無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年08月

本日は福岡で医療法人を対象としたセミナーを開催しました。全国ツアーも後残すところ佐賀の1ヵ所。北海道から南下してきて九州で最後を迎える。流石に医療型の高齢者住宅が多い福岡での開催であり、皆さん具体的な検討をしておられるのが良くわかりました。ご質問も具体的な内容が多かったように思います。

特に福岡市は全国でも医療法人系の高齢者住宅が多いエリアです。弊社の調査でも福岡市内の高齢者住宅(介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、高専賃)の約37%が医療法人が関与していると思われます。主だった医療法人は軒並みこの分野に進出しているといっても過言ではありません。

最近の傾向としてはクリニックや診療所においても徐々にその取り組みが広がってきているように思います。小規模型で尚且つローコストという切り口に皆さん大変関心を持たれております。

ベッドを持つ病院が介護療養病床の廃止の延期等により少し、この取り組みが緩やかになっているのではないかと思っていましたが、小規模クリニックや診療所の先生方が次の事業展開としてこの分野に関心を示し始めているのではないかと感じております。

小規模であるがゆえに大きな投資は控えたい、徐々に在宅系の利用サービスが求められるようになると必然的に、小規模の高齢者住宅が視野に入るという流れが出てきているように思います。

今まで、採算性の為には少なくとも30戸以上の規模がないと成り立たないと思われていましたが、我々が提唱する小規模ローコスト型の高齢者住宅モデルはその認識を覆すものです、

診療所、クリニックが取り組む小規模ローコスト型で尚且つ医療型高齢者住宅が新しいビジネスモデルとして登場して参りました。このモデルが市場に出回るようになれば、そこを核としてより広い在宅への視野が広がってきます。それを期待したいと思います。
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本日は都内である大手住宅メーカーの役員と面談を行いました。エヌ・ビー・ラボが提唱する小規模ローコスト型サービス付高齢者住宅に大変関心をもって頂き、本日の面談となった次第です。住宅メーカー各社はいずれも高齢者住宅の開発に意欲的ですが、未だ、ローコスト型での提案をするまでには至っておりません。

本日お会いした住宅メーカーはローコスト住宅で売っているメーカーですが、本日の打ち合わせで、住宅部門だけではなく、家具・家電まで住設も全てフルパッケージ化が可能との意向を受けました。パッケージ化することにより更にローコスト化を図ることは、我々が念願していたことです。

もしかして、高齢者住宅+住設+その他設備まで含めてフルパッケージ化に向けての商品開発が可能になるかもしれません。我々としてはご利用者が使う、お箸一本までフルパッケージ化を果たしたいと考えております。より高品質の高齢者住宅をよりローコストに提供できる、その夢の実現に向けて又一歩進んで参ります。

如何に短期で商品開発ができるかが勝負です。絶え間ざる商品開発が我々の真骨頂です。

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環境と共存する次世代路面電車(LRT) 高齢化社会で経済活性化(日経エコロジー)

富山市で鉄道を中心に新しい街づくりがなされようとしています。今後地方の鉄道会社では、その沿線沿いに高齢者住宅の開発を目指す動きが出てきそうです。

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 紫、青、緑、黄緑、黄、橙、赤。車両ごとに車体の差し色が異なる個性的なデザインの電車が路面をはうように走り抜ける。ここは、「くすりのまち」で知られる富山市。2006年に日本で最初に本格的なLRT(次世代路面電車)を導入した都市だ。

万葉線の低床車両はドア上部のLED照明を開閉時に点滅させて安全を確保。富山ライトレールの車両にはICカード式乗車券の読み取り装置を設置して利便性を高めた.

富山ライトレールの運営に切り替わる前に使用していたディーゼル車両 2004年に設立した第三セクターの富山ライトレールが、西日本旅客鉄道(JR西日本)から事業を引き継ぎ、旧JR富山港線の一部の区間を路面電車化。

車両をディーゼル車から電気式の超低床車両(LRV)に切り替えた。新型車両に合わせて駅のホームの高さを下げる改修工事も実施している。単線だったため、電車が行き違えるように電停(駅)を4カ所新設。

沿線地区では、自転車駐輪場や高齢者向け賃貸住宅の整備などまちづくりを展開する。
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本日は埼玉県のあるビルダーさんを訪問しました。これまでも書きましたが、高齢者住宅事業はどうも西高東低のきらいがありまして、関東圏での開発も今一ピッチが上がっておりませんでした。中でも埼玉県は高齢者人口の伸び率がもっとも高く、急速に高齢化が進むエリアでもあるにもかかわらず、動きが鈍いのが気になっておりました。

本日は、それに対して先ず、地域の現状を説明していただきました。

これまで東京近郊と言うことで様々な不動産開発の手が伸び、甘い地主はその口車にのって手痛い失敗を重ねてきており、今新たに高齢者住宅に手を出すことは難しいだろうというものでした。

