無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年03月

本日もあるビルダー様を訪問させて頂きました。今回の東日本大地震の影響で、高齢者住宅開発が大幅に遅れそううです。

東日本では、高齢者住宅よりもまずは、震災復興のための家屋の建築や商業施設、病院等の建設が最優先となってきております。本日の新聞でも病院や上水道に国の補助8割という記事が出ていましたが、当面、高齢者住宅は後回しになるでしょう。更に、建築資材等が復興に回されるために全国の建設資材が品薄となっており、既に西の方でも、着工済みの高齢者住宅も資材調達が難しく工期が読めないという状況が表れつつあります。

高齢化の進展とそれに伴う高齢者の住まい整備が急がれるという状況下での震災、これは影響が大きすぎます。少なくとも計画だけは具体的に進めつつ、資材調達が可能になり次第再開するというスケジュールで進めることが必要です。

本日の打ち合わせでも、どうせ開発申請が必要であるので、そこまではやっておきましょう、と作業は進めておこうということになりました。できるだけ着工前の準備の段階に早期に着手し、いつでも取り掛かれるようにだけはしておきたいものです。
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本日の新聞に未曽有の災害で死者・不明2万人超、31万人避難生活と出ています。大変な被災者の状況です。31万人の避難者の方々の中に恐らくは、20%の高齢者としても約6万人の高齢者がおられることが予測されます。その中で介護を必要としている高齢者の数は推定でも1万人はおられるのではないでしょうか。この方々の介護が大変気になります。

3万戸の仮設住宅を早急に造れという国の指示がでているようですが、併せて仮設高齢者住宅の建設も是非検討する必要があるのではないでしょうか。少なくとも5000人規模の高齢者の受け皿を作る必要があると思うのです。

昔アメリカの開拓時代に開拓者がまず街を作るのに、最初に教会をつくり、次に学校をつくったという話があります。今回の大震災で直接被害にあった街はおおむね壊滅常態です。我々は今回の大震災をただ単なる震災と捉えるべきではないように思うのです。一から街づくりを行うとして、まずは、保育園・幼稚園、学校と併せて高齢者住宅の建設が急務ではないでしょうか。幼き者、年老いた者をまず守ることから街づくりを始めることが必要と考えます。

この震災を通して新たな震災対応、高齢者対応のモデル的な街づくりを行ってはどうかと思うのです。これからの高齢化社会に対応する、災害に強い街づくりを模索する絶好の機会ではないでしょうか。多くの亡くなった犠牲者の尊い命を無駄にしないためにも、この復興をこれからの日本再生のモデルにすべきではないでしょうか。

今回のような災害非常時対策には、救助ー救済ー復旧ー復興ー新興の5段階があるそうです。震災が起きて既に10日、救助から救済、そして復旧の段階に入って参ります。今なら、新たな地域再生を行える時であろうと思います。

今の優れた建築技術をもってすれば、一気に1ヶ月~2ヶ月で高齢者住宅を建設するは可能です。このような時こそ、特別措置で確認申請等において一定の基準を満たしているもの(標準化して量産できるモデル)については早期に許可をおろし、仮設高齢者住宅⇒高齢者住宅として建設すべきではないでしょうか。特区対応でもよいかと思います。急がれます。

真っ先に我々の標準化された小規模高齢者住宅を提案したいと思います。地域には保育園があり、小学校があり、中学校があるように、これからの未来都市は、保育園、小学校と同様に小学校区に高齢者住宅が設置され、そして大震災にも耐えられる避難所がセットになった安心して住める街づくりをしてゆかねばならないと思うのですが、いかがでしょうか。

我々の小学校区対応型ともいえる、小規模ローコスト型高齢者住宅el3(エルスリー)が300棟あれば5000人の高齢者が救えるのです。そして、約3000人の新たな雇用が創出できるのです。
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本日のテレビニュースで福島の特別養護老人ホームの高齢者が横浜に避難するという内容が報道されました。長躯8時間かけてバスでの移動となったようです。今日の報道では228人が横浜に無事移動できたようですが、途中で80歳代の高齢者が亡くなったという痛ましい内容でした。今回は福島県の相馬の施設が避難先を探ししていたのを横浜のケアホームが受け入れを決めたとのことですが、大変な遠距離となりました。横浜の施設で受け入れを表明して頂いたのは大変ありがたいとこですが、そもそも8時間の移動をせねば受け入れ施設がなかったことはいかがでしょうか。

