無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2010年08月

本日は一冊の本をご紹介します。その名前は「プラットフォーム戦略」 です。東洋経済新潮社から出されています。著者は平野敦士カール氏と アンドレイ・ハギウ氏です。 プラットフォーム戦略は、いまもっとも注目されている世界最先端の経営 戦略と言われています。多くの関係するグループを「場」(プラットフォーム) に乗せることによって外部ネットワーク効果を創造し、新しい事業のエコ システムを構築する戦略、それが「プラットフォーム戦略」です。 プラットフォーム戦略は、グーグル、楽天といったプラットフォームを運営する 側だけでなく、これを利用する側にも非常に重要と言われています。 特に気になった一文をご紹介します。 「デジタルコンバージェンスが進行し、ハードからソフトへと重要性がシフト している中で、この「脱メーカー発想」、そして「プラットフォーム戦略思考」 に基づく新しい組織と評価基準、人材の育成こそが世界的に優秀な日本 のメーカーの将来を大きく左右するのではないかと思います」 我々に必要なものは、高齢者住宅を一気に市場に投入せねばなりません。 その為には、1棟づつの開発をしていたのでは間に合いません。高齢者住宅 開発の為のプラットフォームを如何に作るかの視点で臨まねばなりません。 支援機構による保証システムにどれだけ多くの運営者を参集するか、或いは 新たな高齢者住宅開発を資金面で支援するプラットフォームを作るのか、 全てはプラットフォームの構築に今後の展開がかかっているいっても過言では ないでしょう。 そして、そのようなプラットフォーム戦略を実際に構築できる人材の育成と参集 が組織に求められているのです。 大いに参考になる1冊ですので、是非、皆様もお読み下さい。
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これまでデイサービスでニーズの高かった泊サービスについて長妻大臣から方針 が出されたようです。記事を抜粋します。 『長妻厚生労働相は24日、高齢者が日中に通う通所介護(デイサービス)の施設で 宿泊もできるようにする事業を、2011年度予算の概算要求に盛り込む方針を表明 した。約8000床分、数十億円を要求することが決まった。 都内のデイサービス施設を視察後、記者団に語った。 予算化の対象は、宿泊に必要なベッドなどハード面に限り、人件費などは対象外と なる。 長妻氏は、宿泊に関する人件費などに、2012年度の介護報酬改定を待たずに介護 保険を適用できないか、検討を始める考えも明らかにした。 一部の事業者は現在、介護する家族の負担軽減のため、介護保険外の自費サービス として宿泊を導入している。23日の社会保障審議会介護保険部会では、現行では 10時間未満の預かり時間となっているデイサービスを大幅に延長する原案が提示 された。(2010年8月24日21時18分 読売新聞)』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 我々が第4世代の商品として位置づけていたお泊まり付デイサービスが商品化される こととなりそうです。自宅と施設や高齢者住宅をつなぐ機能をもつ商品がこれまでも 必要とされてきました。 訪問介護、デイサービス、宿泊によるワンストップサービスは小規模多機能施設による 丸めのサービスとして制度化していましたが、人員基準が厳しく事業的には今いち 不人気でした。今回のこの商品が市場に投入されることで、今後宿泊付きのデイサービス が一気に増える可能性があります。 後期高齢者が増えることで、自宅⇒訪問介護⇒デイサービス⇒宿泊付きデイサービス ⇒ショートステイ⇒ケア付き高齢者住宅といった流れが加速度化することになるでしょう。 多様な住まいの在り方を提案する上で好ましい政策だと思います。この政策を取りこんだ 新しいビジネスモデルが出来てくるでしょう。商品力の時代です。
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本日は山口のeL3のオリジナルハウスを訪問、代表と先日から相談があった 2番目のハウス立地を視察しました。場所は好立地で敷地面積は1000坪程度あり、 申し分ない。この土地のオーナーが第1棟目の成功をみて、建て貸しを申し出られ たそうですが、これほどの物件はそんなにあるものではない。 1000坪もあることから、少なくとも4棟は可能であろう。まずは2番目の高齢者 住宅を作り、その様子をみて次々と立ち上げていくモデルを考えておられます。 我々の戦略通りです。 わずか1年間で17室の高専賃とデイサービスを立ち上げ、これを起点に地域での 圧倒的な存在感を増そうとしています。まだ地域の事業者からは、なぜ、これだけの ローコスト高専賃が運営できるのかわからないとの声があるようですが、代表曰く 今がチャンスなのです。 1棟1棟、自前で建築して立ち上げていくのには時間を要します。1棟目は金融機関 との長期の交渉の結果、融資を受けて立ち上げてきましたが、2棟、3棟目を融資を 得て、次々と自前で建築とはいきません。又、時間を要するでしょう。それでは間に 合いません。 代表の話ではここにきて、医療法人の高齢者住宅が急速に出来てきているという ことです。最近医療法人の高齢者住宅の取り組みが加速度化しているという話は 聞いていましたが、現場でもそれが裏付けられました。