無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2010年08月

本日はファクタリング会社のトップと面談を行いました。今後eL3を展開するに 当ってコンテンツの充実を図ってゆかねばなりません。以前より、空室保証と 運営代行保証のW保証については支援機構を通じてコンテンツの中に取り入 れて参りましたが、今回の打合せにてファクタリングを組み入れることが出来る 見通しとなりました。 ローコスト高齢者住宅(建築)に、これと連携した給食事業の組み合わせ。更に、 エヌ・ビーコンテンツというべき運営システムが組み合わさって、商品がパッケージ かされてきました。その上に、W保証とファクタリングが加わることで、いよいよ 商品力が増してきました。特にファクタリングについては初期の資金リスクをヘッジ する上で重要なファクターでした。それが大手ファクタリング会社との提携により 実現すれば、いよいよ立ち上げリスクが軽減されることになります。 我々がこの事業をコンテンツ産業とみる見方はそのようなところにあります。 たゆまざる商品開発とコンテンツの充実しか、生き残りを保証するものはありません。 既存のビジネスモデルは3年も経てば陳腐化していくでしょう。 後、充実せねばならないのもとして、最大のテーマ、それはファイナンス、そして その先にあるものはITの取り込みとなるでしょう。 ファイナンスについてはJSLL構想が動き始めています。ここ数カ月でこれの実現の 目途をつけねばなりません。LP社との連携を深め、一気に事業を立ち上げる取り組 みをしてゆかねばなりません。もう一息です。皆様にはそれらが実現できる都度、 御報告をして参りたいと思います。

本日は関西にて銀行主催の「医療法人のための高齢者住宅の開発と運営のポイントに ついて講演をさせて頂きました。 銀行にてえりすぐって頂いた9法人がセミナーに出席されました。金融機関も医療法人向 けの融資については最大限の関心を寄せておられ、今回のセミナーは新たな融資案件の 発掘の期待を込めての開催となりました。 銀行側も役員を含め、幹部陣が出席され力の入れようが伝わってきました。今回は医療法人 に絞ってのセミナーですが、建築、不動産、介護事業者からも話を聞きたいというお話を かなり頂いたようですが、次回に是非というお話になりまして、今回のテーマに対して、様々 な業界の方々が大変関心をもっておられることに銀行側も改めてビックリされておられました。 後期高齢者が急増するなかで、先のブログでもご紹介をしましたように70歳以上の高齢者 の医療保険に占めるウエイトが44%となり、中でも75歳以上の後期高齢者のウエイトが 34%と全体の1/3を占めるという現実にがあります。従って、高齢者医療への傾斜は避 けて通れない状況になっております。まずは市場の動きについて説明をしました。 更に後期高齢者になればなるほど、医療依存度が高くなり、介護依存度が高くなること、 しかし、病院の入院日数は短縮せねばならない、医療区分1の慢性疾患患者は出さねば ならない。その受け皿になれるのは医療型高齢者住宅しかないという差し迫ったお話を させて頂きました。 そして、医療と介護を融合させた医療型高齢者住宅の高い収益性について触れ、皆様方 の目線を新しいビジネスモデルへと誘導して参りました。銀行が選ばれただけあって、それ 相当の規模の病院のキーマンが参加をされ、最期まで真剣に話を聞いて頂きました。 最期に病院が取り組む高齢者住宅の成功ポイントを始めとして、できるだけ具体的な運営 についてイメージをもってもらうべく、お話をさせて頂き最期の締めくくりとしました。 以前のセミナーと異なり、皆様方が相当に中身について関心を持たれてきているがわかり ます。このなかから一病院でも着手がなされるといいのですが。 さあ~明日は中国地区での銀行主催セミナーである。もっともっと医療法人に向けて情報 発信をしてゆきたいと思います。

