無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年05月

本日東京で標記の第一回目の説明会が開催されました。240名の定員が直ぐに埋まり、その後追加の説明会が次々と計画されました。皆さんの関心の高さが伺えます。
私も何とか最初の説明会に参加することができました。そのポイントを次に示しておきます。

①5月30日から募集の受付が開始されます。

②募集は来年1月20日まで受け付けます。

③募集から審査を経て、審査結果が採用通知されるまでに1~2ヶ月かかる予定。

④審査結果が交付されてから補助金交付申請をし、その結果が交付されてから初めて事業着手となる。建築請負契約締結をもって事業着手となる。

⑤合計で事業着手までに最短で2~3ヶ月、長くて4~5ヶ月程度かかるのではないか(説明内容からの推測)。

⑥市町村段階での介護保険事業計画に基づいて当事業の受け入れを行うが、未だ計画を作成する予定のない行政もある。現在高齢者居住安定確保計画を策定中又は策定する方向
で検討中という都道府県も多いが、まだこれからである。現在、5都道部兼が策定済み、加えて23年度中に19県が策定する見込み。従って5月30日から受け付けるが、計画ができていないところは具体的に進まない。都道府県、市町村との調整が必要である。

⑦当事業は特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの以外、住所地特例は適応されない。

⑧これまで住所地特例が適応されていた適合高専賃は来年4月の介護保険制度改革によって方針が決まる。経過措置があるかどうかはまだ不明。
  これまで適合高専賃で地区外から入居している高齢者はどうなるのか?

⑨税制の優遇策は税法改正がまだ国会で承認されていないのでこれからである。

⑩従来の適合高専賃等は施行後(半年後)にはサービス付高齢者向け住宅として登録をせねばならない。

以上が本日最初の説明会で明らかになったことです。結論から言えば、次のようになりそうです。

①国土交通省が先行しているが、税制改正、介護保険制度改革はこれからであり、全てが同時に発行するわけではない、ということ。

②各都道府県、市町村段階にて計画が策定されないと当事業はできない。

③住宅政策が先行し、住所地特例が適応されないなど、介護対応については不十分であること。・・・これは運営者にとって非常に重要である。

④即ち市町村内にサービスが限定されること。他の行政居住者は利用できないということ。

⑤予想通り自立を優先した高齢者住宅であること。

⑥募集応募から着手(建築請負契約締結)まで少なくとも2ヶ月~4、5ヶ月かかること。具体的着工までには約半年近くかかるのではないか。

一部出席者の中から、3カ月も経てば、補助金は無くなってしまうのではないかといった声がでましたが、そんな簡単なものではなさそうです。

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日本総合研究所 副理事長 高橋 進氏の経済コラム によるレポートを掲載いたします。少し長いですが、今後の日本経済において一つの指針となるものと思いますので全文掲載しておきます。重厚長大から軽薄短小への戦略転換が求められています。
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私たちは、企業も家庭も電力を必要な時に必要なだけ使い、電力会社はそれを供給するのが当然と思ってきました。しかし、東日本大震災による原発事故によって首都圏などで計画停電が実施され、必要とする電力が供給されないことの不便さを思い知らされることになりました。春になって電力需要が減少し、被災した火力発電所なども稼動を再開したことから電力不足は改善しています。夏に向けて大幅な電力不足が懸念されていましたが、東京電力の供給量が上積みされていることから、当初の大幅な節電目標よりも緩和される見通しになってきたことは朗報です。

しかしながら、これで電力不足が解決されるわけではありません。供給を積み上げているといっても一時しのぎの対策であり、節電が必要なことに変わりはありません。また、中期的にみても、原発問題については国民的議論が必要ですが、原子力発電所の新設が難しくなり、片や現在稼動している発電所の老朽化が進んでいくことから、原発への依存度は低下していかざるをえないとみられます。この分は火力発電や自然エネルギーで賄う必要がありますが、火力にはCO2排出の問題があり、自然エネルギーは供給の安定性とコストに問題があります。もちろん将来は必要な電力をすべて自然エネルギーで賄うことが理想でしょうが、そこまでの道程はまだまだ遠いといわざるをえません。

となれば、需要サイドの改革が避けられません。産業界、オフィス用や家庭、それぞれで電力使用の削減が必要となり、単なる節電ではなく抜本的な対策が求められます。家庭であれば、節電を日常の習慣にすることはもとより、太陽光パネルの設置、エコハウスの普及、LED電球への付け替え、省電力・省エネ家電への買い替えといった対策が有効です。こうした機器を普及していくためには、エコポイントのような政府の補助金が必要でしょう。

見直しが必要なのは企業、家庭の電力使用だけではありません。首都圏のような大都市自体の電力やエネルギーの消費も再考が必要です。首都圏に過剰に集中した機能・社会システムや、大量のサラリーマンが公共輸送機関で遠距離通勤し、夏休みもそこそこに都心で冷房の効いたオフィスで仕事をこなし、といったワークスタイルやライフスタイルを変えることも考えていかなければなりません。早帰り、在宅勤務やバカンスなどを定着させるべきです。

大震災による原発事故は、単なる節電ではなく、社会のあり方の変革を迫っているのです。過去に2度経験した石油危機はエネルギー消費のあり方に抜本的な変革を迫り、日本はこれを軽薄短小化で乗り切り、むしろ日本の産業の強みに変えました。

今回の電力危機を乗り切るためには、生産、生活や社会を省電力・省エネ型に作り変えなければなりませんが、これにはコストがかかります。こうしたコストはガソリンなどエネルギーへの課税や電力料金の上乗せという形で、一時的に国民が負担しなければなりません。しかし、徹底した省電力・省エネ型の商品やサービスが開発され、その普及が進めば、量産効果で製品価格も下がり、電力の使用量も減っていくことが期待できます。これは日本の電器産業やサービス産業にとってのビジネスチャンスでもあります。

