無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2010年12月

航空業界が新たな競争の時代に入りました。羽田空港の国際定期便復活に伴い、海外の格安航空会社(LCC)が日本市場開拓に動き始めました。

これに対抗するため、全日空が年明けにLCCの設立に乗り出す予定です。伊東信一郎社長の談話が載っていました。その要旨は次の通りです。我々にとってもとっても刺激的な内容ですので、掲載しておきます。

・アジアの大手LCC、エア・アジアX(マレーシア)が羽田に就航した。明けてはならない パンドラの箱が開いた気分だ。路線が単発で増えるだけなら恐れることはない。 ただ、関西国際空港などを基地化して集中的に便を飛ばすようになれば大きな脅威となろう。

・欧州ではLCCのライアンエアー(アイルランド)が国際線を席巻し、既存の大手は 合従連衡に追い込まれている。米国でも同業のサウスウエスト航空が国内線を押さえている。

・日本でもそういう時代がやってくるかもしれない。我々は自らLCCを設立することで先手を打つ。

若干の共食いは覚悟している。それよりも新規需要が生まれることが大切であり、そこから得られる利益の方が大きい。
・なるべく11年中の就航を目指す。厳密な試算ではないが、1機につき年間40万人が 利用すれば、スタート時の4~5機で200万人、15機に増えれば600万人が利用する計画だ。

・運賃は大手の半額程度を目指すがどうやって低価格を実現するのか?の問いに対して、LCCは飛ぶことに専念しており、食事などの付帯サービスは有料だ。この姿勢を追求することだと思う。機材の稼働を上げ、一座席あたりのコストを抑える、航空機誘導などの地上業務については、全日空のグループ会社に委託をするようなことはせず、入札で選びたい。チケットもインターネット販売を活用して代理店販売コストを省く。どこまでも徹底してコストを下げられるかがポイントだ。

全日空の連結子会社とせず別ブランドで運営をする。本体との勝負は覚悟の上。

・LCCへのシフトが進めば、本体の収益減につながるリスクもはらむが、旧態依然のやり方が通用する時代ではなくなりつつある。

・全日空の挑戦は日本の航空地図を塗り替える可能性を秘めている。
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いよいよ来年は、高齢者住宅市場にLCC版のeL3(エルスリー)が本格的に登場することになります。旧態依然としたビジネスモデルでは通用しない時代が開けようとしています。

75歳以上の高齢者の1人あたり医療費で、都道府県の間で1.49倍の開きがあることが厚生労働省の調査で分かった。2008年度の実績をみると、最高の福岡県は105万6000円だったのに対し、最低の長野県は71万円にとどまる。入院医療の多い地域ほど医療費もかさむ傾向があり、膨張が続く医療費の効率化に向け、一人暮らしや家庭での介護が難しい人が病院で長期療養する「社会的入院」の解消策などが課題となりそうだ。(日経新聞2010年12月30日)
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今回の調査では、第1位が福岡、第2位が高知、第3位が北海道となって
います。特質すべきは、西日本が圧倒的に高いというデータです。
ちなみに、長崎4位、佐賀7位、大分8位、鹿児島8位、沖縄10位と九州勢が10位以内に6件も入っていることです。

これをどう考えたら良いのでしょうか?

主に家庭の事情で病院で長期療養する「社会的入院」が多いことが医療費水準を押し上げていると分析しています。加えて、施設などが充実し、利用しやすい環境にあることも医療費に影響していると分析しています。

例えば、病院のベッド数は中四国や九州が多く、首都圏が少ない。最多の高知は2477床と全国平均の約2倍、社会的入院が多い療養病床に限ると約3.5倍のベッドがあると言われます。

一方、医療費が最も少なかった長野や2番目に少ない新潟は、入院医療費も最低水準だった。長野は健康診断や保健活動などが病気を予防する取り組みが進んで、入院が少なくてすんでいるという。東北地方など2世帯や3世帯で暮らす人が多い地位も社会的入院が少なく、医療費も低水準のようです。

75歳以上の一人当たり医療費は、75歳以下の全国平均(18万2000円)の約4.7倍かかり、特に入院医療費は74歳以下の約7.2倍にのぼる。高齢者の増加などで08年度の医療費総額は34兆8000億円と過去最高を更新し、社会的入院の解消など入院医療を効率化する必要性が改めて浮き彫りになった形と締めくくっています。

病院のベッド数、療養病床ベッド数、施設数と核家族化の進行度合いに
よってかくも地域差が生まれていると推測されます。西高東低の傾向は今後も続くと見られます。

今日の日経新聞に「介護 再び人手不足」と大きな見出しで記事が載って
いました。

求人倍率が1年8カ月ぶりに高水準(11月)となり、製造業に雇用回帰と大きな文字が踊っています。11月の介護職種の有効求人倍率は1.58倍と、2009年3月依頼の高水準となったようです。以下ポイント載せておきます。
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介護サービスの従事者は処遇への不満が根強く、求人が回復してきた製造業等に介護から人材が移り始めている。介護需要は長期的に拡大する見通しで、海外から介護従事者を受け入れるといった対策も検討課題になりそうだ。

介護の有効求人倍率は金融危機後の景気後退を受けた09年以降に低下基調になったが、今年の5月の1.08倍を底に、再び上昇に転じた。他産業で失業し、求人が多い介護分野で求職していた人が製造業に戻っていることが背景にあるという。

