無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年05月

日本の救いはグローバルスタンダードから最も遠いところにあった
震災で露呈した均一化と集中に頼る国づくりの限界
――浜矩子・同志社大学大学院教授に聞く (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長、麻生祐司)

原発事故、電力不足、物流途絶、食品・日用品不足…。大震災に襲われた3月11日以降のこの国の混迷は、われわれに何を突きつけているのか。同志社大学の浜教授は、「均一化」と「集中」をテコに成長だけをひたすら追求してきた国づくりの行き詰まり、そして「多様化」と「分散」への発想大転換の必要性を示していると説く。http://diamond.jp/articles/-/11972
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浜教授は、巨大化より小ぶり、一極手中から分散、単一化から多様化と訴えています。日本のシステムを日本経済という生態系の回復を目指して、大きくチェンジさせねばなりません。

我々が目指すべき方向性はここにあります。医療・介護も生態系の回復を目指した新しいシステムのチェンジが求められています。

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エヌ・ビー・ラボの小規模ローコスト型高齢者住宅エルスリー(eL3)第1号が6月26日に鳥取市内でオープンします。地域再生の一つのモデルとして弊社が初めて取り組むモデルです。

山陰地域は下記の山陰合同銀行の医療・介護福祉支援事業に見られますように、高齢者人口比率は島根で全国1位の29.1%、鳥取で15位の25.9%と極めて高い高齢化率となっています。

人口10万人当たりの医師数は鳥取4位、島根10位と高いのですが、100平方キロメートル当たりの医師数は鳥取31位、島根41位となっており、医師の偏在化が課題となっております。
地域によっては老老介護、独居老人、限界集落の問題が顕在化し地域のコミュニティーが維持困難なところも出始めているといわれます。

全国展開を図る出発として、今後高齢者住宅市場に多大な影響を与えるであろうエルスリー(eL3)がこの地で誕生することは大変意義のあることだと考えます。

今回は鳥取市内ではありますが、戸建て賃貸住宅団地の一角にエルスリー(eL3)が誕生します。当住宅団地を経営する地元の大手不動産会社様のご協力を頂き、築20年を経過した住宅を取り壊し、高齢者住宅へと転換することになりました。今回は約500坪の立地に2棟の建築する計画となっております。1棟めの入居の見通しがつき次第に2棟めに着手します。

今後、需要と供給の実態を見極めながら当エリアにて最大4棟まで計画することが可能であり、地域の新しい高齢者の町が誕生します。地域の医療機関との連携を強化し、これまで我々が構想してきたメディカルケアタウン構想の実現に取り組んで参ります。

エルスリー鳥取は住宅型有料老人ホーム16居室と10名の小規模通所施設併設型の小規模高齢者住宅です。月額の利用料は8万4900円(家賃、食事、管理費含)と格安の介護型高齢者住宅です。地域にとっては全く新しいモデルだと思いますので、どのような反応があるのか大変楽しみです。オープンに先立ち、6月24日(金)、25日(土)に内覧会を開催しますので是非、多くの方々の参加をお願い致します。

http://www.nblab.co.jp/pdf/nb_lab_flyer1.pdf

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2年ぶりに全国セミナーツアーを開催する予定です。現在日経ヘルスケアに「高専賃スタートアップ講座」を連載させて頂いておりますが、皆さんから具体的な話を聞きたいという要望を多く頂いております。

今年の日経ヘルスケア1月号にはこれまでの医療法人が取り組んだ高齢者住宅の5つの失敗事例を取り上げましたが、その後も何件もの失敗事例の相談を頂いております。

新潟で、鹿児島で、それぞれ医療法人が取り組んだ高齢者住宅の入居ができていない、何故?といったご相談から、これから取り組みたいがどんなリスクがあるのかといった相談まで多岐にわたります。

今回は、更にこれまでの高専賃がサービス付高齢者向け住宅に変更になることから、医療法人が取り組めるのか、高専賃とどう違うのかといった内容まで、皆さんが大変関心をもっている内容についてセミナーを開催しようと思います。詳細についてはパンフレットができ次第、皆さんに告知をしようと思いますが、6月~8月にかけて北海道から鹿児島まで全国の主要都市12カ所にて開催する企画をしております。

これまでお付き合いのある金融機関の皆様やビルダーの皆様達と一緒に医療関係の方々や不動産関係の方々にも呼びかけてみたいと思います。

先のブログにも書きましたが、一般病床の減少に対して、介護療養病床は増加傾向にあるなど、医療依存度、介護依存度の高い高齢者の受け皿が増々求められています。医療関係者の取り組む高齢者住宅のニーズが増してきている今日、是非とも皆様とその取り組みを強化していきたいと考えています
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医療・介護 新たに6000億円必要
<5月21日 5時5分 NHKニュース>
わかっていたことですが、社会保障費の増大が顕著になってきています。NHKの報道内容を下記によりお伝えしておきます。
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社会保障と税の一体改革で、厚生労働省が示している改革案のうち、医療・介護の分野でかかる国などの費用は、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。

政府と与党は、厳しい財政状況や、社会構造の急激な変化に対応するため、社会保障と税の一体改革の議論を進めており、来月に具体案を取りまとめるよう検討を進めています。このうち、社会保障について、厚生労働省は、改革案として、

▽医療・介護では、在宅医療の推進のため、医師や看護師の増員、24時間、在宅介護サービスを提供する体制の整備などを、また

▽年金では、所得が低い人への支給額の増額などを示しています。

政府は、厚生労働省の改革案について、国などの費用を検討しており、これまでの作業で、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、医療・介護と年金の分野で、それぞれ6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。さらに、子育て支援策の充実なども合わせると、平成27年には、総額で2兆7000億円程度が新たに必要となる見込みで、政府は、厚生労働省を中心に、社会保障の各分野について、費用の検討を急ぎ、示すことにしています。

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平均在院日数、介護療養除き前年より短縮-病院報告1月分
<2011年5月24日(火)12:30 CBニュース>

病院の入院患者が着実に減ってきています。しかし介護療養病床は在院日数が伸びる傾向にあります。
在宅での受け皿の問題でしょうか。より一層の在宅での体制整備が求められます。
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厚生労働省の「病院報告(1月分概数)」によると、病院の入院患者の平均在院日数が、介護療養病床を除くすべての病床で前年同月と比べて短くなった。病院の病床全体では34.1日で、前年同月から0.7日短縮した。

平均在院日数を病床別に見ると、一般病床が19.1日(前年同月19.4日、以下同)、医療・介護療養病床全体で184.8日(190.2日)、精神病床が327.2日(330.1日)、結核病床が72.2日(80.9日)とそれぞれ短縮した。介護療養病床については321.1日で、前年同月から1.5日延びた。

1日当たりの平均在院患者数は130万4436人で、前年同月から5006人減少した。病床別に見ると、一般病床が68万8373人(68万7949人)、療養病床全体で30万4581人(30万7474人)、精神病床が30万8600人(31万934人)、結核病床が2821人(3005人)。療養病床のうち、介護療養病床は7万3748人(7万9413人)だった。平均外来患者数は131万3061人で、前年同月から1080人減少した。

また病床利用率は、病床全体で前年同月から1.5ポイント増の83.2%。病床別では、一般病床が78.4%(75.6%)、療養病床全体で91.8%(91.9%)、精神病床88.8%(89.2%)、結核病床35.6%(34.2%)で、介護療養病床については94.3%(94.4%)だった。

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