しかし、もう一つの地主集団があって、大変堅実で、これまでそのような不動産活用に走らなかった方々がおられるようです。しかし、その方々も今となっては有効な不動産運用の方法がなく、地主も高齢化が進んできたことから、相続問題が発生し始めているといいます。

従って何らかの不動産活用をしなければならないのですが、賃貸住宅やマンションは空室リスクが高く、今は手を出す人がいないと言われます。そうなると、消去法でこれからは高齢者住宅ではないかと漠然と考えている地主が多くなっているようです。しかし、皆さん大変慎重な為に、大きな投資は控えたいと思っておられるとのこと。

そこで、小規模高齢者住宅で1億円前後の物件で、尚且つリスクの少ないものがあれば考えてみても良いといわれる地主さんが出始めているようです。

そこに我々の小規模ローコスト型高齢者住宅エルスリー(eL3)がぴったりと当てはまるといいます。

本日お会いしたビルダーさんも、地域では老舗の信用のあるビルダーさんだけに地主さんに過剰な投資はさせたくないし、リスクも負わせたくないと考え、ここ数年は賃貸住宅もおすすめしていないと言われておりました。大変先見の明のある社長様でした。

以上から、今後はこの小規模ローコスト型高齢者住宅を重点的にそのような地主さんに紹介をしたいし、1件うまくいけば一気に地域に対して面的な展開ができると考えておられます。従って、最もインパクトのあるエリアで第1号を作りたいとお話を頂きました。具体的な提案が始まっています。今後について大いに期待をしたいと思います。

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介護報酬の地域区分見直し、7区分で合意-介護給付費分科会(医療介護CBニュース 8月10日(水))という記事が出ていました。

以前から東京都など大都市から区分の見直しの声はありましたが、全国的に今なぜ格差是正なのでしょうか。それも一律に一旦下げて、再配分するという。全国からそのような要望が上がっていたのでしょうか?国家公務員の地域手当見直しと同様の観点で介護報酬に引き下げがなされる、何故? 地域の介護事業者の職員待遇改善の努力はどうしてくれるのか?あえて今、逆行させようとする。どうも釈然としません。見直し理由の明確な根拠を求めます。
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厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬の地域区分の見直し案を示した(8月10日、東京都内)

 社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は8月10日、現行5区分の介護報酬の地域区分を、国家公務員の地域手当に応じた7区分へと見直すことで合意した。

まず介護報酬全体の水準を一定程度引き下げ、そこで捻出した財源を引き上げが必要な地域区分に配分する「財政中立」のスタンスで格差是正を図る。来年度の介護報酬改定に合わせて見直す。

 厚労省が示した地域区分の見直し案によると、現行の5区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に改めるその際に、介護報酬の水準を一律に引き下げた上で、区分ごとの上乗せ割合を新たに設定する。具体的な引き下げ割合と上乗せ割合については、別に試算して今後検討するほか、報酬単価を算出するための人件費割合も、今秋公表予定の介護事業経営実態調査の結果を踏まえて検討する。 

現行の地域区分は、市町村ごとに「特別区」「特甲地」「甲地」「乙地」「その他」の5区分に分かれており、各区分に15%から0%までが上乗せされている。さらに、それにサービスごとに決められた人件費割合を掛けることで報酬単価が算出される。

 一方、国家公務員の地域手当は、最も高い「1級地」から最も低い「その他」までの7区分。昨年4月の本格導入に当たっては、給与水準を一律に4.8%引き下げた上で、各区分の上乗せ割合を18%から0%の範囲に設定した。

 この見直し案に対し、山田和彦委員(全国老人保健施設協会会長)は、「現場が職員の処遇改善に努力している段階で、人件費相当分を引き下げるのはいかがなものか」と、報酬水準の引き下げに反対姿勢を示した。村上勝彦委員(全国老人福祉施設協議会総務・組織委員長)も、「(上乗せ割合が0%の)『その他』地域が90%以上ある。そこの事業所への影響が大きすぎる」と訴えた。

 また、国家公務員の地域手当見直し時に給与水準が4.8%引き下げられたことから、複数の委員から「介護報酬が4.8%引き下げられるのではないか」と懸念の声が上がった。これに対し厚労省老健局の宇都宮啓老人保健課長は、「そもそも4.8%が前提ではない。国家公務員の地域手当と、介護保険の場合は数字は違う」とした。宮島俊彦老健局長も、「介護報酬の場合は、『その他』地域にたくさん事業所があるので、4.8%も下がらない。格差を是正するのだから、下げた分は上げるところに乗せるということ」と述べた。

■激変緩和措置の検討も
 このほか、田中滋委員(慶大大学院教授)は、7区分への見直しに伴う影響があるとして、「激変緩和措置を取るべき」と指摘。宇都宮課長は、「級地が3つ変わったり、それで(上乗せ割合の)パーセンテージが大きく変わったりすると、利用者や事業者に影響があると思う。何らかの方法で緩和するのは十分あり得る話」と述べた。

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