2011年02月

2011年02月15日

高齢者住まい推進事業の募集期間を発表

高齢者住まい推進事業の募集期間を発表- 国交省

国土交通省は2月15日、「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の募集を4月4日から5月13日に実施すると発表しました。しかし、最大限の関心事であったサービス付高齢者向け住宅整備事業は含まれていないといいます。これで実際は4月以降に先送りになりました。内容を下記により報告しておきます。
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　同省は「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）改正案」で「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、その整備への支援を行う計画だが、今回の募集にサービス付き高齢者向け住宅整備事業は含まれていない。同事業の募集については、4月以降に別途発表するとしている。

　今回募集するのは、高齢者等居住安定化推進事業のうち、住宅のハードやソフトで先導性の高い提案を求める「一般部門」、生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅以外の「特定部門」の「ケア連携型バリアフリー改修体制整備部門」と「公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化部門」。関連予算の325億円のうち、25億円を充当する計画だ。

　今回の募集に関する説明会は、2月23日から3月11日まで、東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡、新潟、高松、札幌で開催する。

（ 2011年02月15日 20:36 キャリアブレイン）

2011年02月14日

整形外科病院の高齢者住宅への取り組み

本日はある整形外科病院を訪問しました。整形外科の先生が高齢者住宅を検討する機会が増えています。整形に通ってこられる高齢者の方々が段々と通えなくなる。そうなると当然、患者がいるところに訪問で、というニーズが増えて参ります。それであるならば、整形外科の先生が24時間で入居者の高齢者に対してお世話をするというケースがあってもよいでしょう。

そのようなケースが増えてきております。ある、整形外科の高齢者対応のケースをご紹介します。

「当院は在宅診療（在宅療養支援診療所、在宅時医療総合管理、在宅末期医療総合診断、居住療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション）の届出医院です。定期的な診察、処方、リハビリテーションが必要であるにもかかわらず、様々な理由で通院が困難である患者様に対し、医師、看護婦、理学療法士等の専門スタッフが直接ご自宅、まで伺って、計画的かつ継続的な医療管理を行ってまいります。月曜～金曜は夜から翌朝まで待機医を配置しており、夜間対応もいたします。ご希望の方は遠慮なくご連絡ください。」

この病院は整形外科病院を複数展開している医療法です。整形外科にて24時間対応の訪問サービスを展開しているのです。このコンセプトをもっておられれば、整形外科に併設の高齢者住宅は大変価値のあるものになって参ります。今後の新しい医療型高齢者住宅の一つのビジネスモデルといえます。積極的な支援をしたいと思います。

2011年02月13日

小規模高齢者住宅ｅＬ３の開発が進む

エヌ・ビー・ラボが提案する小規模ローコスト型高齢者住宅エルスリー（ｅＬ３）の開発が進んで参りました。これまで長い時間をかけて高齢者住宅の新しビジネスモデルであるｅＬ３の開発に力を注いてきました。

直営のｅＬ３も５月には鳥取で、６月には佐賀でオープン予定です。それぞれで当面２棟づつの開発を予定しております。ｅＬ３のプロトタイプである山口周南市の「わが家」さんも開設１年半でこの３月には第二棟目、この後は半年ごとに１棟の計画で既に、５棟目まで計画が決定しています。

今後、山口、神奈川、千葉、茨木、埼玉と次々と開発が進んで参ります。満を持して一気に開発を進めて参ります。しかし、我々はこのバージョンだけで留まることはありません。

進化を遂げないビジネスモデルに明日はありません。停滞しているこの市場に、新たなモデルを提供し、次々に進化をさせていくのが我々の使命と感じております。テクノロジーとイノベーションの両方において進化を続ける高齢者住宅モデルを作り上げてゆかねばなりません。

我々のモデルを取り組んでみたいという運営事業者、建設・不動産会社の方々、遊休土地を保有しこのモデルの高齢者住宅を建貸ししてもよいという地主の方々、是非、お声をかけてください。共に新しい時代の扉を開いて参りたいと思います。

