齢者の増加率1位は埼玉県三郷市で3.98倍。以下、千葉県浦安市 3.95倍、埼玉県鶴ヶ島市3.91倍、埼玉県八潮市3.81倍、埼玉県伊奈町 3.72倍と続きます。 後期高齢者の全国平均増加率は1.86倍と激増するのですが、それが約4倍 となれば、その増加率の高さがわかると思います。衝撃とさえ言えます。 社会構造そのものが変わるのです。その衝撃に我々は耐えられるのでしょうか。 「このままでは間に合わない」 確実に増加する介助の必要な高齢者の生活を支援するインフラ整備が必要です。 ピンピンコロリを願う人は多いが、なかなかそうはいきません。大多数が、徐々に 身体や認知能力を下げ、医療や介護が必要になることを前提に、安心して年を とることができる生活環境を整備する必要があります。 後期高齢者の激増を前提に、そういった生活環境の整備を実行できている都市 はあるのだろうか。「高齢者が住みやすい街づくり」といったコンセプトを掲げる 自治体は少なくない。しかし、2025年まであと15年。コンセプトではなく、 一日でも早く実行に移らなければなりません。 (以上WEDGE8より詳細を抜粋)
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新潟長岡市に7月1日にオープンした「サポートセンター摂田屋」が話題を 呼んでいるようです。サテライト型特別養護老人ホーム定員20名ということ ですが、これまでの特別養護老人ホームとは少し違うようです。 完全個室で各部屋に出入り口とテラスがあり、共用スペースにはキッズルーム や地域の人々が集まれるバーカウンターまであり、従来の特養とはコンセプト が異なるようです。 もともと運営母体は大規模老人ホーム「こぶし園」(当初定員100名)を運営 していますが、こぶし園の入居者を入居者の地元地域へ還す運動を展開し ておられます。既にこの摂田屋まで計3カ所に55名を還してきています。 総合施設長の小山氏は「後2年でこぶし園はゼロになる。でも老人ホームは どんなに小さくても理想形ではない。居室にキッチンもトイレもないから家族 も呼べない。在宅介護を基本とし、無理ならバリアフリーの共同住宅に住ん でもらう形が一番。それを我々介護事業者が24時間、365日サポートすれば いい。老人ホーム内の連続家サービスを地域化することが大事」と述べて います。 大規模特別養護老人ホーム→サテライト小規模老人ホーム→ケア付き共同 住宅への地域回帰が始まりだしているのではないでしょうか?サポートセンター 摂田屋はその兆しのような気がします。この流れをもっと加速度化させたい。 そのような受け皿づくをしたい思います。
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本日はパナソニック電工エイジフリーショップス様のご案内で、東京都の小平で 開設された狭小立地の高齢者住宅を見学しました。 都内ではなかなか土地の確保が難しい為にこれまで高額なものしかできません でした。今回は約70坪の狭小地に小規模多機能施設と併設高専賃ができました。 1階は小規模多機能(登録定員25名、通所15名、泊5室)と2階が4戸の高専賃 とお風呂、3階が同じく4戸とキッチン・食堂という構成になっています。 高専賃部分は事業主の立っての希望で大変低額に抑えておられます。 家賃5万、食費3万、管理費5000円で正にeL3となっています。 既に全室満室になっておられ、後は小規模多機能を以下に集客するかという 状況にあるようです。 土地を取得され、その上にこの3階建の高齢者住宅を建築されるという東京 ならではの事業展開ですが、経営的にはかなり厳しいのではないかと推察 されます。都内ではどうしても土地代が高くなりますので、土地込みで、となると どうしても高額の高齢者住宅にならざるを得ないという宿命を追っています。 今回は土地の取得は別として、建物は1億程度、内2500万が補助金の活用が 可能であったとのこと、それゆえの低価格だと思われます。都内では以前、 100坪前後の土地を近隣に2物件取得をし、片方を介護型としての機能をもって もう一方を自立型とする複合施設化を検討したことがありましたが、今回の 狭小地における開発をみて、改めてその可能性を再確認しました。 都内ではeL3を2棟建ててツイン型の高専賃の可能性を感じます。100坪も 2か所あれば十分に構成が出来るのではないでしょうか。そういう意味では 本日の見学は大いに参考になりました。
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