無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年08月

厚労省、仮設住宅の高齢者支援 訪問介護や配食(2011/8/28 ) 日本経済新聞

厚労省が包括的な支援拠点を拡大する意向です。ところで包括的な支援拠点とは一体何をさすのでしょうか?3次補正で100億円を確保するといいますが、その予算は何に使われるのでしょうか? その最も重要な問題点は誰がその活動主体となるのか、ということではないでしょうか。官民含めて入り乱れ、高齢社会の新しい社会システムを構築せねばならないときに一体誰が主体となるのか、そこが見えません。果たして、行政がその役割を担うのでしょうか?
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厚生労働省は東日本大震災の被災地に、高齢者の生活を総合的に支援する拠点を設置する。3次補正で100億円弱を確保し、仮設住宅地に訪問介護や配食サービスを提供する拠点を併設する。中長期的には医療との連携などの役割を加え、厚労省が全国で導入を目指している包括的な支援拠点の先行事例に位置付けたい意向だ。

厚労省は地域で高齢者支援を完結できる「地域包括ケア」を2025年をめどに全国で導入すること目指している。地域ごとには24時間対応の在宅医療や訪問介護、配食や買い物などの生活支援を提供できる体制を整えるもので、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を促す構想だ。

この構想に先駆け、介護施設などが損傷した被災地の復興にあわせて、福島、宮城、岩手などで「地域包括ケア」を構築する考えだ。厚労省は震災が起きて以降、およそ60ヵ所の仮設住宅地で支援拠点の設置を計画してきた。1次補正で設置費用や人件費など70億円を確保したが、3次補正で新たに予算を獲得し、拠点を2倍の160ヵ所以上に拡大する方針だ。

数を増やしたうえで、機能も充実させる。被災地での地域復興が進み、高齢者が仮設住宅から公営住宅などに移れば、支援拠点も一緒に移す意向。高齢者と顔なじみになた職員が継続して介護サービスを提供できるようにする。

各地域の復興計画にあわせて介護予防や医療連携などの役割を増やし、長期的には支援拠点を「地域包括ケア」に移行させていく。

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2010年度の医療費概算3.9%増、伸び率最大に 厚労省
(2011/8/26 )

高齢化の進展により医療費の増加が止まりません。抜本的な医療改革を進めねばなりません。医療と介護を一体的に進める改革が求められます。
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厚生労働省は26日、2010年度の概算の医療費が前年度比3.9%増の36兆6000億円になったと発表した。比較できる01年度以降で金額、伸び率ともに最高となった。

10年度に医療機関に払う診療報酬を0.19%増やす改定をしたことに加え、高齢者の増加や医療技術の高度化で、医療費の増加が続いている。

概算医療費は、国民医療費から全額自己負担の医療費などを除いた金額で、国民医療費の98%程度とされる。国民医療費より1年程度早く発表され、速報値の役割がある。

概算医療費の増加は8年連続。中でも、75歳以上は12兆7000億円と前年度比5.5%増えた。高齢化が進むと医療費は増える傾向にあり、全体の44.3%を70歳以上の医療費が占めた。患者1人の1日当たり医療費は、1万3900円と09年度より3.8%増えた。医療機関などに支払う医療費の単価を決める診療報酬の見直しで、救急医療への報酬を10年度に引き上げた影響や医療技術の進歩が主な要因という。

同日発表の調剤医療費の動向によると、10年度の処方箋1枚当たりの調剤医療費は前年度比0.6%減の7984円。10年度に薬価を減額改定した影響などで、4年ぶりに減少した。

厚労省は医療費抑制に向け、機能別に病床を再編して効率化するなどの入院日数の短縮策のほか、新薬より安い後発薬の使用促進策などを打ち出している。ただ費用対効果や目標の実現可能性には不透明な面もあり、今後一段の対策が必要となりそうだ。

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本日は6月26日に鳥取でオープンをしましたエルスリー鳥取の第一回目ご家族懇談会と夏祭りが開催されました。オープン2ヶ月でご家族懇談会と夏祭りが行われるということはかつてなかった出来事です。旧モデルの高齢者住宅の場合にはどうしても一定のご入居者を確保するまでにこ一年かかるケースがほとんどで、ある程度のご入居者が確保できないとなかなかそのような行事もできませんでした。

