無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年10月

介護関連の収益拡大の記事が載っていました。高齢者住宅はインフラであり、その周辺ビジネスもその成長の波にのって事業を拡大してきています。建築、厨房機器、介護ベッド、食事サービス、リネンサービス、ファクタリング、介護用品レンタル・・・これらの事業は高齢者住宅の開発にセットで付いてくるものです。おのずと事業拡大の戦略がみえてくるというものです。

介護関連の収益拡大、パラベッドは営業益最高 4~9月
2011/10/29 2:00 情報元 日本経済新聞 

介護関連各社の収益が拡大している。介護ベッド最大手のパラマウントベッドホールディングスの2011年4~9月期の連結営業利益は、前年同期比6割増の45億円前後になったもようだ。従来予想を6億円強上回り、4~9月期では過去最高になった。業務用調理機器のマルゼンも高齢者施設の食堂向け出荷が拡大、3~11月期の営業利益は前年同期比2割増の25億円となる見通し。

高齢者施設が増えていることが背景にある。パラベッドの4月~9月期のベッド販売台数は2割弱増え、中でも高齢者移設向けは3割増えた・・・・。フランスベッドホールディングスも主力の介護ベッドレンタル件数が伸びている。

調理機器も好調。マルゼンは高齢者施設向けの出荷が3割増え、収益をけん引する。外食向けは微増にとどまり、売上高に占める高齢者施設向けの割合は1割を超えそう。施設事業者向けに高齢者にも食べやすい料理の講習会を開いて受注を増やしている。

国の制度改正が高齢者施設の増加を後押ししている。10月からは高齢者賃貸住宅の事業者に国が補助金を出す制度が始まった。来春からは24時間訪問介護サービスなどが介護保険の対象となるなど、高齢者は自宅で手厚い介護サービスを受けやすくなる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

介護利用料の引き上げ検討が始まったようです。

施設入居者は原則、重度対応にし、収入のある高齢者には利用料を引き上げる(介護保険の1割自己負担を2割自己負担)にするというものです

収入のある高齢者は介護保険をできるだけ使わなくなるでしょうし、軽度者は施設を利用しないようにするという方向になるでしょう。

ではこれからの介護事業者は誰を対象にどのようなサービスを提供すればよいというのでしょうか。
おのずと今後の事業の方向性が見えてきます。重度の低所得者を対象にするということになるのではないでしょうか。では、その対象となる高齢者をどこで受け入れれば良いいうのでしょうか。重度対応の特養や老健は待機待ちの状態、グループホームや介護付き有料老人ホーム等の特定施設は事実上の総量規制、高額のサービス付高齢者住宅には入れない。

結論は、ローコスト型の重度対応までできるサービス付高齢者住宅ということなるのではないでしょうか。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚労省、介護利用料上げ検討 現役並み所得、負担2割に
2011/10/29 情報元 日本経済新聞 

厚生労働省は介護保険サービスの給付費抑制に向け、利用料引き上げの検討に入った。

①自宅で暮らせる軽度者の施設入居の抑制策
②収入が現役世代並みの利用者の負担割合を現在の1割から2割に引き上げる案

を中心に議論を進める。介護サービス費の総額は10年前の2倍で、65歳以上が支払う保険料も当初の2911円から4160円まで上昇した。来年度以降は5000円を超える可能性があり、

利用者の負担増で高齢者全員が払う保険料の上昇を抑える。

具体的には、介護をそれほど必要としない軽度者(要介護1~2)の施設入居を抑える方向で議論を進める。

要介護度2の場合、在宅では約20万円までしかサービスを利用できないが、特別養護老人ホームなどの施設に入居すると、利用額が20万円を上回る。

厚労省は給付費のかさむ施設利用をなるべく重度者に限定し、軽度者は自宅でサービスを受けるように促す。軽度者の施設利用料の引き上げなどが焦点になる見込み。

主な利用料・給付見直し案は次の通り。
①軽度者の施設入居の抑制
  給付の膨張につながる特別養護老人ホームなどの利用は重度者中心に
②現役並み所得者の利用料上げ
  年収320万円以上の高所得高齢者の利用料を現在の1割から2割へ
③介護計画(ケアプラン)作成の有料化
  無料をとりやめ、利用者が一定額を負担
④低所得者向け追加給付の支給要件を厳格化
  資産が多い高齢者には、収入が少なくても追加給付を認めない

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

政府、地銀74行と連携 建設業の再編支援
2011/10/28 日本経済新聞
 
政府は年内にも、全国の主要な地方銀行74行と連携して、業績が低迷している中小・零細の建設業者の再編支援に乗り出す

M&A(合併・買収)や転廃業に向けた専門家の助言を国費で受けられるようにし、銀行に新たな経営戦略の立案や融資などを要請する。公共事業の減少や過剰な業者、従業者数を抱える建設業界の経営効率化を目指す。

