無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2011年07月

生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者住宅の登録制度が10月20日に施行されます。政府が7月26日、同制度を規定する高齢者すまい改正法の施行期日を定める政令を閣議決定しました。

 サービス付き高齢者住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を一本化したもの。1つの登録制度に改めることで、入居者に分かりやすい体制にする狙いがある。また、ハード面に加えてサービスに基準を設けることで、急増している高齢者単身・夫婦世帯の受け皿になることなどを目的にしています。

 国土交通省では同住宅の供給促進に向け、戸当たり最大100万円を補助する事業を実施。また、登録住宅には税制優遇も行われることになっています。準備を急がねばなりません。

下記によりエルスリーのホームページが開設されましたのでお知らせします。
http://nblab-el3.com/

併せて、エルスリーの最新の開発状況をお知らせしておきたいと思います。
先ずは、直営のエルスリーですが、6月26日にエルスリー鳥取が開設し、引き続き弐番館の開発も決定しました。既に弐番館の先行予約も始まっておりまして、現時点で弐番館16室の半数の先行予約が入っております。

エルスリー鳥取以外では、6月に名古屋市南区において契約が締結され、既に開発に着手しております。又、開発の基本合意書を締結しているエルスリーとしては佐賀県にて1件・2棟分、福岡県1棟があります。

従いまして、直営エルスリーの開発は合計4件、6棟が予定されていることになります。

加えて、現在弊社のコンサルでエルスリーを支援している先が、長崎1棟、福岡1棟、鹿児島1棟、山口1件・2棟、神奈川1件・2棟にて合計7棟が動いております。今後都内も確定しますと、1都5県にて8棟が着手状況となります。先行して取り組みをして頂いている山口県わが家さんを含めると1都6県で10棟となります。

直営とコンサルのエルスリーを合計しますと、1都8県で16棟となります。徐々に、徐々にではありますが、小規模ローコスト型高齢者住宅(エルスリー)が離陸し始めました。

改正介護保険法 日医の見解
日医ニュース 2011.7.20

6月15日成立の改正介護保険法に対する日医の見解が出されています。次の4点について見解を述べていますが、注目すべきは(一)の見解です。在宅療養支援診療所の対応を集合住宅とその他、特定施設と分けたように、今後注目をしておかねばなりません
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(一)  24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の創設

(二)  認知症対策の推進

(三) 介護職員等によるたんの吸引等

(四) 介護療養型医療施設廃止期限の延長─の四つの事項を挙げ、その問題点を説明した。

 (一)に関して当該サービスを創設するに当たっては、「自宅」と「居宅」「居住系施設」について、定義を明確にすべきと主張、高齢者がずっと居住していた「居宅」と、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の「集合住宅」などへのサービス提供が同じ報酬で評価されることになれば、モラルハザードが起こる恐れがあるとし、「今後は,社会保障審議会介護給付費分科会などの場において、介護保険における『居宅』サービスについて全て並列に考えるべきかどうか、基準や報酬などの議論を行っていく」とした。

 (二)については,特に認知症サポート医に関しては有効に活用されていない状況にあると指摘、「認知症サポート医が、医療・介護・福祉に関わる職種をつなぐことが出来れば、各地域の総合的な認知症対策が推進されると考えており、次回の診療報酬・介護報酬の同時改定においては,『嘱託医』などの形で地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへ配置する施策を提案したい」と述べた。

 (三)利用者の心身への危険性が高いと考えられる気管カニューレ内の吸引等まで、「日常生活を営むのに必要な行為」として介護福祉士等に認める点について、医師や看護職が常時配置されている医療機関においては介護福祉士等が行うことは認められておらず、制度設計上の矛盾があると指摘。これまで緊急避難的な位置付けであったと認識している特別養護老人ホームや特別支援学校等を、継続的に医療を提供する場として考えているのであれば、医療法等、他の法律との整合性にも問題が生じるとした。

 さらにこれまで違法性阻却として許容されてきた行為に関して,法制度の整備の検討を行っている「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の最終取りまとめもなされず、試行事業結果の検証も終わっていない状況で法改正を行った点についても「利用者及び介護従事者の安全と安心を担保出来る仕組みとは到底言えるものではない」と指摘した。

 (四)「地域のニーズや利用者の状態から、介護療養病床から他の介護施設等への転換は難しい施設もあり、地域における医療・介護ニーズを把握出来れば,おのずと介護療養病床の必要性が見えてくる」として、引き続き介護療養病床の必要性を訴え続けていくとした.

