無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2011年07月

高齢者住宅を被災地で優先整備
2011年 07月 30日

国土交通省は今年度から始まったサービス付高齢者向け住宅の整備を東日本震災地で優先的に整備をする方針を出しました。前から提言していた通りですが、その整備については是非、条件の緩和をお願い致します。用途に合わせて、自立系、介護系、医療系とそれぞれ多様化している高齢者のニーズに合せた弾力的な運営を、当地域で是非試験的に取り組みをお願いしたいと思います。そして、それは全国のモデルになるようなものを希望します。

…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国土交通省は30日までに、本年度から創設したサービス付き高齢者向け住宅の整備事業を東日本大震災の被災地で優先的に実施する方針を決めた。震災では津波などで住宅を失った高齢者も多く、一般の公営住宅の整備と併せ、お年寄りが安心して暮らせる住宅の供給を促進する。本年度当初予算の関連事業費は約300億円で、全国で約3万戸が整備される予定。

施設建設トップの大和ハウスが高齢者住宅で介護事業に参入
2011年7月29日(金)

昨日もビルダーの介護事業参入の可能性について指摘をしましたが、大手ハウスメーカーの進出も急ピッチで始まっております。新しい流れになりそうです。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 大和ハウス工業は、高齢者住宅で介護事業に参入することを決めた。早ければ来年にも子会社の大和リビングを通じて、介護サービスや食事などを提供する高齢者住宅を運営する。大和ハウスはこれまでグループホームや有料老人ホームなど介護施設の建設では、累計約3000棟(一部医療施設を含む)と住宅メーカーではトップ級の実績がある。これらで培ったノウハウを応用する。

 同社が介護事業を手がける理由は明白だ。少子高齢化と人口減により、将来的に新築住宅の需要が縮小するためだ。

これまでも介護用ロボットやリチウムイオン電池などの多角化を手がけており、介護事業もその一環である。

 新築の需要が減るなか、高齢者住宅の需要は増している。国土交通省は高齢者世帯の増加で、今後10年間で60万戸程度の介護施設や高齢者住宅が必要と見込む

 国交省は、今年4月に高齢者住まい法を改正し、安否確認や生活相談などのサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」を創設した。2011年度予算では、特別枠として300億円の予算を計上し、サービス付き高齢者向け住宅を3万戸整備する計画だ。

 大和ハウスが自社運営するサービス付き高齢者向け住宅は、地主に建物を建ててもらい借り上げる「賃貸借方式」で展開する。地主側の投資額を低く抑えるために、

1戸当たり1000万円を下回る予算で建てられる低価格の高齢者住宅を開発している。

加えて、介護に関する人材教育にも力を入れる。約1000人の賃貸住宅の営業マンのうち、200~300人を高齢者住宅の専門担当者として教育中である。

 計画では、向こう3年間で年間50~60棟(3000~3600戸程度)の建設、運営を目指す。 当初は介護の必要がない高齢者や要介護度の低い人向けに運営する。入居者に提供する実際の介護や医療のサービスは、提携先の介護事業者や医療法人に委託する。現在、提携先の介護事業者に人材を派遣しており、将来的には、子会社による介護サービスの提供を検討する。3年後には、介護関連事業全体(施設の建設を含む)で、売上高約800億円を目指す。

 大手住宅メーカーでは、すでにミサワホームやパナホーム、住友林業、積水ハウスなどが子会社や関係会社を通じて介護施設や高齢者賃貸住宅を運営している。 大和ハウスは、樋口武男・現会長が1989年に業界に先んじて介護・高齢者市場を研究するシルバーエイジ研究所を設置するなど、介護事業への思い入れは強い。

 満を持しての参入だが、ある幹部は「それなりのメリットがないと、わざわざ自宅を出て狭い賃貸住宅に入居する高齢者はいない」と自らの事業リスクを語る。

 高齢者住宅運営の成功には、サービス面と人材教育の充実が不可欠だろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣)

本日は都内のビルダーさんとの打ち合わせを行いました。高齢者住宅事業はどちらかというと西高東低の傾向があることは前にも述べたことがありますが、漸く関東圏でも機運が高まりつつあります。 今までは高齢化率が低い大都市部ではまだ目先の問題としてとらえられておりませんでしたが、これからの人口動態、とりわけ、高齢者の増加率が全国平均をしても都市部の伸び率が突出してきていることに少しづつ気づき始めたということでしょうか。

ビルダーさんも戸建て建築だけをやっていたのでは今後成長性が期待できない、ましてや空室率の高い賃貸事業は地主に対して勧めがたい環境になってきています。
そうなると、残るはどうしても生き残りをかけて取り組むべくは、高齢者住宅と言うことになるのです。

