無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年03月

エヌ・ビー・ラボはeL3(エルスリー)の全国展開に向けての体制整備を急いでいます。まず第一に、エヌ・ビー・ラボの資本政策を強化して参ります。昨日は三菱UFJキャピタル(株)様との第三者割当増資並びに転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う投資契約が成立致しました。

役員の増資を含めて、これでとりあえず、資本金は3600万円となりました。詳しくは別途広報を致しますが、エヌ・ビー・ラボは新たな一歩を踏み出しました。

三菱UFJキャピタル(株)様とは以前から弊社の事業展開に只ならぬご理解とご協力を賜り心から感謝を申し上げます。

エヌ・ビー・ラボとしては今年度から本格的に小規模ローコスト型高齢者住宅eL3(エルスリー)の自社展開に取り組んでおります。まずは直近では5月鳥取で第1号がオープン予定で準備を進めております。その後、更に鳥取でもう1棟そして、佐賀で2棟の計画となっております。少なくとも9月末までに3棟のオープンを前提に急ピッチで開発に取り組んでおります。

自社で開発と運営を行う以上、それに見合う資本を充実して行かねばなりません。それだけ資本力を要求する事業であります。資本政策としては2015年度の上場を目指して事業を拡張して参りますが、向う4年間で直営施設を全部で29棟開発を行って参ります。そしてその為に、来年と再来年にわたって、向こう2回の第三者割当増資を行い、上場の時には資本金を4億5000万円までもって参ります。約30施設を展開するにはそれだけの資本を増強する必要があります。

我々がノウハウを提供する企業群を含めると恐らく2015年までにはeL3(エルスリー)の数は軽く100棟を超えることになるでしょう。

震災に負けてはおられません。新しい高齢者の街づくりに取り組んで参らねばなりません。ここに三菱UFJキャピタル(株)様のお力を得ましたことは、我々にとりましては将来に向けて大いなる力を得たことになるでしょう。共に更なる一歩を目指して参りたいと存じます。ありがとうございました。
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昨日は関西にて、小規模ローコスト型高齢者住宅eL3(エルスリー)の食事供給システムについての打ち合わせがありました。名だたる食品メーカーの方々が我々のeL3に対する食事供給システムについて提案を頂いております。トップクラスの食品メーカーの方々が来たるべき高齢化社会に向けて高齢者向けの商品開発にしのぎを削っております。本日も試食をしましたが、試食の度に進歩をしているのを感じます。卵料理、そしてパンにおいてはこれがクックチルドによる新調理の技術の結晶ともいうべきもので、従来の厨房設備にて作る食事と遜色はありません。驚くべき技術の進歩と言わざるを得ません。

どうしてこの食材が広く在宅で食事をつくることに困っている高齢者の方々に普及しないのであろうかと思うほどです。供給システム、直接の提供の仕方等々、個別での供給に無理があるのであれば、高齢者住宅にて一定の指導をもとに、このような食事を提供する仕組みができれば、これは理想に近いものであろうと思います。

ある大手商社が中心になって、一流の技術をもつ食品メーカーを組織化し、商社がベンダー機能を発揮することで、全国どこでも、安心して、安価な良質の食事を必要な時に、必要な量だけ提供できる仕組みができつつあります。そのノウハウが、eL3(エルスリー)に搭載されます。

これは革命的なことです。当然、そこには、食事を供給する人材の確保や、提供する厨房の広さや設備の見直しを含んだ総合的なコンサルティングが前提となることは言うまでもありません。

そして、我々のeL3でそれが実現できれば、実は、eL3以上の規模のおいては尚一層の効率的な食事の供給体制ができることになるのです。即ち、eL3で実現できることは、今後高齢者住宅のおける全ての施設の食事システムに一大革命を起こすことになるのです。そんな時代がすぐそこに来ています。
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本日は4月24日に東京で開催される日経ヘルスケア主催のシニアリビングセミナーの打ち合わせを行いました。定員200名のところお申し込みは既に350人とのこと。東日本大震災が起きたときには一時期、申し込みが少なくなったようですが、その後は順調にお申し込みを頂いたようです。今回の開催については震災後1ヶ月という短期間なので開催すらもどうかと危惧をしていましたが、これだけの方々のお申し込みがあることに驚いております。それだけ皆様の関心が高く、高齢者住宅開発マインドは決して衰えてはいない、ということが証明されたようなものです。
担当の方々も、震災復興後の街づくりに高齢者住宅を一緒に建設することの意義を共感して頂きました。