東日本大震災の被災地では復興に向けた建設需要が増えているものの、国土交通省は建設業界の再生には抜本的な経営効率化が必要と判断。東日本銀行や北海道銀行、みなと銀行、西日本シティ銀行など全国の地銀、第二地銀と協定を結び、再編や転廃業を促す事業を実施することにした。

全国の建設業者数は3月末で約49万8千社。このうち6割は資本金が1千万円以下の企業が個人事業主だ。建設投資がピーク時の半分程度に減少していることから、国交省は将来的には業者数を現在の6~7割程度に再編する必要があるとみている。

相談内容は事業の売却・買収のほか、事業継承や転業、廃業、新事業への進出など。銀行の担当部署の職員のほか、公認会計士や中小企業診断士といった専門家が無料で相談に乗る。銀行は建設業者と協力して新たな経営計画や具体的な事業精算の方法などを決め、必要な資金を融資するよう要請する。

国交省は厚生労働者とも連携して、転廃業した建設業者の社員の職業訓練や転職支援なども実施。建設業界の再編が失業者の増加につながらないようにする。

…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建設業者が建設だけでは飯が食えない状況が生まれています。建設という社会インフラに関する事業をベースにしていることから、そのベースの上に、新たなソフトサービスを組み合わせた新しいビジネスモデルの展開が求められています。そこに建設業界生き残りの活路が開けるのではないかと思うのです。

医療が医療単体では成長性が期待できない時代、医療と介護の複合ビジネスに活路を見出そうとする医療業界があるように、建設が建設単体では成長性が望めない時代です。

建設が新たなソフトサービスを取り入れた新ビジネスモデルの構築を模索すべきであるし、そこに政府も予算を投入すべきと考えます。

成熟したマーケットが求めているのはスペックインの発想による新しい需要の創造です。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

新しいエルスリー(eL3)のバージョンアップを検討しています。特に今回は価格体系の見直しが主な改良点

エルスリー鳥取一番館の開発を踏まえ、既に開発に入っている弐番館、そして開発に着手している福岡久留米、佐賀南にこのエルスリー3.0を投入する段取りです。1棟、1棟が全て我々の商品開発の場面となり、更なるバージョンアップを目指して参ります。

既にローコスト型の高齢者住宅が各地で出始めております。いち早く、このシリーズでブランドを構築しておかねばなりません。商品開発にスピードと市場投入スピード、これが今後の競争力を決定すると考えます。

もうじき、新しい価格体系について発表しますが、さらにもう一段のロープライスを進めます。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

本日ある商社の方々とお話をする機会がありました。医療と介護を併設した高齢者住宅を商社で建てて、それに医療と介護の双方にサービス提供をしてもらうモデルができないかというものでした

医療と介護の連携は簡単ではありあません。下記のニュースが流れていましたが、医療と介護は近くて遠い存在なのです。利用する高齢は一人でも、それぞれのサービスを受けようとすると様々な制約があります。

下記の議論にも結論じみた内容が書かれていますが、問題なのは

「双方のサービスを連携させる調整役をどう育成するのか」


という、一言につきます。

この問題が解決されない以上、商社の方々が考えているような、箱モノを作れば、双方の方々が連携して最適なサービスを提供するというのは幻想にすぎません。如何に医療と介護を一体的サービス提供するか、様々な制度や法律の積み重ねからしか生まれてこないように思います。その為の改革の努力を続けていくしかないように思うのです。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療と介護 連携して改定を
10月21日

診療報酬と介護報酬が、来年度、同時に改定されるのを前に、それぞれを検討する国の審議会が合同で会合を開き、住み慣れた地域で医療と介護の包括的なサービスが受けることができるようにするため連携して改定に取り組むことを確認しました。

医療機関に支払われる診療報酬は2年ごとに、サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は3年ごとに、それぞれ見直されることになっており、来年度は6年に一度の同時改定の年になります。このため、診療報酬の改定を検討する中医協=中央社会保険医療協議会と、介護報酬の改定を検討する社会保障審議会の介護給付費分科会が21日、合同の会合を開き、対応を協議しました。

この中では、出席者から「措置を講ずる際に、医療保険と介護保険のどちらを使うのか判断が難しい面があり、今回の同時改定の際に改善すべきだ」いう意見や、「病院を退院してから介護サービスを受けるまでの過程が円滑に進むよう、担当者が情報を共有して連携を強める体制を作り、報酬にも反映させるべきだ」などという指摘が出されました。

また、同時改定では医療と介護の連携が課題となっていることから、「双方のサービスを連携させる調整役をどう育成するのか、早急な議論が必要だ」という意見も出されました。そして12月に予定されている診療報酬と介護報酬の改定率の決定に向けて、住み慣れた地域で、医療と介護の包括的なサービスを受けることができるようにするため連携して取り組むことを確認しました。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