無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2011年09月

国民医療費36兆円 09年度、3.4%増で過去最高と次のように発表されました。

「2009年度の国民医療費は前年度より3.4%多い36兆67億円、1人当たりでは3.6%多い28万2400円で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が29日に発表した。高齢化と医療技術の高度化が主な原因医療費は膨張傾向が続いており、診療報酬など制度論議にも影響を与えそうだ。  

国民医療費は保険診療の対象となる治療にかかった費用の総額で、患者の窓口負担分なども含む。09年度は国内総生産(GDP)が下がったこともあり、GDPに占める割合は7.6%と、0.53ポイント上昇した

年齢別では

65歳以上が19兆9479億円と、全体の55.4%を占めた

このうち、後期高齢者」に区分される75歳以上は11兆7335億円(全体の32.6%)1人当たりの医療費は、65歳未満が16万3千円、65歳以上は68万7700円で、75歳以上は85万5800円だった。」

10年度は医療の公定価格である診療報酬を10年ぶりに増額改定しており、医療費は一段と膨らむことが予想されます。厚労省は25年度におよそ52兆円に膨らむ可能性があると推計しています。

本日は岡山にて高齢者住宅運営会社の(株)シップ様とのコラボレーションで新世代高齢者住宅開発セミナーを実施致しました。(株)シップ様は地元で既にローコスト・ロープライス型の高齢者住宅を開発されておられ、大変成功をされている実績をお持ちです。

シップ様とは今後、弊社とのコラボレーションをお願いしている会社でもあります。代表の金子社長様は独自の運営ノウハウをもっておられ、今後我々のエルスリーの商品力を強化する上で連携は不可欠と考えております。パートナーとして今後一緒に事業の拡大を図りたいコラボレーション先です。

今回は地方都市におけるエルスリーを展開する上で、地元の有力介護事業者とコラボレーションを組んで事業拡大をはかる最初の取り組みと言えるでしょう。力をもった既存介護事業者がこのモデルに目を止めて、ともにビジネスモデルを補完し、更なるレベルアップを図るという典型的なケースとなるでしょう。

我々は各地域で、シップ様のような力ある介護事業者の方々とより密接な関係を築きながら、共に成長を遂げていくモデルを作り上げたいと考えております。全国的な高齢者住宅の普及にはこのような地域の方々の力を借りざるを得ません。

本日のセミナーには地域の金融機関様が4社参加をされました。流石に地元企業が中心となって行うセミナーです。シップ様がお声をかけて、エヌ・ビー・ラボが事業提案を行うという連携プレーの結果ではないでしょうか。更に、地元の地主様、建設会社様、介護事業者様等幅広い方々が多数参加をされました。当初の計画を大幅に上回るご出席を頂き、一部お断りをするほどの盛況ぶりでした。

金融機関様を始め、皆様方が大変関心をもっておられるテーマであり、今後の開発の可能性を感じさせるものでありました。中でも銀行様の関心は高く、質問も具体的頂き、今後の案件発掘に大いなるコラボレーションが期待されます。

是非、地方都市における地元介護事業者様とのコラボレーションモデルを構築して参りたいと思います。シップ様には本日大変お世話になりました。ありがとうございました。

本日あるクリニックの先生と打ち合わせを行いました。現在は無床クリニックとデイサービスを経営されておられますが、来年に向けて地域の医療と介護の複合拠点を計画されておられます。

現在のクリニックを拡張し、19床のベッドをもった高度医療機械を備えた最先端の病院に転換することと、併せて、医療と連携のとれた福祉施設を併設する計画です。

福祉施設は、40名デイサービスと22床のショートステイ、57室の介護付き有料老人ホームを併設するものです。57室の中には認知症の方々のフロアーもあり、認知症、重度医療対応もできる本格的な医療型高齢者住宅になるのではないかと思います。

これだけの医療と介護の総合的な拠点ができると地域の環境は大きく変わるでしょう。我々が提唱しているメディカル・ケア・タウン構想を実現するうえで、理想的なハブ機能をもった複合施設が誕生するのではないでしょうか。ポイントはどこまで医療と介護が融合できるかにあると考えられます。

