無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年03月

東日本大震災で医療・介護団体が対応との記事が載っていました。

 東日本大震災の発生を受け、病院団体などは3月14日までに、被災した会員の支援や情報収集を行うための災害対策本部をそれぞれ設置したとのことです。一方、慢性期医療や介護施設の関連団体も、施設の被災状況の把握を急いでいるとの報道がなされていました。

多くの方々の仮設住宅~本住宅がこれから建設されることと思いますが、独居の高齢者や病院では収容できない要介護の高齢者向けの住宅建設もこの機会に考えて頂けないものでしょうか?

多くの高齢者が今回の震災で犠牲になっております。特に一人暮らしの高齢者が逃げ遅れて災難にあった方々も多数おられるようです。一般住宅も必要ですが、24時間サービス付の高齢者住宅こそ、今被災地に必要とされているのではないでしょうか。国が300億もの今年度予算で作ろうとしている高齢者住宅をこの地域に集中して整備するくらいの対応が必要ではないかと思うのです。

我々の小規模ローコスト型高齢者住宅eL3(エルスリー)であれば全額補助では300億あれば300棟、約6000人の高齢者が救われます。もし、従来の通り1割補助で残り低利融資ということができれば、約6万人の高齢者が救われることになります。24時間でケアが行われる高齢者住宅に住むことができればどれだけ助かるかわかりません。是非提案したいと思うのです。

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高齢者住宅増の「住生活計画」を閣議決定- 政府

東北関東大地震で今後の高齢者住宅の建設が遅れるのではないかと危惧していますが、下記の内容が3月15日の閣議で決定されたようです。確実な整備がなされることを期待しています。本日は西日本地域でも建築資材の不足が指摘されるようになりました。当面の開発が遅れることが予測されます。
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 政府は3月15日、来年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。高齢者人口に占める高齢者向けの住宅の供給割合を2020年度に3-5%(05年度は0.9%)に引き上げる方針などを掲げている。

 また、地域の高齢者や障害者らの福祉拠点構築に向け、医療機関や介護サービス事業所などを公的賃貸住宅団地に併設する事業を促進。民間事業者との協働により、こうした公的賃貸住宅団地(100戸以上)の割合を20年度には25%(09年度は16%)に引き上げるとしている。

( 2011年03月15日 18:58 キャリアブレイン )
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3月11日の東日本巨大地震の影響で東日本エリアの高齢者住宅開発に遅れが出る恐れが出て参りました。

本日聞いた話では、ある大手のハウスメーカーには震災復興のための仮設住宅を3万戸分建設の指示がきているようです。恐らく、大手ハウスメーカーを始め、建設各社には人材や資材をその方面に投入することになるでしょう。

建設業界において東日本へのシフトが始まってくると思われます。高齢者住宅ではなく、一般住宅が震災で壊滅状態であるだけに、まずは優先的にも一般住宅の建設が始まるものと考えられます。問題は、今回の震災そしてその復興が首都圏エリアにどのような影響を与えるかであろうと考えます。

首都圏のビルダーさんの動向に注目をしたいと思います。その具合では当面、高齢者住宅の開発は西日本を優先することになるのかもしれません。情報収集を怠らないようにしたいと思います

高齢者住宅の市場がどちらかというと西高東低であっただけに、さらにその傾向が強まることが危惧されます。
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連日、東日本大地震のニュースが流れています。多くの方々の安否が気遣われます。中でもテロップで流れる死者のお名前の年齢をみると高齢者が圧倒的に多いように見受けられます。
今まで、このような大震災の危惧はされていたものの、いずれはという思いがあり身近なものではありませんでした。しかし、このような現実を突き付けられますと、いつ、どのような事態になってもよいように心構えとその対策を考えておかねばなりません。日本全体が高齢化により体力が弱ってきている状況で、追い打ちをかけるように震災が襲う、これからの日本はこのような最悪の事態に備えねばなりません。下記の記事が本日の日経にでていました。耐震建物の整備も含め、情報インフラ、危機管理等において社会システムを再構築する必要があります。
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「東海」の対策再点検を
 東海・東南海・南海の3地震が同時に発生すれば、M9に近い巨大地震になる恐れもある。建物の倒壊や火災による被害に加え、四国から東海沖の広い範囲で大津波が起こり、多数の死傷者が出ると推定されている。こうした地震への備えも、改めて見直しを迫られる。

 耐震基準が改定された1981年より前に建てた建物は、住宅で約1千万戸、病院や学校などの建物で8万棟あり、耐震性が不十分だ。病院などは防災の拠点となるだけに、耐震化を優先的に進めるべきだ。 

津波への備えも再点検するときだ。津波警報が発令され、避難の指示や勧告が出たら、高台などに迅速に避難するのが鉄則だ。高齢者や体が不自由な人が逃げ遅れていないか。災害に弱い人を地域全体で支える「共助」の仕組みづくりを、国や自治体が後押しする必要がある。

 今回の地震では企業への影響も出ている。工場の被災に加え、原材料や部品の調達が滞り、操業に支障が広がる恐れもある。生命線となる事業や部門の被害を最小限に抑え、できるだけ早く復旧させる「事業継続計画」が企業活動を災害から守る有効な手立てになる。

 近代化が進んだ都市圏を襲った未曽有の大地震にひるむことなく、被災地の支援に全力を挙げ、地震国日本の今後の対策に役立てたい。

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昨日の都内の避難所での光景です。深夜になって、避難所のホテルに手を引かれるようにして高齢者が何人も来られました。中にはタクシーを使って、お身内でしょうか、月曜日に連れて帰りますので、それまでこのホテルに泊まらせて下さいとお願いされる光景もみました。

ホテルの方々も丁重にお部屋にご案内をしておりました。なるほど、このような使い方もあるのかと感心すると同時に、高齢者はこの大地震にどれだけおびえておられるかと、そのお気持ちを察するに余りあるものがありました。

ホテルに泊まることができなくても、避難所として集まってこられるのも、こうした不安からでありましょう。ホテルマンが温かいお茶を差し上げ、余震があると、心配いりませんよと声をかけられる、一晩中この対応をされておられました。本当に頭が下がります。

これからの高齢者の増加、そして独居老人の増加を考えると、このような天災の時に安心して避難できる先が数多く必要なのでしょう。

我々の小規模ローコスト型高齢者住宅も、地域のコンビニを目指しております。街のコンビニが地域セキュリティの一助となるように、我々の施設も高齢者の安心して避難できる場所として位置づけをしたいと思っております。

小学校区に1つづつ、そのような構想で地域高齢者のライフラインを支える仕組みをつくって参りたいと思います。
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