これからエネルギー消費が拡大するアジアで、日本の産業の商機が広がることも期待できます。
日本が世界一エネルギー効率の良い、そして生産性の高い都市や社会を作ることができれば、そうしたシステムをアジアに輸出することもできます。また、私たちのワークスタイルやライフスタイルが変われば、仕事の効率も上がり、家族との団らんや人生を楽しむ転機になるかもしれません。

政府には、電力危機を契機にエネルギー革命を進め、生活や暮らし方を変え、日本の産業の新たな競争力を作り出すことに重点を置いた、新しい成長戦略を描いてほしいものです。
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「JR、小売再編走らす」という記事が本日の日経、経営の視点に載っていました。要約すると次のようにコメントされています。

規模と効率性で成長を遂げてきたJR流通。鉄道会社という元「官業」による「民業」の圧迫ともいえるが、大手百貨店と組んだ駅再開発によりJRの札幌、名古屋、京都、大阪、福岡各駅は大いに集客を図ってきた。百貨店など大型小売のバブル崩壊後を振り返ると、JR各社の駅再開発に伴い再編と淘汰の歴史と言える。

だが、JRの勢いに乗りながらも百貨店業界などは逆に縮小し、周辺の街は衰退する。

少子高齢化など経営環境もさることながら、小売自身がリスクを恐れ、横並びの経営に陥った反省も残る。古い百貨店にこだわる必要がないと今後の百貨店経営は横並びを避け、独自の路線を引いた企業だけが生き残りの切符を手にする」

と書かれていますが、これは小売業界だけの問題ではないように思うのです。

一極集中化が進み、確かに巨大な商業モールが駅の再開発で誕生し、多くの集客を行う反面、少子高齢化で地方の駅や街はさびれていく。この流れは止まりそうにありません。それ故にJRでは一極集中で集客をと狙っているのでしょうが、その結果として地域が増々荒廃していくという傾向があるのではないでしょうか。

百貨店経営が横並びではなく、独自の路線をもって生き残りをかけるように、地方の鉄道や駅でも新たな小規模集積都市を形成する努力が必要なのではないでしょうか。

それは高齢化社会に併せた、医療・介護分野のメディカルタウンの建設です。新たな街づくりの視点をもって、鉄道を中心に地方都市の再編を促す動きが加速度化してよいように思います。

鉄道も流通も地域固有の経営資源を生かした独自路線での展開しか生き残りの道は無いように思いました。
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医療・福祉 成長分野を狙え・・・九州・沖縄の金融機関の競争が激化しています。関連の記事が載っていましたので掲載しておきます。
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JR博多駅近くの西日本シティ銀行本部に今年1月中旬、30~40代の行員4人が集められた。いずれも支店のエース級の人材ばかり。医療・福祉の融資担当者の育成のため同行が始めた「行内留学」の1期生だ。

午前9時半から午後5時半まで、診療報酬や介護に関する法律などをみっちり学ぶ。民間資格の「医療経営士初級」の取得は必須。医療・福祉関連の取引先を訪問して、融資や事業承継、M&Aなどの提案をする実地研修まであった。プログラムは約3ヵ月間。西日本シティ銀行はこの研修を重ね1年で医療・福祉の専門家を2倍の20人強に増やす計画だ。

同行が医療・福祉分野に注力するのは、企業の資金需要が低迷する中、今後の成長が期待される有望市場だからだ。

厚生労働省によると九州・沖縄の病院数は全国の19%弱を占める

国土交通省の統計によると九州・沖縄の建設投資(出来高ベース)は2006年以降減少が続くが、病院の投資は09年度に回復。それだけに、医療・福祉分野を巡る営業合戦が熱を帯びる。

人口10万人あたりの病床数が全国3位の熊本県。熊本ファミリー銀行は昨年4月から医療機関にターゲットを絞ったローラー作戦を開始。県内約1000カ所の医療機関すべてを3月までに訪問。数十件の融資案件につなげた。

資金需要の低迷と金利低下で、金融機関を取り巻く環境は厳しい。このため金融機関は成長が見込める分野の強化に動いている。
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ローコスト型高齢者住宅を開発するにあたって、コンストラクション・マネジメント(construction management)の重要性が増しています。

CM(コンストラクション・マネジメント)とは、Construction Managementの略で、建設プロジェクトの企画、設計、発注、工事、引き渡しの各段階において、マネジメント技術を使って、「スケジュール管理」「コスト管理」「品質管理」「情報管理」などを行う業務です。わかりやすく言うと、CMとは建築主の立場に立って建築工事のコストダウンや品質改善に取り組むサービスを言います。

CMは、1960年代のアメリカで生まれ、現在では一般的に採用されています。日本では、近年になって、建築費の透明化やコストダウンを求める声が高まる中で、CMに関心が集まるようになりました。

我々の小規模ローコスト型高齢者住宅を開発するにあたって、どうして建築コストのローコスト化が命題であります。しかし、建築の利益を極端に圧縮しても建築事業そのものが成り立ちません。

如何に一定の利益を上げつつ、ローコストで安心できる品質の高齢者向け住宅を提供するかが課題となっております。
その意味でこの事業分野においてもCMの重要性が増してきております。

我々はこの分野のエキスパートともコラボレーションしながら開発を急ぎたいと考えております。尚、CMにはコンサルタント型と請負型があるようです。eL3の開発には不可欠の要素となりつつあります。

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