ところが今回のエルスリー鳥取はオープン前の内覧会の段階でほぼご入居者が埋まりましたので、2ヶ月でもこのような行事が開催されることになったのです。全てはスピードといえましょうか。

開発~オープンまでに半年、そしてオープンと同時にご入居、半年もしないうちに事業を軌道に乗せることができたなら、どれだけの高齢者の受け皿になることでしょう。

本日の懇談会でも、ご家族から敷地内にある建物の一部撤去が始まっていることから、次のエルスリーができているのですかという質問がありました。実はこれは2棟目ではなく、3棟目の準備に既に入っているのです。2棟目は既に用地も決まり、図面ができておりますので、9月中には着工となります。オープンして半年後にはもう1棟の計画をと当初いっておりましたが、オープンと同時に次の準備に入っております。順調にいけば来年1月には2棟目がオープンとなります。

本日の夏祭りにおいては鳥取大学のボランティアの学生さんが色々な催しを行って頂きました。わずか2ヶ月で地域の方々とこのような催しができることは奇跡に近いものではないでしょうか。ご家族の方々、ご近所の方々のご参加を頂き、楽しいひと時をご利用者と一緒に過ごさせて頂きました。大変感謝であります。

2棟目、3棟目となれば、一つにシニアタウンが生まれてきます。より地域の方々とのふれあいを大切にして、皆さんと共に地域を支えて参りたいと思います。本日は皆さん、ありがとうございました。
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ここ数日、中小の介護事業者の方々の小規模ローコスト型高齢者住宅(エルスリー)の取り組みについて相談を受けています。これまで大手の独擅場であった高齢者住宅を中小零細の介護事業者においても取り組めるものとして注目を浴びています。

商品そのものがリスクが低いことは勿論のこと、中小が抱えるクレジット不足を補完し、一気に量的な拡販を図るにはそれなりの仕組みが必要となります。裾野を広げないと、高齢者住宅の拡大はできません。

中小零細の介護事業者、又は新規参入組がこの事業への取り組みを行うにはそれなりの条件整備を行わねばなりません。その為には、次の条件をクリアーすることが必要となります。

①初期リスクをできるだけ低くすること
②初期投資をできるだけ低く抑えるこ
③初期投資の早期回収が可能なこと
④クレジット不足を補完する仕組みをつくること
⑤万が一、運営がうまくいかなった時の運営代行の仕組みがあること(バックアップオペレーターシステムがあること)
⑥品質保証を行う仕組みをつくること

これらの条件がクリアーすれば中小零細といえども、事業規模を拡大できる道が開けるというものです。我々は介護事業のロングテール戦略を展開して参りたいと考えております。
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今週、ある医師会関係者の方とお話をする機会がありました。サービス付高齢者向け住宅(サ高住)への取り組みについて医師会で話題になったそうです。その場面で県の担当者に対して、住所地特例について認めないと誰もやらないよと申し立てをされたそうです。特に地方においてはこれまで特定施設や住宅型有料老人ホーム、適合高専賃に認められていた住所地特例がサ高住には原則認められないということになれば、これは開発にブレーキがかかるのではないかというのが先生方のご意見のようです。

その通りだと思います。いくらサービス付で高齢者の介護サービス等を行うにも、介護型や医療型では要介護の方々が多くなり、長期にわたってそこで生活をするというライフスタイルではありません。従ってわざわざ住所を移してという方は多くはありません。

大きな都市ではその行税区域内で十分に賄えるかもしれませんが、地方都市ではそうはいきません。3~4割が他の近隣の行政区からというケースが多いのです。既に弊社では適合高専賃→サ高住への移行ではなく、適合高専賃→住宅型有料老人ホームへの移行のご支援も依頼を受けて取り組み始めています。

5月段階の説明会のフィーバーぶりがどこにいったのやら、その後サ高住の取り組み状況、申請状況等の情報が流れてきません。これでは今年度の3万戸の目標の達成は厳しいのではないでしょうか。運営者の方々が躊躇しているのではないかと推察されます。
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