無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年08月

本日は福岡で医療法人を対象としたセミナーを開催しました。全国ツアーも後残すところ佐賀の1ヵ所。北海道から南下してきて九州で最後を迎える。流石に医療型の高齢者住宅が多い福岡での開催であり、皆さん具体的な検討をしておられるのが良くわかりました。ご質問も具体的な内容が多かったように思います。

特に福岡市は全国でも医療法人系の高齢者住宅が多いエリアです。弊社の調査でも福岡市内の高齢者住宅(介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、高専賃)の約37%が医療法人が関与していると思われます。主だった医療法人は軒並みこの分野に進出しているといっても過言ではありません。

最近の傾向としてはクリニックや診療所においても徐々にその取り組みが広がってきているように思います。小規模型で尚且つローコストという切り口に皆さん大変関心を持たれております。

ベッドを持つ病院が介護療養病床の廃止の延期等により少し、この取り組みが緩やかになっているのではないかと思っていましたが、小規模クリニックや診療所の先生方が次の事業展開としてこの分野に関心を示し始めているのではないかと感じております。

小規模であるがゆえに大きな投資は控えたい、徐々に在宅系の利用サービスが求められるようになると必然的に、小規模の高齢者住宅が視野に入るという流れが出てきているように思います。

今まで、採算性の為には少なくとも30戸以上の規模がないと成り立たないと思われていましたが、我々が提唱する小規模ローコスト型の高齢者住宅モデルはその認識を覆すものです、

診療所、クリニックが取り組む小規模ローコスト型で尚且つ医療型高齢者住宅が新しいビジネスモデルとして登場して参りました。このモデルが市場に出回るようになれば、そこを核としてより広い在宅への視野が広がってきます。それを期待したいと思います。
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本日は都内である大手住宅メーカーの役員と面談を行いました。エヌ・ビー・ラボが提唱する小規模ローコスト型サービス付高齢者住宅に大変関心をもって頂き、本日の面談となった次第です。住宅メーカー各社はいずれも高齢者住宅の開発に意欲的ですが、未だ、ローコスト型での提案をするまでには至っておりません。

本日お会いした住宅メーカーはローコスト住宅で売っているメーカーですが、本日の打ち合わせで、住宅部門だけではなく、家具・家電まで住設も全てフルパッケージ化が可能との意向を受けました。パッケージ化することにより更にローコスト化を図ることは、我々が念願していたことです。

もしかして、高齢者住宅+住設+その他設備まで含めてフルパッケージ化に向けての商品開発が可能になるかもしれません。我々としてはご利用者が使う、お箸一本までフルパッケージ化を果たしたいと考えております。より高品質の高齢者住宅をよりローコストに提供できる、その夢の実現に向けて又一歩進んで参ります。

如何に短期で商品開発ができるかが勝負です。絶え間ざる商品開発が我々の真骨頂です。

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自治体病院の再編進む 5年で400施設減
2011/8/20 日本経済新聞 

下記の記事が載っていました。自治他病院の果たす役割は決して小さくありません。今日のように地方都市が疲弊をし、高齢化が進む中で、地域の医療を守る存在として決して看過できない問題ではないでしょうか。それ故に、今こそ抜本的な収益改善の方策を打つべきなのです。自治体病院の経営改善の有効な手立てがあります。自治体病院こそ、地域の医療と介護のハブ機能を持つ存在として、地域再生の旗手として役割を果たせる存在だと思うのです。そのためにも経営改善にとどまらず、思い切った業態転換を行う必要があります。是非、モデル的にどこかで一緒に取り組みをしてみたいものです。
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都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が進んでいる。近隣病院との統廃合や民間への譲渡が相次いでおり、この5年間で約400の施設が減った。自治体の財政悪化が響き、赤字体質の病院を抱え込めなくなってきた。医師不足で病院経営が難しくなっている面もある。

厚生労働省によると、自治体が運営する医療機関(病院と診療所)は5月末時点で全国4578施設。5年前と比べると8.3%(413施設)減少した。病院は87、過疎地などで地域医療を確保する診療所(ベッド数19床以下の医療機関)は326減っている。

北九州市は4月、市立若松病院を産業医科大学に譲渡した。患者の減少などで2005年度に赤字に転落。08年に内科の医師が全員退職したこともあって、総合病院としての存続が困難になっていた。