都内での大手ディべロッパーとの高専賃勉強会に出席。これからの 開発事業について、一定のポリシーが必要であることを強調する。 首都圏での高齢者の受け皿づくりをどこが行うのか?について考えて みたいと思います。 勿論、行政が責任を負わねばならない面は当然ではありますが、それを 待っていたのでは間に合いません。現在都内での高齢者住宅の開発 に向けて、一つは都内の埋蔵テナントビルの再活用の取り組み。 そして、もう一つは行政がらみの遊休物件の活用による開発の二通り の方向で検討に入っています。 都内の埋蔵テナントビルの物件は続々と上がってきていますが、なかなか 高齢者住宅に活用できる物件は多くありません。しかし、その量は半端では ありません。如何に都内の物件において活用の仕方がない多くの物件が あることがわかって参りました。都内で坪5000円~7000円で借りれる物件 がごろごろしているとしたら皆さんは信じられますか? 実際にそのような物件が多数あるのです。今後、居抜き物件で、高齢者仕様 になる物件開発が求められますので、これは設計と十分に商品開発を行う 必要があります。これができれば都内での10万円ハウスも夢ではありません。 それともう一つは行政がらみの物件開発です。これも本日の勉強会で大いに 期待できる分野だと感じました。まだまだ都内にも物件はあるのです。それを どのように活用するかが課題となります。開発には大義名分が必要なのです。 その意味では高齢者仕様の街づくりは最適なテーマなのです。 急速に進む都市部での高齢化の問題はさけて通れるものではありません。 一定の規模の開発を考える際には例のコンパクトシティの考え方、メディカル ・ケア・タウンの概念が統合ソフトとして必要になってきますが、これは行政 関係の組織が取り組み安いテーマでもあります。 本日の勉強会で皆様方との意見交換を通じて、それしかないのではないかと いう確信を持つに至りました。医療を巻き込んだ街づくり、更に、新たな雇用の 創出や新たなビジネスの創出、メディカル・ケア・タウンによる新しい街づくり のパッケージを作らねばならないと改めて思いました。都市型モデルの開発 に新しビジネスチャンスをみます。

介護サービス受給者並びに1人当たりの介護サービス費は増加傾向にあります。 厚生労働省の最近の調査結果からみてみたいと思います。 『厚生労働省は7月29日、昨年度の「介護給付費実態調査結果の概況」 (昨年5月-今年4月審査分)を発表した。同年度内に介護予防サービスか 介護サービスを一度でも受給した人は約468万7100人(前年度比17万600人増) となり、2001年の調査開始以降、最多を更新した。 厚労省では「高齢者の自然増が影響した」としている。』 調査結果によると、昨年度の 介護サービス受給者は379万700人(前年度比12万400人増)で、 このうち居宅介護サービスが277万4000人(同10万4900人増)、 地域密着型介護サービスは32万3100人(同2万7500人増)、 施設介護サービスは109万3100人(同7300人増) でした。 居宅介護サービスの受給者数は、 通所介護が132万7500人(同7万1800人増)、 福祉用具貸与が140万4500人(同10万1100人増)、 訪問介護が116万9600人(同8600人増)と、いずれも増加しました。 施設介護サービスでは、 特別養護老人ホームが52万5600人(同1万800人増)、 介護保健施設が47万2500人(同8300人増)と増加しましたが、 介護療養施設は14万6100人(同1万3100人減)と減少しました。 また、介護予防サービスの受給者は112万6900人(同2万7200人増)でした。 一方、介護サービスと介護予防サービスを合わせた今年4月審査分の受給者 1人当たり費用額(利用者負担を含む)は15万7300円で、前年同月に比べて 6100円増えました。1人当たりの介護サービス費は18万8300円(前年同月比 7100円増)、介護予防サービスも4万円(同2000円増)と、それぞれ増加しました。 都道府県別に見ると、介護サービスの1人当たりの費用額が最も高かったのは 沖縄の20万9500円で、以下は高知20万9000円、佐賀20万5500円と続きます。 一方、最も低かったのは岩手の17万6700円でした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1人当たりの介護サービス費用が増加していることに注目です。利用者が増える のは十分に予測されるのですが、1人当たり単価も増加傾向にあるということは 平均の介護度が上がってきているのか、それとも1人当たりの利用頻度が多くなって いるのかということですが、根本には、後期高齢者の増加、それに伴う介護保険の 利用度のアップが全体の単価を引き上げているのではないかと考えられます。 高専賃や住宅型有料経営も今後、これらの金額を十分に斟酌する必要があります。

医療費35兆3千億円に 09年度概算、7年連続最高 厚生労働省は16日、2009年度に病気やけがの治療で全国の 医療機関に支払われた医療費が、概算で35兆3千億円に上り、 7年連続で過去最高を更新したと発表しました。70歳以上の医療 費は15兆5千億円で全体の44%を占め、75歳以上では34.2%と 1/3を占めます。 1人当たりの医療費も、70歳以上では前年度比で1万9千円増の 77万6千円、全体では1万円増の27万6千円と、ともに過去最高 を更新しました。75歳以上では1人当たり88万2千円となります。 前にブログでも書きましたように、全国平均で2005年から2025年 までの間に75歳以上の後期高齢者の増加率は1.86倍になります。 特に、埼玉、千葉では3倍強と驚異的な伸びが予測されています。 今後都市部では一気に後期高齢化が進み、それに伴って、医療費 が急拡大する可能性があります。 即ち、医療費の増は決して毎年一兆円ずつが均等に増加するので はないということです。昨日のブログでも書きましたように、日本では まだまだ入院日数が長く、多くの高齢者が加齢にともなって病院で の治療と生活を余議なくされています。 治療と生活を切り離し、在宅で安心して生活ができる体制を急がね ばなりません。メディカル・ケア・タウン構想の実現に力を[emoji:e-2]

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