しかし、ただ単に高齢者住宅を補助金目当てに作るというのではなく、高齢者住宅はハードとソフトに一体型事業であり、その運営ノウハウが開発のカギを握るということにも気づき始めています。それ故に単純に建設だけを行うのではなく、失敗しない事業でなければならないと思うようになってきております。これは今まで建築だけしか眼中になかったビルダーさんにとっては大変大きな変化ではないかと思うのです。

例えば本日のビルダーさんも我々の小規模ローコスト型高齢者住宅エルスリーに大変関心をもって頂きました。それと同時にローコスト型では建築利益を大きくとることはできず、むしろ、ローコスト建築と併せて運営を行うことで収益を確保するビジネスモデルの有利性に気づかれました。

これまでのフロービジネスの建築だけではなく、リスク性の少ない高齢者住宅事業の運営を行うことができれば、フローと併せてストックビジネスを取り込むことが出来、新しい高収益事業を作ることができると気づかれたのではないでしょうか。

医療が医療だけでは収益モデルが作れないのと同じく、建築も建築だけでは収益モデルが作れない時代になりつつあるのではないでしょうか。新しい業態開発として従来の事業と高齢者事業と融合させることで新たなビジネスを構築する時代が来ております。高齢者マーケットは飛躍的に増加の一途をたどるのですから、それを取り込まない事業に成長性は期待できません。

昨日と本日、東海地区、中部地区で医療法人に向けた高齢者住宅スタートアップ講座を開催しました。現在、当セミナーの全国ツアー中ですが、2年前と比較して今一つ医療法人の当事業に対する取り組みに盛り上がりが欠けます。何故でしょうか?

サービス付高齢者向け住宅が新たにスタートするなど、高齢者向けのあんしん住宅の需要は高まるばかりなのですが、その最終的な受け皿となる医療型の高齢者住宅の整備が遅れるか可能性が出始めています。

介護療養病床の廃止が6年間延期になるなど、制度改革が延期になったことも一つの要因でしょうか。2年前の危機感が伝わってきません

本日もWBSで病院の統合が動き出していると報道されていました。21年の病院の数は8739、アメリカでは5700と言われます。病院の効率化を目指して統合・再編が行われてきているようですが、併せて、病院の在宅医療分野への転換が求められます。増え続ける社会保障費の増大を考え、医療のより一層の効率化が求められております。

医療の再編がうまくいかないのであれば、価格の自由化も進めねばならないのではないかとの話もありましたが、構造改革は待ったなしの状況です。

標記の内容の記事が日経に出ていました。是非ともベンチマークしたい内容ですので、 ブログにて紹介しておきたいと思います。我々も、かくありたいと決意を新たにさせて頂きました。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
セブンイレブンには社会の関心が一つに集まる時に別の視点で消費者を見る習慣が身についているのであろう。
東日本大震災直後、日本中が被災地に心を痛めている時に、西日本地域に消費刺激策打ち出した。「東日本は
買い集めや復興需要があるが、西日本は自粛ムードになり消費者心理が冷え込む」(鈴木敏文会長)と見たからだ。

東日本は震災の外的変化で一時期、店頭から商品が消えた。ゼロからの出発を余儀なくされたが、発注や品だしなどの業務を一つ一つこなし店を立ち上げなおした。すると売り場や商品への気配りが行き届くようになり、店は活力を取り戻した。

一方西日本は商品の動きが鈍く、沈滞ムードが漂った。ゆでガエル状態を避ける為にテコ入れの大号令が飛んだ。
全店舗の5%にあたる600店が被災したセブンイレブン。店舗網は大きく傷ついた。グループ企業や取引先の支援を仰ぎ、原発事故で立ち入りできない地域を除き、ほぼ復旧。新什器の導入効果や復興需要、加盟店主の踏ん張りもあり、今期は2008年度の営業利益(1780億円)を上回る可能性が高い。

震災、節電、自粛という危機に立ち向かうことで震災前以上の姿になろうとしている。

経営のスピードを巡航速度にしても良さそうだが、商品開発の中核である商品本部をあえて否定する第2商品本部(仮称)を近く立ち上げる

「今の状態が来年も続くとは限らない」(鈴木会長)からで、新しい発想で新しいニーズを考えるのが狙いだ。

井阪社長は震災後の同社の姿をこう語る。

「変化を止めたら死んでしまう。だから変化のエンジンを組織に備え付ける」

震災という外的変化を乗り越えたその先は、自己変革への決意だ。

↑このページのトップヘ