無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2010年12月

日本がパッケージ型提案で成果を出しはじめました。原子力発電所や鉄道、上下水道・・・。新興国を中心にインフラ重要が急拡大し、争奪戦が激しさを増しています。しかし、企業が持つ高い技術やノウハウが必ずしも受注に結び付かない。では何かが必要か。

韓国が国を挙げてインフラ輸出を展開し、成果を上げています。その理由は、大統領のトップ営業だけではなく、政府と韓国電力公社、メーカーが一体となり、原発建設から運転までの「パッケージ型」を提案したことによると言われます。

対する日本ー米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合には運転ノウハウがない。米電力会社を担いでみたが、寄り合い所帯の限界が出た。

はっきりしたのは「単品売り」では勝てない

現実。韓国に奪われた受注額は約3兆円に上るといわれます。

出遅れをとりもどすために、司令塔となる「パッケージ型インフラ海外展開係大臣会合」という長い名称のプロジェクトが首相官邸に置かれ、省庁間の縦割りを超えて大臣級が戦略を決め、即座に実行する組織を作り、そこから日本の逆襲が始まりました。

歯車が回り始め、ベトナムの原発第2期建設で日本の逆転が決まりました。日本が受注に成功したのは、上記の組織と併せて、官民が編み出した「電力安定を通じ経済発展を支援すること」。

原発に加えて火力発電所や送電線網の建設・運営を打ち出し、燃料の安定調達や低利融資、人材開発までをパッケージで提案したことによります。

内需型から輸出型へ。経済成長をかけ、ようやく動き出したインフラ産業の構造転換。

官民が同床異夢を見ている余裕はない、ハードとソフト、官民一体となったパッケージ型提案が効果を出す時代です。特にインフラ整備には不可欠な要素となるでしょう。

eL3もパッケージ型で提案をしていきます。次回はeL3バージョン2.0について提案をしたいと思います。
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こんな会社が出てきました。高齢者施設・住宅への様々なアプローチが始まっていますので紹介をしておきます。高齢者の住居インフラの整備に伴って、今後このような企業が現れてくると思われます。
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老人へ「食」の喜びを提供する"介護施設専門の青果卸売"に転換を図ると決定。有限会社ガーニッシュ(2010年12月13日 )

青果および青果加工品の卸売業を行うガーニッシュ社は、今後、同社の卸売り先を老人介護施設に特化していく事と、取締役会で方針を決定した。今後は、同社の取引先のほぼ100%を老人介護施設や介護施設向け給食会社としていく方針を確認したので、発表します。2015年度の売上げ高は、現在の2倍増の約5億円と見込んでいる。

■「食」は生命、「食」は人生の大切な楽しみ
■老人介護施設運営者や給食会社とも連携


●青果および青果加工品の卸売り業を営む有限会社ガーニッシュ(埼玉県久喜市、
 代表者: 川瀬 博文 URL : http://www.garnish.jp/index.html)は、これまで様々 な飲食店や外食産業、各種団体などへも手掛けていた青果卸売を、今後約2~3年間をかけて「老人介護施設」だけを対象として、専門的に青果卸売りを進めていく方針を、この度取締役会で決定した。

●ガーニッシュ社の代表の川瀬博文社長は、「介護施設でお暮らしになっているお年寄りの方にとって、“食事“はとても重要な、暮らしの中での”楽しみ”であり、生きる“喜び”であるんです。その喜びを安全安心は当然、より美味しく食べやすい野菜をご提供することでお役に立ちたい」と語っています。同社は、老人へできるだけ最大限の「食」の喜びを日々体感をして頂きたいと考えている。

●同社では、特養ホームなど介護施設で暮らすお年寄りの“食“の楽しみを追求していくべく、会社理念として「3つのこだわり」を改めて、掲げています。
(1)価格へのこだわり
  お客様の用途により、品物と価格を見極めて、より最適な価格パフォ
    ーマンスを実現しようというこだわり。
(2)鮮度へのこだわり
  買付からピッキングまで10℃以下の保管を厳守し、配送にも冷凍冷
    蔵機能付きコンテナ車を導入し、鮮度の劣化を予防するこだわり。
(3)納品時刻へのこだわり
  お客様のニーズにより早朝納品、深夜納品にも最大限対応するこだ
    わり。

●その他、社員教育にもガイドラインを設け、老人介護施設の運営者や介護施設向け給食業者とも連携して、老人へ“食“の喜びを最大限味わって人生を楽しく過ごしてもらう事を目指しています。

●また、川瀬社長は社会保険労務士資格も有し、食材を納入する事に留まらず、取引先の人事労務をはじめ適正経営を確立するリスク回避コンサルティングなども行っている。

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「重症」の医療区分1の患者が急増―医療療養病床
医療介護CBニュース 12月17日(金)22時41分配信