 一方,今回の改正の評価出来る点に関しては、保険料の上昇を緩和するため,都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しを認めたことを挙げた。

本日関東でサービス付高齢者向け住宅(サ高住)関連のセミナーに招かれ講演を行いました。エリアによって、サ高住が有利なエリアと、住宅型有料老人ホームが有利なエリアがあります。地方都市はどちらかというと余程大きな市町村でない限り、住宅型有料老人ホームが有利な気がします。

サ高住となると、どうしても1部屋当たりの面積や共有部分での面積確保が問題となり規模が大きくなる傾向があります。従って、それに応じて建築コストも上がります。その分を補助金でカバーしても、補助金なしの住宅型有料老人ホームと同等の投資となる点を考えますと、地主にとってはどちらでも良いのではないかと思うのです。

総投資額はかわらないと考えれば、後はいかに運営をしやすい方を選ぶかと言う問題になります。

本日のセミナーでの皆さんの反応や営業での反応をみてみますと、その点が判明すれば無理をしてでもサ高住を選ぶという選択肢はなさそうです。むしろ、補助金申請に時間を取られるだけ制度リスクが増大するということも考えられます。特に来年4月の介護保険改正の影響が出てくるのではないかと危惧されます。

又、サ高住は住所地特例が使えないことから、運営者にとっては他の市町村からの入居者を募集するのが困難になるために、入居リスクも高まります。

従って、大きな市町村でその市町村だけで十分に集客できるところでは、有料老人ホームの縛りのないサ高住がメリットがあるのではないかと思います。そうなるとどうしても都市型モデルということになりそうです。

しかし、サ高住も昨日のブログで書きましたように、設計段階から工夫をして、18㎡でも極力共有部分の面積をカットして全体の面積を抑えることができると、より効率的な運営ができそうです。

今後、サ高住といえども、住宅型有料老人ホーム並みの運営ができるモデルが登場するでしょう。住宅型有料老人ホームとサ高住の間に、中間型のサ高住も登場してくるのではないでしょうか。我々は知恵を絞らねばなりません。行政での施策だけに依存はできません。足りないところは民間の知恵でカバーするしかないのです。

サービス付高齢者向け住宅へのチャレンジです。都内で多分第1号のサービス付高齢者向け住宅(サ高住)であろう(期待)と思われますが、本日、オーナー様と開発の合意に達しました。

以前から都内で何とかローコスト型の高齢者住宅ができないかと思案しておりましたが、この度、中目黒の株式会社スミカさんとのコラボレーションで開発に着手することになりました。

都内の地主様に建貸ししてもらい、(株)スミカさんがエヌ・ビー・ラボの支援のもとで運営をするというスキームです。

当初、住宅型有料老人ホームを開発予定でしたが、当エリアでは開発許可がおりませんでした。そこに今回のサ高住の話が出て参りましたので、開発検討をしていたものです。

サ高住でありながら、如何に面積をコンパクトにするかで設計事務所に知恵を絞って頂きました。結果、住宅型有料老人ホーム並みのコンパクトなプランが出来上がりました。
行政にも何度となく相談を行いながらまとめることができたのは、ひとえに関係者の皆様の努力の賜物と感謝する次第です。

サ高住であってもここまでコンパクトに造れるのであれば、これからも開発の可能性は大いにあるものと考えられます。そのお蔭で、月額利用料も都内では恐らく破格の値段で提供できるのではないかと今から楽しみにしております。計画では来年4月開設予定です。又、途中経過で具体化してきましたらお知らせして参ります。

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