介護で働く人の平均勤続年数は約5年で全産業平均の半分程度にとどまる。賃金がヘルパーで月20万円と、産業全体の32万円と比べて見劣りするなど、待遇面での不満が大きいためだ。

日本総合研究所の調べでは、ヘルパー養成研修を修了した人のうち、1年以内に介護分野で働く人の割合は3割で、残り7割は研修を修了しても働いていない。

08年時点で128万人だった介護職員数は25年に212万人~255万人が必要になると見込まれており、100万人程度の増員を迫られる。団塊の世代が高齢者化し、介護サービスを本格的に利用し始めるためである。

政府も人手不足を解消しようと人材確保に乗り出している。離職者を減らすため09年度補正予算で1人当り賃金を月1万5000円上げる交付金を創設。職業安定所で紹介する職業訓練でヘルパー資格取得の講座を増やしたが、いずれも職員の定着にはつながっていない。
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高齢化に伴って、増員が言われながらも、いつまでたっても、産業間の労働調整のクッション役に過ぎない現実をどうとらえるべきか。場当たり的な交付金で本質的な問題が解決するのであろうか? 根本的な対策について検討をしてみたいと思います。

先般表記のような記事が載っていました。

『有料老人ホームの契約を巡るトラブルが多発し、消費者被害が拡大しているとして、消費者庁の監視役である内閣府の消費者委員会は18日までに、消費者委の設置法に基づき、細川厚労相に対して改善措置を求め建議した。来年6月までに厚労省に実施状況の報告を求める。

消費者委によると、国民生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談件数は2009年度で前年度比60件増の428件。このうち老人ホームの契約や解約を巡る相談が約8割を占めていた。特に目立つのが、入居金を前払いの形で支払う入居一時金に関するトラブル。

一時金の額は施設にもよるが、数百万円から数千万円程度と概ね高額で、

「やむを得ず退去する場合に一時金がほとんど返還されない」
「解約したが返還金が支払われない」


などという苦情が多かった。

消費者委は「被害防止策が必ずしも十分でない」として、90日以内の契約解除の場合、日割りの利用料分などを除く一時金の全額を返還する短期解約特例制度の法制化のほか、前払い金の保全措置の徹底などの改善策を求めることにした。』
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多額の一時金を取る従来型の有料老人ホームの形態のトラブルが絶えないというのはどこにその原因があるのでしょうか?

都市型の投資金額がかさむ有料立地での高額の有料老人ホームの場合は、どうしても初期投資回収型という側面から、一時金方式が高く成らざるを得ないと思われます。このパータンは、前払い金の保全措置があるのであり、それをしっかりと守ることが求められますが、問題はその償却方法にあると思われます。何年償却かが明確になっていないのと、年次別の償却割合に明確な基準がないのが問題と思われます。

しかし、根本的な問題は、入居時の説明責任がどれだけ果たされていたかにあるのではないでしょうか。

今後基準が厳しくなっていくことが予測されますし、もう一つの方向性は、入居一時金を取らない方向にいくことだと思われます。今後のローコスト型は圧倒的に後者が主流となるのではないでしょうか。

前々回に官民が連携して鉄道、水、原子力、太陽光発電などのインフラ輸出を促進・・・と報告をしておりました。これまでの機材の単品売りではなく、システム全体をパッケージとして売り込む戦略が明確になったのは今年、大いに前進したという見方があります。

しかし、海外では、システム導入にあたって、個々の機材の性能や耐久性だけでなく、システム全体を実際に動かしたときの安全性や信頼性などを実証するよう、導入する側が求める傾向が強まっているようです。

この問題は、我々高齢者住宅をパッケージで新市場に提案していこうというビジネスモデルにも共通するものがあります。その内容を検証しておきたいと思います。

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『多少の不具合が生じても機材の供給者と「擦り合わせ」しながらシステムの問題を改善する日本の常識が海外では通用するわけではない。

例えば、日本側はシステムを構成する個々の機材の性能の高さ、日本での故障や事故の少なさを強調しがちだが、それに対し相手側は、環境が大きく違う場合でも日本と同じようにシステムが安全かつ効率的に動くのか、明確な保証を求めるわけである。

多くの日本企業は、こうした「システム・アシュアランス(保証)」と呼ばれる考え方自体に慣れておらず、システムを保証する根拠となる企画の導入も遅れている。これでは保証を求められても、うまく対応できないであろう。』

・・・インフラ産業を新たな市場に投入する時には「システム・アシュアラン
   ス」は当然の視点となるであろう


『海外のインフラ商戦で日本企業が直面する、別の「保証」の問題もある。システムを建設、納入する側が、長期間にわたるシステムのオペレーション(運転・運営)の保証も求められる例である。

アブダビの原発商戦で、60年間のオペレーションを保証した韓国連合に敗れたのは記憶に新しい。ブラジルの高速鉄道プロジェクトでは、三井物産、三菱重工などの企業連合が、40年間にわたる運営保証とう難題に直面した。

国がリスクを引き受ける格好の韓国と違い、日本は民間企業が負いかねるリスクをどこが取るのかの態勢が整っていないと言われる。』

・・・国家が保証できないのであれば、民間企業がそのシステムを構築す
  るしかない。それは新たな保証(保険)システムであり、お互いに保証
  する運営者組織を早急に作り上げねばならない。


ここまでがeL3バージョン2.0に求められるパッケージシステムである。

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