医療区分1の患者が急増しています。医療型の高齢者住宅の開発が急がれます。
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医療療養病床の入院患者で医療区分1とされる人のうち、難治高血圧や感染症を発症するなど深刻な症状に陥る人が数年前に比べて大幅に増加していることが、日本慢性期医療協会の12月17日までの「慢性期病態別診療報酬(試案)」に関する調査で明らかになった。調査結果によると、難治高血圧や重度の意識障害を発症した人は、数年前の約10倍に増加したほか、がんでターミナルを迎えた人の数も10倍近くにまで増えているという。
同協会は、「慢性期病態別診療報酬(試案)」に関する調査の一環として、今年10月、医療療養病床に入院する医療区分1の患者5150人を対象に、難治高血圧や低栄養、重度意識障害、中等度以上の感染症などの発症の有無について調査。2006年(対象患者2625人)や08年(同2841人)の同様の調査の結果と比較した。
 
感染症を発症した患者の割合は4.8%(06年)、5.7%(08年)と推移してきたが、今年は17.1%にまで増加。06年には3.0%だった重度意識障害(JCS30以上)の患者の割合も、今年は36.6%にまで急増した。難治高血圧を発症した患者の割合は0.4%(06年)、0.6%(08年)と1%未満で推移してきたが、今年は24.4%にまで増加。さらに、がんによってターミナルを迎える人の割合も、0.6%(06年、08年)から5.4%となった。

調査結果について、同日に記者会見した同協会慢性期病態別診療報酬試案検討委員会の池端幸彦委員長は、「そのほか、低栄養に陥る人なども増えている。医療療養病床の医療区分1の入院患者の症状は、明らかに重度化している」と指摘した。
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介護職員の月給1.5万円アップ 事業所収支は大幅改善 (2010年12月20日22時59分 朝日新聞) 前回の介護事業所改善の関連記事です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 厚生労働省は20日、介護職員の処遇改善状況を公表した。月額給与は今年6月 までの1年間で平均1万5160円増加。昨年10月に設けられた処遇改善交付金 が機能している結果となった。ただ、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた 「月額4万円引き上げ」には、ほど遠い。 処遇改善交付金は、介護職員の賃金を上げるため、月1万5千円増に相当する額 を全額国費で事業者に交付する制度。2010年に全体の87%の事業所が申請した。 厚労省が全国の約6300事業所を調べたところ、交付金を申請した所は看護師 など交付金の対象外の職種でも月額約8500~1万2200円の賃金増があった。 交付金を申請していない事業所を含めた介護職員全体でも、今年の6月分の月給 は1年前に比べて1万3880円増えた。 また、厚労省が20日公表した10年の介護事業経営概況調査では、介護サービス を提供する事業所の収支は大幅に改善したことが明らかになった。調査をした15の 介護サービスのうち13のサービスで、収入に占める利益の割合(利益率)が黒字。 特別養護老人ホームは08年の3.4%から10年には10.7%に、訪問介護は0.7% が2.4%に増えていた。利益率が最大だったのは、福祉用具の貸与で16.6%に 上った。同省は、09年度に介護報酬を初めて増額改定(3%)した効果が出た、 としている。 この調査は、次回12年度の介護報酬改定に向けたデータを得るためで、今年7月 に約1万事業所を対象に実施。来年4月には、更に詳細な調査を行う予定。
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日経ヘルスケアの来年1月号に「病医院の高専賃参入、失敗の研究」
題して私の寄稿が掲載されます。

これまで多くの医療法人の高専賃事業の取り組みに関して見て参りまし
たが、失敗事例が多く、大変苦戦をされておられます。医療法人のみな
らず、一般の介護事業者においても、高専賃経営の難しさは皆さんが
痛感している内容かと思います。

そこで今回は特に最近取り組みが多くなっている病医院の高専賃への
取り組みにおいて少しでも警鐘を鳴らすべく、あえてうまくいかなかった
5つの事例を中心に問題点とその対策について述べてみました。

医療法人が取り組む高専賃はますますその重要性を増しております。
それゆえに失敗して頂きたくありません。1病医院でも多く参入をして
頂きたいと思いますので、是非、この事例研究を参考にして頂きたい
と思います。

特に、この事業の成否の90%は開発段階のコンセプトメイクにあります。
建物を建てる前の段階で、誰を対象に、どのようなサービスを、どの程度
の価格で、どのような方法にて提供するのかの主なコンセプトを明確にせ
ねばなりません。この段階で失敗しているケースが圧倒的に多いように
見受けられます。読んで頂き、是非、ご意見を頂きたいと思います。

尚、2月からは同じく日経ヘルスケにて私の新連載「高専賃スタートアップ
講座」
が始まる予定です。楽しみにしておいて下さい。
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