昨日の「シニアリビングセミナー2011Spring」にて国土交通省住宅局住宅総合整備課の伊藤課長の話を続けます。
今回は、サービス付高齢者向け住宅の税制による支援措置(案)の概要について触れておきます。果たしてこの基準に当てはまるものがどれだけあるかでしょう。
折角税制の優遇があるにもかかわらず、規模の大きな住宅のみということになりはしないでしょうか?対象者は自立向けの1戸当たりの規模の大きなものに限るということになりはしませんか?
①所得税・法人税
5年間割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
床面積要件:25㎡/戸(専用部分のみ)
戸数要件:10戸以上
②固定資産税
5年間 税額を2/3軽減
床面積要件:30㎡/戸(共用部分含む) 戸数要件:5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
③不動産取得税
家屋 課税標準から1200万円控除/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を軽減
床面積要件:30㎡/戸(共用部分含む) 戸数要件:5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
今回は、サービス付高齢者向け住宅の税制による支援措置(案)の概要について触れておきます。果たしてこの基準に当てはまるものがどれだけあるかでしょう。
折角税制の優遇があるにもかかわらず、規模の大きな住宅のみということになりはしないでしょうか?対象者は自立向けの1戸当たりの規模の大きなものに限るということになりはしませんか?
①所得税・法人税
5年間割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
床面積要件:25㎡/戸(専用部分のみ)
戸数要件:10戸以上
②固定資産税
5年間 税額を2/3軽減
床面積要件:30㎡/戸(共用部分含む) 戸数要件:5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
③不動産取得税
家屋 課税標準から1200万円控除/戸
土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を軽減
床面積要件:30㎡/戸(共用部分含む) 戸数要件:5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること