無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年11月

ベネッセのシニア・介護事業が好調です。新規の低料金型高齢者住宅の開発も手掛け始めています。ベネッセの商品戦略について紹介しておきます。商品品揃えが経営に寄与した形となっています。商品力の強化が今後の競争力を決定づけるでしょう。

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ベネッセHD、シニア・介護の営業益最高 12年3月期 (2011/11/23 2:00 情報元 日本経済新聞)

べネッセホールディングスの2012年3月期は、シニア・介護事業の営業利益が前期比30%増の50億円強と過去最高になりそうだ。介護施設の品ぞろえを増やした効果が出る。

同事業の売上高は14%増の670億円程度になりそう。入居一時金を既存の30分の1~8分の1に抑え、月額利用料も下げた「ここち」ブランドを今年6月に立ち上げた。同ブランドは今期末までで4施設を新設する。施設全体では224ヵ所と20の増加を見込む。

入居率は足元で90%台。少子高齢化で主力の「進研ゼミ」は大きな成長が期待しにくいため、介護施設の新設を続ける。
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尚、ベネッセの商品戦略については、下記の記事を参考にして下さい。

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2011年5月25日号)

ベネッセグループのボンセジュール(東京都渋谷区)は、6月に2棟同時開設する入居一時金を300万円以下に抑えた有料老人ホームの新シリーズ「ここち」の内覧会を行った。
「ここち」のコンセプトは「住み慣れた場所(ちいき)でおくる、自分らしくかざらない暮らし」。

ホームでの暮らしを在宅生活の延長として考え、出来るだけ入居前の暮らしを地域の中で続けられるよう、有料老人ホームのニーズが高い住宅地で、低価格で提供できる立地に今年度は4棟開設する予定。

全国に29施設展開する「ボンセジュール」シリーズとの棲み分けは、低価格設定。標準の入居金を285万円、月額も介護保険負担分を除いて17万円台と低価格が特徴。

立地や建築費用によっては多少異なるが、今後開設する施設においてもこの料金を基本モデルとする。

低価格実現のため、ボンセジュールでは2.5~3対1の人員配置を、ここちでは3対1に、また食事提供もセントラルキッチン方式を採用し、調理スタッフを必要としないことで、人件費を抑える。質の高いサービスを重視しながらも効率化を図りたい考え。

新シリーズの第一弾は、埼玉県さいたま市の「ここち東岩槻」(51室)と千葉県野田市の「ここち野田」(52室)で、居室面積は18平米を基本とした。

ベネッセグループの有料老人ホームとしては、ベネッセスタイルケアの4ブランドと同社の「ボンセジュール」に続く6番目のシリーズとして位置づけ、「価格帯やサービス体系を複数揃え、入居者の選択肢をいかに増やせるか」(ベネッセグループ)を重視してきた整備計画における施設のラインナップは一通り揃った形となる。

ベネッセグループでは、「グラニー&グランダ」、「まどか」を中心に今年度だけで少なくとも20施設程度は新設する予定だとした。また、新設されるサービス付き高齢者向け住宅にも関心を示している。

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サービス付高齢者向け住宅の前払い家賃の取り扱いについて

11月22日に厚生労働省老健局高齢者支援課国土交通省住宅局安心居住推進課より次の通達がでましたので関心のある方は目を通しておいて下さい。

<サービス付き高齢者向け住宅における家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について>
 http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_calculate_01.pdf

家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法についてはわかりやすいのですが、終身建物賃貸借契約又は終身にわたる利用権契約の場合はかなり複雑になります。

前段の家賃等の前払金の方式を取る場合が多くなると思われますが、問題はその保全策でしょう。金融機関の保全ということが前提となっていると思いますが、このような複雑な計算をして管理をしてくれる金融機関がどれだけあるでしょうか。

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地方都市では介護職員の高齢化が進んでいます。高齢者も重要な介護事業の担い手であろうと思います。運営の効率化と生産性向上の両面から高齢者の活用を真剣に考えてゆかねばなりません。
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福祉・介護職員17%が60歳超(中国新聞2011.11.20)

島根県内の福祉・介護分野の事業所で働く5人に1人が60歳以上であることが18日、県の2011年度調査で分かった。一方、就職から3年未満の離職率は約6割に上り、介護と福祉の現場を支える担い手の育成と定着が課題となっている。

2008年度に続く2回目の調査。今年7月1日時点で県内の特別養護老人ホームや通所介護施設902事業所を対象に実施し、半数を上回る490事業所から回答があった。

490事業所の職員総数は9525人。うち60歳以上は1692人と、全体の17・8%を占めた。最も多かったたのは50代の2439人(25・6%)。一方で10、20代は1646人と17・3%にとどまった。

 雇用形態でみると、非正規職員が4424人と、46・4%と半数に迫るうち60歳以上は1452人に上り、非正規の3割強を占めた。

過去1年間で離職した職員は1041人に上った。うち59・5%の619人が勤続3年未満の離職者で、依然として人材が定着しにくい実情を裏付けた。

離職理由(複数回答)については「本人・家庭の都合」が305人(29・3%)に上り、最多となった。「健康上の理由」が123人(11・8%)と続いた。

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ここ数日人材の安定確保に向けての試行錯誤を繰り返しています。本日は弊社取締役とシングルマザーの就業支援としての保育所の設置について意見交換をしました。特に無認可保育所の設置について調べおります。事業所内保育所の設置、保育料は自由となれば、ここのフリーの概念が入りくむ余地があります。即ち、ロープライス保育所の可能性があるのではないかと考えるのです。この戦略を深めてみたいと考えます。

事業所内保育所

次世代育成支援対策推進法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上の事業主の措置(事業所内託児施設)として設置され、児童手当法の児童育成事業として21世紀職業財団(同財団では事業所内託児施設と呼称)による育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)、こども未来財団による事業所内保育施設環境づくり支援事業による助成が行われる。21世紀職業財団の事業所内託児施設に対する助成には、施設の規模、構造設備、運営、設置場所につき同財団の独自の要件を満たす必要がある。 従前の助成金に加えて、一般事業主行動計画を届け出た事業主が2007年4月1日から2009年3月31日の間に税法の要件を満たす事業所内託児施設を新たに設けた場合、事業所内託児施設等の割増償却が認められ、税制上の優遇が図られている。[1 3]

認可外保育施設指導監督基準に加えて事業所内保育施設指導実施要綱[1 4]に基づき都道府県・政令市・中核市が指導を行う。近年は地方自治体による助成も開始された。 2009年3月現在、全国に1,498箇所の事業所内保育所がある。 利用する場合は雇用主に申し込む。保育料等は雇用主の社規・労使間の労働協約等による。

病院内保育所

看護師等の人材確保の促進に関する法律により、看護師等の人材の確保の目的で設置され、病院内保育所運営費補助事業[1 5]による地方自治体の助成が行われる。 病院内保育所運営費補助事業実施要綱により、利用対象を医師を含む職員に拡大し、骨太の方針2007の医師確保緊急対策にて女性医師の確保策として明言された。

院内保育所は、事業所内保育所の一種であり、病院内保育所運営費補助事業に代えて事業所内保育所を対象とする助成を受ける事も可能である。 2009年3月現在で全国に2,371箇所の病院内保育所がある。 利用する場合は病院・診療所の管理者に申し込む。保育料等は病院・診療所の内部規定によるが、事業所内保育所と比して助成措置が手厚く低廉となっている。

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本日のNHKでシングルマザーの就労支援という番組があっていました。現在シングルマザーは120万人とも言われます。なかなか子育てと仕事の両立が難しくフルタイムで働けない女性も多くいるようです。あちこちでNPO法人による支援組織が立ち上がっているようですが、難しい問題もあるようです。

膨張する高齢者支援事業において、彼女たちに就労してもらう仕組みができないものであろうかと考えます。

又、資格を持ちながら、「結婚・出産を機に退職せざるを得なかった」、「子育てが忙しい」などの理由で現在働いていない「潜在看護師」の数は国内に約55万人にものぼっていると言われます。そのうち約8割の方は職場への復帰を希望していますが、多くの方は休職している間の医療の進歩などが心配で二の足を踏んでいるのが現状なのです。

更に、就労できる高齢者群まで含めると、潜在的労働者数は200万人以上となるでしょう。

厚労省の予測値では、要支援者と要介護者の総数は、2010年の502万人から、

ピークとなる2025年には720万人に増え、介護職員数は200万人必要とされるとしています

そして14年後までに新たに66万人近くの介護職員を増やさねばならないとしています。

それらの人材を確保するためには、海外の労働者の導入を図ることが言われていますが、その前に国内の潜在労働力の活用について知恵を出さねばなりません。

我々もここ1~2カ月で50人以上の人材を確保せねばなりません。急ピッチで採用活動を行っておりますが、上記の対策を含めて今後の採用戦略を考えていきたいと思います。

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