大分県豊後大野市の公立おがた総合病院は昨年10月、県立の三重病院を統合し、豊後大野市民病院として再出発した。三重病院は53年の歴史があったが、医師不足の深刻化などを踏まえ、入院患者を受け入れない診療所に衣替えした。

自治体病院は外科、内科、小児科など幅広い診療科を持つ。地域医療の中核的な役割を担っていることが多い。しかし最近は医師の開業が増えるとともに、小児救急や産科などで勤務医が不足し、運営が困難になるケースが出ている。

医師不足で診察に支障が出ると、患者が困るだけでなく、病院の収入減にもつながる。一連の再編には、地域の医療機能を集約することで医師の負担を軽減し、診察を続けられるようにする狙いがある。

こうした傾向は今後も続きそうだ。青森県津軽地方のつがる市立成人病センターなど5病院は、広域連合に運営を一本化。13年度には新たな中核病院と、これを後方支援する2つの小病院、2つの診療所に再編する方針だ。

自治体病院の累積赤字は09年度で2兆1571億円に上り、10年間で2倍近くに膨らんだ民間病院に比べて建設費が2~3割高いとされるほか、職員の給与も公務員の体系に合わせることが多い。民間に比べて高コストになりがちな経営体質の改善が課題だ。
総務省は07年から、全国の自治体に対し、再編や経営形態の見直しなどのリストラを求めてきた。独立行政法人に移行して給与体系を見直すといった動きも出ている。

ただリストラ計画を策定済みの904病院のうち、10年度に黒字を見込む病院は5割にとどまる。3割は11年度の黒字転換も難しいとみている。

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冠婚葬祭、低料金競争に中小続々参戦 空き施設など活用
2011/8/17 日本経済新聞 

私たちも低料金型の高齢者住宅を開発推進していますが、人生の節目となる冠婚葬祭事業においても低料金化が進んでいます。その動きを紹介しておきます。

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結婚式や葬儀などの行事で、中小・ベンチャー企業が割安サービスを拡充している。冠婚葬祭市場が頭打ちなのに加え、利用者がインターネットを通じて料金やサービスを簡単に比較できるようになっているためだ。空いているイベント施設を使ったり、業務委託先を競わせたりすることで低料金を実現している。

国内の冠婚葬祭市場は頭打ちの傾向にある。矢野経済研究所によると、09年の結婚関係市場は前年1.5%減の2兆7607億円。今後は少子化の影響で減少が確実視されている。
一方の葬祭は1兆7389億円で、伸び率は0.1%にとどまった。最大の原因は単価の下落だ

結婚式や葬儀などの行事は機会が限られることもありサービス料金の情報は少なかった。しかし、家電や外食と同様に口コミやサービスを比較できるインターネットサイトが増加。景気の先行き不透明感を背景とした支出抑制に拍車をかけている。

特に葬儀でも低料金サービスが広がる。ユニクエスト・オンライン(大阪市)は17万8000円の定額サービス「小さな火葬式」を始めた。提携する約3000ヵ所の葬儀場の中から、利用者の近隣にある空き施設を選び、会場費を抑制するという。

冠婚葬祭以外でも、人勢の節目となる行事に関連したサービスの低料金化が進んでいるという。
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介護サービスの自己負担分を保障 アイアル少額短期保険
2011/8/17 0:24 情報元 日本経済新聞 

高齢者向けの保険サービスの充実が求められるところですが、今回、介護保険サービスの自己負担保障の商品が出されました。もっとこのような保険商品が出てくることを期待したいとお思います。できるだけ早期にこのような保険に入っておれば介護が必要になってからの負担が軽くなります。後は基本料金である、家賃、食事、管理費が年金の負担内でおさめれれば、大いに助かるというものです。
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アイアル少額短期保険は被保険者の公的介護保険の1割の自己負担分を保障する保険を9月から販売する。年金生活者など1割でも経済的負担が重いという家庭の需要に対応する。

名称は「介護サービス受給保障保険」。

健常者が初めて要介護認定を受けた場合には介護一時金50万円のほか、月1割の自己負担分の介護給付金を支払う。すでに介護状態にある人が悪化した場合には介護一時金5万円と月1割の自己負担分の介護給付金を支払う。

健常者向けは40歳から加入でき、保険料は40歳男性で月720円、女性で660円。一方既に介護状態にある人の場合、70歳男性まで月6980円。84歳まで加入できる。

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