本日は併せて都内と埼玉にて高齢者住宅の開発についての打ち合わせをして参りました。1ヵ所はオーナー様、もう1ヵ所はビルダー様です。両方とも一貫して今後の高齢者住宅開発の重要性を実感されておられ、大変心強く感じました。オーナー様は高齢者住宅にコンビニを併設し、地域の人々の暮らしの拠点として貢献したいというお考えをお持ちであり、ビルダー様についてはまずは自らが1棟やってみないと自信をもって勧められないといわれますたので、同時複数棟の開発を提案しました。累積経験が活かせる事業だけに1棟だけでは間に合いません。タッグを組んで、一緒に展開を進めて参りたいと思います。

4月24日のセミナー内容を下記のより広報しておきます。
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/sales/SLS11S/

主催:日経ヘルスケア
日時:4月24日(日)10時~16時45分
場所:東京コンファレンスセンター品川
テーマ:高齢者住まい法改正と高専賃の行方
内容:①国土交通省より「サービス付高齢者住宅について」
    ②ミサワホームより「最新実例にみる高齢者住宅経営のツボ」
    ③エヌ・ビー・ラボより「高専賃経営の実践事例について」
    ④社会福法人より「地域包括ケアとこれからの木造の住まい」
    ⑤タムラプランニング&オペレーティングより「高齢者住宅市場の  展望」
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震災に伴う対応への介護報酬、算定は柔軟に-厚労省から指針が出されました。震災の状況にて臨機応変な対応が求められます。
医療介護CBニュース 3月23日(水)23時2分配信
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 厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う対応への介護報酬の取り扱いについて、柔軟な算定が可能だとする疑義解釈を都道府県の介護保険担当主管部局あてに事務連絡した。

 疑義解釈では、減額措置を適用せずに介護報酬を請求できる事例として、▽震災に伴って介護保険施設やグループホーム、デイサービス事業所などの利用者が定員超過する▽被災地への職員派遣や計画停電の影響により、一時的に人員基準を満たせない▽被災地の居宅介護支援事業所が作成するケアプランのサービス提供者が、一時的に特定の事業者に集中する―などを挙げている。
 また加算については、特定事業所加算とサービス提供体制強化加算の要件で求められる有資格者職員や重度要介護者の割合を計算する際は、震災などの影響で増えた介護職員や利用者の人数を除外して算出できる。

 震災や福島第1原子力発電所の事故の影響で、利用者が医療機関に一時避難した場合は、避難前の介護サービスについて、避難元の施設などが介護報酬を請求する。また、介護保険施設などに関しては、避難先で定員超過するなどして入所・利用した場合に、避難先が介護報酬を請求する。ただ、一時避難の場合で、従来の介護サービスを継続して提供できている場合は、避難元が請求する。
 また、震災で介護保険施設が全壊するなどして、避難所や仮設の建物で介護サービスが提供された場合は、避難前のサービスを継続して提供していると判断できれば、介護報酬が給付される。

 このほか、震災で壊れたり、なくなったりした特定福祉用具と特定介護予防福祉用具は、同じものを再び購入すれば、購入費用に対して保険給付が可能としている。
 さらに、市区町村をまたがって避難し、地域密着型サービスを利用する際は、受け入れ元と受け入れ先の市区町村がよく連携・確認を行った上で、申請手続きを事後に行うなどの柔軟な取り扱いも可能。被災によって自治体の機能が復旧していない場合も、「事後申請などの柔軟な対応が求められる」(厚労省の担当者)としている。
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最近の情報をまとめてみると今日本でとんでもないことがおきていることが想定されます。東日本大震災、福島原発の放射能汚染、30キロ圏内の避難、アメリカの日本は原発事故の情報開示をしていないという情報、チェルノブイリで5年間にわたって放射能と闘ってきた長野県松本市の菅谷市長の昨日の会見、道州制の提案、行政単位を超えた避難者の受け入れ、・・・それらを総合すると今、日本で起きている大きな問題が浮かんで参ります。大地震をきっかけに原発事故が誘発され、放射能汚染が広がり、従来の行政単位では収拾がつけられず、すべての対策が後手に回り、東日本を中心に放射能汚染が広がっているという国家としての大きな危機が頭から離れません。

人口減少に加え、高齢化が進み、地域の生活環境や産業構造、自治組織の新たな枠組みが必要な時代に、大地震により根底から既存の制度や組織が破壊され、一気に日本が抱える体質の脆弱さが露呈してしまったといえるのではないかと思うのです。特に自治体を超えた放射能汚染の問題と避難者の受け入れが、既存の国家と地方自治体の仕組みでは解決しえない状況が今日おきているのではないかという不安が広がっています。

新たな枠組みを誰が、どのような方法で作り上げるのか、国家レベルでのプロジェクトを早急に立ち上げるしかありません。「天災で国家が消滅した事例はない、施政者が政策を誤って消滅した事例はあるが」ということわざが現実のものとならないように行動を起こさねばなりません。
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