しかし、コストは落として きているものの、どうも従来型の高齢者住宅に近いもののようです。我々の医療型 高齢者住宅とは程遠いもののようです。 即ち、医療法人の高齢者住宅は価格面においても内容においても、旧世代に近い 商品と言えそうです。ノウハウもないままに自前で高齢者住宅を作ってきていると いうことですので当面はもたつかれるでしょう。その間に一気に市場を取ってしまおう という戦略です。その為には、現在のローコストをもう一段ローコスト化することも考え ておられます。昨日の支援機構での議論はこのような現状をまだ十分に理解されて おられません。スピードと価格が最も重要な経営資源なのです。 その為には、有力な地主と提携して賃貸で一気に拡大するのが得策なのです。 多くの自己所有地を持ちながらあえて、賃貸でのスピードアップ化をはかる、その 戦略眼は確かです。 代表はこの1年で全くの未経験から我々と共に一緒に新世代高齢者住宅eL3 を立ち上げられました。これからは多店舗展開の取り組みをご一緒したいと 思います。第二ステージの幕開けです。
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国土交通省は来年度予算で高齢者賃貸住宅の整備促進のための 予算をつけることを次のように決められました。 『国土交通省は25日、高齢化の進展に対応して介護や安否確認などの サービス付き高齢者賃貸住宅の整備を促進するため、来年度予算の 概算要求に本年度比で2・19倍となる350億円を盛り込むことを決めた。 建設支援策としては、高齢者向けの優良住宅を整備する事業者に対して 1戸当たり上限100万円、集合住宅に併設する介護施設などには1千万円 まで補助する現行制度を適用。住宅金融支援機構から長期の低金利融資 も引き続き受けられるようにする。同省は、政府が検討している追加経済 対策でも関連予算を確保したい考えだ。 サービス付き高齢者住宅には、悪質事業者の排除を目的にした登録制度 も導入。サービス内容に問題があれば登録を取り消すこととし、質の確保を 図る考え。厚生労働省とも連携し、日常の見回りや体調不良の場合の緊急 通報システムなどのサービスについて登録基準も設ける。(共同) 』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 予算編成を行っても、対象となる高齢者住宅についてはその基準には変更は ないようです。これが問題ではないでしょうか。今年の5月19日より、高齢者 賃貸住宅の基準は以前よりも規制が強化されています。もっと、多様な住まい の在り方を促進する規制緩和が求められているにも関わらず、該当する高齢者 住宅が規制が強化されたまま、助成金の予算が組まれる。 規  模 1戸当たりの床面積は原則25㎡以上。 (居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有 する共用の設備がある場合は18㎡以上) 設  備 原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室。 (共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備え た場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可) 行政によっては、上記の基準に加えて独自の厳しい基準が付加されている ところもあり、ここの規制緩和がないままにいくら助成金といっても片手落ち なのです。それが問題なのです。
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本日はファクタリング会社のトップと面談を行いました。今後eL3を展開するに 当ってコンテンツの充実を図ってゆかねばなりません。以前より、空室保証と 運営代行保証のW保証については支援機構を通じてコンテンツの中に取り入 れて参りましたが、今回の打合せにてファクタリングを組み入れることが出来る 見通しとなりました。 ローコスト高齢者住宅(建築)に、これと連携した給食事業の組み合わせ。更に、 エヌ・ビーコンテンツというべき運営システムが組み合わさって、商品がパッケージ かされてきました。その上に、W保証とファクタリングが加わることで、いよいよ 商品力が増してきました。特にファクタリングについては初期の資金リスクをヘッジ する上で重要なファクターでした。それが大手ファクタリング会社との提携により 実現すれば、いよいよ立ち上げリスクが軽減されることになります。 我々がこの事業をコンテンツ産業とみる見方はそのようなところにあります。 たゆまざる商品開発とコンテンツの充実しか、生き残りを保証するものはありません。 既存のビジネスモデルは3年も経てば陳腐化していくでしょう。 後、充実せねばならないのもとして、最大のテーマ、それはファイナンス、そして その先にあるものはITの取り込みとなるでしょう。 ファイナンスについてはJSLL構想が動き始めています。ここ数カ月でこれの実現の 目途をつけねばなりません。LP社との連携を深め、一気に事業を立ち上げる取り組 みをしてゆかねばなりません。もう一息です。皆様にはそれらが実現できる都度、 御報告をして参りたいと思います。
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