無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2011年05月

医療・介護 新たに6000億円必要
<5月21日 5時5分 NHKニュース>
わかっていたことですが、社会保障費の増大が顕著になってきています。NHKの報道内容を下記によりお伝えしておきます。
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社会保障と税の一体改革で、厚生労働省が示している改革案のうち、医療・介護の分野でかかる国などの費用は、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。

政府と与党は、厳しい財政状況や、社会構造の急激な変化に対応するため、社会保障と税の一体改革の議論を進めており、来月に具体案を取りまとめるよう検討を進めています。このうち、社会保障について、厚生労働省は、改革案として、

▽医療・介護では、在宅医療の推進のため、医師や看護師の増員、24時間、在宅介護サービスを提供する体制の整備などを、また

▽年金では、所得が低い人への支給額の増額などを示しています。

政府は、厚生労働省の改革案について、国などの費用を検討しており、これまでの作業で、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、医療・介護と年金の分野で、それぞれ6000億円程度が新たに必要なことが分かりました。さらに、子育て支援策の充実なども合わせると、平成27年には、総額で2兆7000億円程度が新たに必要となる見込みで、政府は、厚生労働省を中心に、社会保障の各分野について、費用の検討を急ぎ、示すことにしています。

平均在院日数、介護療養除き前年より短縮-病院報告1月分
<2011年5月24日(火)12:30 CBニュース>

病院の入院患者が着実に減ってきています。しかし介護療養病床は在院日数が伸びる傾向にあります。
在宅での受け皿の問題でしょうか。より一層の在宅での体制整備が求められます。
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厚生労働省の「病院報告(1月分概数)」によると、病院の入院患者の平均在院日数が、介護療養病床を除くすべての病床で前年同月と比べて短くなった。病院の病床全体では34.1日で、前年同月から0.7日短縮した。

平均在院日数を病床別に見ると、一般病床が19.1日(前年同月19.4日、以下同)、医療・介護療養病床全体で184.8日(190.2日)、精神病床が327.2日(330.1日)、結核病床が72.2日(80.9日)とそれぞれ短縮した。介護療養病床については321.1日で、前年同月から1.5日延びた。

1日当たりの平均在院患者数は130万4436人で、前年同月から5006人減少した。病床別に見ると、一般病床が68万8373人(68万7949人)、療養病床全体で30万4581人(30万7474人)、精神病床が30万8600人(31万934人)、結核病床が2821人(3005人)。療養病床のうち、介護療養病床は7万3748人(7万9413人)だった。平均外来患者数は131万3061人で、前年同月から1080人減少した。

また病床利用率は、病床全体で前年同月から1.5ポイント増の83.2%。病床別では、一般病床が78.4%(75.6%)、療養病床全体で91.8%(91.9%)、精神病床88.8%(89.2%)、結核病床35.6%(34.2%)で、介護療養病床については94.3%(94.4%)だった。

低価格帯の介護付有料老人ホームを展開-ベネッセHD
<医療介護CBニュース 5月20日(金)22時42分配信>

先日にメッセージに続いてベネッセの今後の方針が示されましたので掲載しておきます。低価格帯の介護付き有料老人ホームの展開を行います。
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 ベネッセホールディングス(HD)は5月20日、今年3月期通期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームなどを展開する「シニア・介護事業領域」は、売上高588億9700万円(前期比32.0%増)、営業利益40億7800万円(35.5%増)だった。有料老人ホーム「ボンセジュール」の子会社化と、施設の新規開設に伴う入居者の増加が主な要因。福島保社長は同日の説明会で、今年6月から低価格帯の介護付有料老人ホームの展開を開始する方針を示した。

 同社が新たに開設するのは介護付有料老人ホーム「ここち」シリーズ。月額利用料は15万円程度、入居一時金は100万―300万円程度で利用できる。今年度中に首都圏を中心に4施設を設置するという。新シリーズの導入と並行して、既存シリーズの新規開設にも引き続き力を入れる方針で、「今年度中に21か所のホームを新設し、(施設数を)224ホームまで拡大したい」(福島社長)としている。

 新規開設に伴う入居者数の増加から、来年3月期通期の「シニア・介護事業領域」の業績予想は、売上高673億円、営業利益52億円と、いずれも前期を上回る見通し。

■グループ全体でも過去最高の売り上げ・利益

 また、グループ全体の今年3月期通期の連結売上高は4128億2800万円(1.5%増)、営業利益は428億6700万円(13.1%増)で、いずれも過去最高を記録した。堅調に推移した「シニア・介護事業領域」の業績が、グループ全体を押し上げた。

どこに行ってもサービス付高齢者向け住宅(サ高住)の話ばかり。整備事業の説明会も全国で粛々と行われ、事業が推進されていく模様。しかし、運営段階に大きなリスクが横たわっているように思います。確かに整備事業において補助金が出ることは開発に追い風ではありますが、どちらかというと建設会社と賃貸するオーナー(地主)にとって有利であっても、肝心な運営者にとっては果たしてどうでしょうか。