2011年02月12日

ビルダーの成功要因

ビルダーの高齢者住宅事業が加速化しています。産業構造の変化に伴い、新規の事業分野への取り組みが多くなってきています。特に、建築、不動産、高齢者住宅事業の相性が良いです。ビルダーにとっての高齢者住宅事業は、不動産、建築をつなぐインターフェイスの役割を持ち、この３つを組み合わせることで、新しいビジネスモデルが出来上がることを再認識をしました。それは、あたかも高齢者住宅事業が医療と介護をつなぐインターフェイスの役割を果たす病院の取り組みと同様なのです。

高齢者住宅事業が医療と介護をつなぐインターフェイスの役割をして、新たな付加価値を生み出す融合ビジネスとなるように、不動産事業を経営している地域ビルダーにとっては、高齢者住宅事業は同様の役割を果たす新たな融合ビジネスとなる可能性を秘めています。

長期安定の高齢者住宅事業がインターフェイスとなって、遊休不動産を活用した高齢者住宅の建築は自社開発・自社運営・自社管理のトリプルメリットを得ることができます。地域ビルダーに新たなビジネスモデルを提供することになるでしょう。

但し、その成功条件は高齢者住宅事業の早期収益化です。これまでの高齢者住宅事業は運営者にとっては、事業を軌道に乗せまでに時間を要し、初期投資の回収期間が長かったのでそのメリットを生かすことができませんでした。もし、短期間で収益物件化することができれば、経営環境は一変します。

これまで滞留していた不動産が一気に活用されることになり、不動産収益＋建築収益＋賃貸収益＋管理収益＋高齢者住宅事業収益の５つの収益を確保することができる新ビジネスモデルとなるのです。それぞれを切り離した事業として考えるからメリットが出てこないのです。

医療事業体が病院単独施設経営に固執していては成長力が低下する時代です。日本以外の先進諸国において病院での急性期ケアのみでなく、予防、リハビリ、介護、在宅など地域住民が必要とするケアを継ぎ目なく提供する医療事業体を構築してきているのと同様に、建築事業体にも同じような構造変革が望まれています。それを可能にするのが、我々の小規模ローコスト・ロープライス型高齢者住宅、エルスリー（ｅＬ3）なのです。この事業は、ビルダーの持つ様々な経営資源を生かし、それぞれを活性化するものになるのです。

2011年02月11日

介護計画見直し９割が「必要」？

介護計画９割、見直すべき　在宅サービスで厚労省調査（2011年2月8日提供：共同通信社）

厚労省は表記の調査結果を公表しました。コスト抑制的な意味もあると思いますが、その実態についてもっと詳しく調べてみる必要があります。なぜ支給限度額を超えて介護保険を使っている人のみの調査なのでしょうか？
そのデータをもとに９割に見直す必要があるといったところでどのような意味があるのでしょうか？もっと給付を受けている全体の調査をもとに適正に介護保険が使われているかどうかを調査した上で、「必要な人に必要な介護」を原則にしっかりとした審査をしてもらいたいと思います。ただ単なる介護保険抑制のためだけにこの調査結果が使われないようにお願いしたいと思います。
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　厚生労働省は７日、在宅介護サービスの支給限度額を超えて介護保険を使っている人では、利用サービスの内容が記されたケアプラン（介護計画）の９割に「見直す余地がある」との調査結果を公表した。

　支給限度額は要介護度に応じて決まり、これを上回ると全額自己負担。このためサービス利用を控える人もいることから限度額見直しを求める声があるが、厚労省は「ケアマネジャーが作成した計画が適切かどうか、より詳しく実態を調べる必要がある」として慎重な姿勢を示している。

　調査では、市町村でケアプラン作成を指導する看護師ら専門家４人が昨年３月の延べ約２００人分を点検。「見直す余地がある」とした計画のうち、提供するサービスが「多すぎる」と「不足している」との指摘がそれぞれ約半分あった。

　例えば、要介護１の女性が毎日約６時間の通所介護サービスを利用しているケースは「一人暮らしで不安という理由での利用ならば、サービスが多すぎる」とされた。

　また支給限度額を超えた人と限度内の７～９割分利用した人について、サービス利用傾向を調べたところ、訪問介護や通所介護の利用が多い一方、訪問看護などの医療系サービスは少なかった。