高齢者の住まいが不足している中でいざという時のスペアがきかない。8時間の移動時間の範囲内に受け入れができなかったという事実の重さがひしひしと伝わってきます。

高齢者の住まいのインフラが整備されていません。これからは、今回の震災のような規模のトラブルはあまり起きないかもしれませんが、同等以下の規模の震災がどこで起きるかわかりません。そのようなリスクの上に我々が生活しているのが常態と考えた方がよいでしょう。

今回の震災はある意味で高齢者の生活を支えるライフラインの脆弱さを露呈したものと言わざるを得ません。

経営資源をここに集中せねばなりません。その為の方策を考えねばなりません。次々と東日本で起きる余震、そして今後起きることが予測される東海地震に備えねばなりません。これらの震災は高齢者を直撃します。短距離、中距離、遠距離において受け入れ体制を構築するようなネットワークを構築せねばなりません。
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高専賃の開発にあたって、この5年間はリスクとの戦いであったように思います。住宅型有料老人ホームや高専賃はサービスが外付けであるだけに、収益確保が難しく大変な経営リスクを負ってきました。リスクの塊の事業と言ってよいでしょう。

主なリスクを挙げると、入居リスク、制度リスク、運営リスク、経営リスクとありますが、一番大きなリスクは入居リスクでしょう。

高齢者住宅事業は初期投資が大きく、固定費の大きい事業です。従って、初期投資と固定費をカバーするために早期満室化は避けて通れません。この初期リスクをどのように軽減するかがこの事業のポイントと言えましょう。

多くの方々がこの初期リスクの大きさを感じてはおられません。即ち、早期入居がすべてに優先するということなのです。一番大きなリスクが入居リスクと言われる所以です。

反面、この事業は入居が早期になされれば、極めてリスクは少ない事業と言えるでしょう。早期入居がなされれば、後は安定したストックビジネスになるということです。
運営リスクや制度リスクがありますが、これは当然といえば当然なのです。ここがクリアーできない介護事業者は初めから問題と言えます。

できるだけ短時間で損益分岐点稼働率の75%に達することができるかが勝負なのです。特に、医療機関が取り組む高齢者住宅は収益力が高いために、60%~65%で損益分岐点に達しますので、よりリスクは少ないといえるでしょう。より短時間で損益分岐点に達する、それがこの事業の最大の焦点だといえます。

そして、早期入居の最大のポイントは価格にあります。月額の入居金額をできるだけ抑えて、後は介護保険等でレバレッジを利かせる。そんなビジネスと考えてよいのではないかと思います。極めてシンプルな事業なのです。これからの勝負は建築コスト、食事コスト、運営コストをできるだけ抑え、入居リスクを克服し、入った入居者に対していかに質の高いサービスを提供するかという効率化の闘いに入って参ります。
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「日本赤十字社、地震と津波の被災者援助に力を入れる」という報道がなされています。以下にご紹介をしておきたいと思います。孤立化する高齢者の実態が報道され、深刻さの度合いが増しています。3万戸の仮設住宅が必要と急ピッチに対策が打たれていますが、高齢者の住まいの設置については何も報道されていません。何故なのでしょうか。
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「日本赤十字社は、人道援助の立場から原発事故よりは主に地震と津波の被災者の援助に力を入れている。中でも高齢者には特別に注意を払っていきたい」と国際赤十字・赤新月社連盟 ( IFRC )の代表は3月16日、本部ジュネーブでの記者会見で語った。


世界60カ所以上に代表部を置くこの人道機関だが、今回の東日本大震災では、「日本赤十字社には職員とボランティアの人たちが十分いる上、経験も豊かなのでほかの国から援助者を要請していない」という。

孤立している高齢の被災者 
「日本政府が表明したと同様、日本赤十字社にとっても今回は戦後初の最悪の事態。医療と精神的ケアの援助を続けているが、被災地が広範囲にわたるため現在でもなかなか事態は進展しない」と国際赤十字・赤新月社連盟のマティアス・シュマール氏は話した。

 現在日本赤十字社は115の医療チームを現地に送っている。その各チームに精神的ケアを担当する1人の看護師が付き、計800人が石巻や仙台の赤十字病院を中心にいくつかの避難所でも医療に当たっている。なお、避難所は小さなものを含めると2500カ所あり、現在43万人が収容されているという。

 「津波や地震の被災者の中でも、特に1人暮らしの老人や家族を失った高齢者などが、毛布にくるまって医療を受ける方法も分からず孤立していると聞いている。こうした人たちには体温が下がる症状もある。日本赤十字社は特にこうした人たちにターゲットを当て、治療を進めたい」と広報担当のポール・コネリ―氏は強調した。

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