サ高住は従来の高専賃の延長上にあります。2005年から始まった高専賃事業がなかなか軌道に乗らなかった原因はその運営にあることを多くの方はもう一度知るべきではないでしょうか。サ高住は介護付き有料老人ホームやグループホームの定額制の介護保険が下りる施設と異なり、介護サービスは訪問介護事業所を併設することで、或いは外部の訪問介護事業所と提携することで提供するというビジネスモデルですから、収益確保が難しいという弱点があります。皆さんが介護保険を使うとは限らないからです。

多くの高専賃に取り組んできた運営会社は、運営リスクを避ける為に、どちらかというと介護度の軽い方や自立の方を対象にしてきました。軽めの高齢者を入れれば介護保険が使えないために月額の利用料を上げざるを得なかった、利用料を上げると入居募集が難しくなるというジレンマの中で挫折をしていきました。

サ高住はこのように収益確保が難しい事業なのです。従って、今回3万戸の供給がなされた場合に、地主や建築会社にとっては確かに追い風でも、それを運営し収益を確保するには一定のノウハウが必要であることをしっかりと認識して頂きたいと思います。ノウハウとは知識×経験であり、累積経験量がノウハウを形成するといっても過言ではありません。素人でできる事業ではないのです

これまで建設、不動産会社、介護事業者、医療法人等が数多くチャレンジをしました。当初、高齢者向け住宅であるということから、建設・不動産関係の方々が取り組まれましたが、その難易度の高さに軒並み撤退をしていった時期がありました。医療法人も病院がやるから入るであろうといった安易な取り組みで挫折をした事例等、失敗事例には枚挙にいとまがありません。

今回は恐らく建築関係が主導して、地主に対して補助金を狙ってのアプローチが盛んになると思われます。従来建築コストに対して10%の支払家賃が払われるとすれば、今回は10%を上限に補助金がでるので、実質補助金が入った段階で利回りは11.1%とアップすると強調するでしょう。恐らくこれが常套手段になると思われます。

しかし、その補助対象になるのは原則25㎡でトイレ、洗面、キッチン、お風呂とフル装備型の自立向け住宅とすれば、運営者は高い賃料を払わざるを得ず、料金設定等において金額がアップするために入居リスクをもろにかぶることになります。しかも、自立系が入ると介護保険を使えないという悪循環に陥る可能性が極めて高いといえます。最終的には運営者が破綻をし、地主がそのツケを払うといったことにならなければ良いのですが

美味しい話には必ず裏があることを関係者はしっかりと肝に銘ずべきと思います。地主は運営会社がサ高住を運営するだけのノウハウのある会社かどうかを見極める必要があります。それが最大のポイントでしょう。

メッセージの高齢者住宅、5年後に1万室へ-決算説明会で供給目標発表
<2011年5月19日(木)23:30 CBブレインニュース>

メッセージの戦略が発表されました。今後の市場をリードする戦略と思いますので、参考までに掲載しておきます。
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「アミーユ」ブランドで介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージは5月19日、東京都内で決算説明会を開き、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」の供給数を2016年3月期までに1万室(200棟)へ拡大する目標を発表した。今年3月末時点の供給数は1852室(20棟)で、5年間で現在の5倍の室数に拡大する。

今期(来年3月期)の高専賃の開設予定は525室(11棟)。当面は、建築費や運営費のコストダウンによって月額利用料を15万円程度に抑えた高専賃の供給を目指す。また、業務提携やフランチャイズ展開を視野に入れて他社と交渉を進める。

主力の「アミーユ」などの介護付有料老人ホームについても、16年3月期までに1万室(200施設)へ拡大する方針。今年3月末時点の供給数は8236室(158施設)で、今期は905室(19施設)を開設する予定だ。

決算説明会で古江博社長は、16年3月期の同社全体の売上高が800億-850億円、利益が130億-150億円規模になるとの見通しを示した。

古江社長によると、高専賃に比重を置いた展開にシフトするのは、▽自治体の総量規制により、有料老人ホームの新設が難しい▽高齢者住宅が経営理念やブランドのコンセプトに近い―ことなどが理由。一方、積極的な展開に当たっては、人材と物件の確保がネックになり得るとの認識も示した。

■今後の地域展開イメージ、高専賃が中心
また同社は、地域における今後の高専賃や有料老人ホームの展開イメージを発表した。高専賃を地域の中で複数展開した上で、各地域に「エリアセンター」を設置し、将来的には訪問介護やケアプラン作成、給食、安否確認などの各サービスも提供する方針。エリアセンターは、同社の有料老人ホームのほか、医療機関や特別養護老人ホームなどとも相互に連携させる。

■入居率好調で増収・増益
同社の今年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比10.5%増の352億8500万円、営業利益が21.9%増の56億5200万円、経常利益が26.1%増の59億5200万円で、いずれも過去最高を更新した。有料老人ホームの入居率が97%程度と高水準で推移したほか、高専賃の入居率も、当初の計画を上回る82.8%を達成したことなどが寄与した。
来年3月期の連結決算については、売上高が9.1%増の385億円、営業利益が11.5%増の63億円、経常利益が10.9%増の66億円を予想している。

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