私の構想と先生の構想が一致し、これから理想とするメディカル・ケア・タウン開発に着手することになりそうです。来年1月には着工され10月のオープンを目指して開発を進めていく方針です。一から立ち上げのお手伝いをしたいと思います。

先日あるハウスメーカー様主催の講演会に招かれた時に聞いた話ですが、サービス付高齢者向け住宅の申請は既に400件近くあるのではないかということでした。採択されたものが150件程度ではないかと言われます。

5月に受付が始まって以来、色々なところで取り組みがなされているとは聞いていましたが、未だどれくらいの登録申請がなされているのかが全く分からない状況です。国土交通省も発表はありません。もし400件の申請を出したということが事実なら、1件が30戸にしても1万2000戸の申請が出されたことになります。今年度の補助金枠からして、目標は3万戸ですので、おおよそ半分近くが申請されたとみるべきでしょうか。

結構、住宅建築会社が建物オーナーからマスターリースをして、入居付けや家賃の徴収、建物の管理は自社で行い、運営は介護事業者に任せるというパターンが結構ありそうな気がします。ところどころでそのようなお話を聞きます。

今回のサ高住で一番難しいのは、運営に関するものではないかと思います。実際のサ高住の開発~運営には次の3つのパターンがあると考えられます。

①オーナーが自分で建てて、自分で運営するケース・・・運営のノウハウが必要です

②オーナーは建てて、運営事業者に一棟貸しをするケース・・・・運営リスクを負いきれる介護事業者は多くはありません

③オーナーが建てて、建設会社がマスターリースをし、管理を自社で行い、運営は介護事業者に賃貸として入ってもらうケース・・・分離して開発しやすいスキームですが、3社の連携が難しく、利益相反になり、途中で介護事業者が離脱するリスクがあります。

果たして、今回400件と言われる物件はこの内、どのパターンが多いのでしょうか?まだきちんとした分析もなされていません。恐らく、③のパターンが多いのではないかと推察されます。

③の場合は、もし入居が思うようにいかなかった場合に一番のリスクはマスターリースをする建設会社が負うことになります。

高専賃が始まった時に、建設会社が一棟借りをすることを前提にオーナーに建設をしてもらい、家賃保証をしたために、結果としては入居付けに失敗した場合には、建設会社の負担が大きくなり、デイフォルトを起こすというケースがありましたが、その二の舞にならなければ良いのですが。

半期経た段階で、一旦、現在申請されている物件の分析と精査が必要ではないでしょうか?

本日はパナソニック電工様のセミナーが汐留の東京本社にて開催されました。東京での高齢者住宅のセミナーはこれで3回目でしたが、皆さんの関心の高さが伺えました。
今回は今注目の太陽光発電のプレゼンも一緒にされましたので、尚更かもしれません。前回同様、大勢の方々がお集まりになられました。総勢120名を超えていたのではないでしょうか。

今後、圧倒的多数の高齢者が首都圏を中心にして拡大してまいります。その為のインフラ整備がまだまだ遅れておりますが、地方都市とは大きな温度差があるように感じてなりません

それは、地方都市では、医療と介護の分野しか今後成長が期待できる分野がなく、そこに特化した取り組みがなされつつあるのですが、首都圏は関心度合いは高くなってはいるものの、まだまだ、そこまでの切迫感が感じられません。

関東圏といえども、栃木、群馬、茨城、山梨といったエリアで徐々にその高まりを感じますが、東京隣接エリアではまだまだこの分野以外でも十分に飯が食える為にそれほどの切迫感を感じません。本当に大丈夫かなと思われるほどに他人事のように感じられます。これから一気に高齢化の波が押し寄せるのですが、その準備は極めて遅れているといえます。

今回は集合住宅を展開されている方々が多く出席をされていましたが、一部のエリアで、賃貸住宅は空室リスクが高くて、お勧めできないというビルダーさんもいるなかで、まだまだそれほどの危機感はもっておられないのではないかと、お見受けしました。もっとこのようなプレゼン機会を頂きながら、啓蒙活動を続けてゆかねば、と思った次第です。

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