無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2011年12月

昨日につづいて、組織の強さを取り戻すヒントから話を進めてみたいと思います。日経新聞社・日経リサーチが今年7月に実施した「働きやすい会社」調査結果が報告されています。
まず人材育成・活用のカテゴリーの項目では全般的に組織の下位層は上位層に比べて、人材育成と活用の両面で組織力が低下していると感じているようだと述べられています。

次に組織のまとまりに関する項目では、上司と部下のコミュニケーションについては同意が半数弱程度、更にビジョンや理念の浸透については上位2階層(課長以上)でも同意が半数を少し超える程度と、あまり高い数字とはいえない。上位層と下位層の差が激しく、組織のまとまりについては階層別の隔たりが際立っている。上位層が下位層におえる組織力の低下に気づいていないとの見方もできる。

いずれにせよ、企業が長期的に競争力を維持していくためには、組織としての強さを維持しなくてはならない。今後注意すべき点を2つ挙げられています。

1つ目は、組織としての仕事経験を通じた人材能力開発体制の再構築である。人を育成するのは、仕事を離れての訓練や研修ではなく、仕事を通じての経験が主である。

学びの多い「良質の経験」が人を育てるのである。

企業は、グローバル化や新事業の創造など、喫緊の戦略目標に的を絞った人材開発の為に良質の経験が潜在能力の高い人材に割り振られる体制を整え、実務を通じて有効に能力開発を進める組織を造るべきだろう。

2つ目は、組織結束力構築への注力である。具体的には、「組織開発」と呼ばれる、理念やビジョン、体制にしたい価値観などを浸透させることで、組織のまとまりや円滑なコミュニケーションを確立していくための施策である。組織としての一体感を維持しつつ、多様な個人の自律的な貢献を引き出すために、先進的なベンチャー企業などで利用されることも多い。我が国でも人材の多様化と組織の自立分権化が進む中で、組織の結束や理念やビジョン浸透により再構築することが重要な時代に入ってきた。

本日は今年最後のブログとなります。来年をより戦略的に生きるために、上記の2つのテーマ、「人材育成と組織開発」をテーマに取り組みを進めて参りたいと思います。

この1年間皆様には大変お世話になりました。ただただ感謝の1年でした。来年が更に新しい飛躍の年となりますように皆様のご多幸とご発展をお祈りいたします。

本日の日経新聞に、「経済停滞下の企業戦略」と題して、人材育成・結束力重視を訴える、一橋大学教授守島 基博先生の論文が出されていました。

もっともなお考えであり、我々の戦略上においても極めて的を得た考えですので、本日と明日の2回に分けてご紹介をしたいと思います。
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企業が競争力を持続するには2つの特徴があるといいます。第一は、優れた戦略を持つことだ。戦略とは企業が価値創造をするための見取り図であり、これがないと経営が行き当たりばったりになり、資源が浪費される。

ただ、どんなに優れた戦略を構築しても、それをきちんと実行する体制が伴わなければ絵に描いた餅である。そのために第二に、戦略を実行し、それを成果に結びつけていく力が必要である。これを仮に組織力と呼ぼう。短期的・長期的な戦略目標の達成のために組織が持つべき能力だ。

長期的な戦略目標の達成のために組織が持つべき能力だ。

長期的に競争力のある企業は、優れた戦略を持ち、かつそれを実行する組織力を同時に持つ企業だといえる。

その意味で単純化すれば、経営とは戦略論と組織論から成り立つ。・・・途中省略

筆者の調査によると、多くの企業で以前よりも組織力が低下しているようだ組織力の低下とは具体的にいえば、働く人の結束力が弱い、働く人のモチベーションが低い、ビジョンや理念が浸透していない。職場でコミュニケーションが有効にとれていない、職場で人材育成がうまくいかないなどの症状で表れる。これは企業としても、戦略を実行し、事業目標を達成する力の低下につながるため重要な問題である。

組織の強さを取り戻すヒントは年末の明日に。

昨日の日経新聞に。コンビニ出店最高、12年度3400店超 女性の利用増加 高齢者の需要も拡大 という記事が掲載されていました。

その記事とは、『コンビニエンスストア大手5社は2012年度、過去最高となる計3400店超を国内で出店する。今年度から2割以上増やし、出店から閉店を引いた純増数も最高の1800店超となる見通し。東日本大震災の後、スーパーの店頭での品不足をきっかけに主婦など女性の来店が増加。遠出を敬遠する高齢者の需要も広がるとみて攻勢をかける。

セブン―イレブン・ジャパンはこれまでの最高となる今年度の1200店を超える1350店を計画する。ローソンやファミリーマートは各地に配置する店舗開発部門の人員を約100人増やし、250人体制とする。

各社が強気の出店計画を立てるのは女性や高齢者の来店が増えているためだ。…途中省略、経済産業省の商業統計によると、小売業の事業所数は1982年から07年までに約58万店減った。店主の高齢化に伴う個人商店の廃業が主な要因で、コンビニのような小売店の出店余地はまだ大きいとの見方もある。』というものです。

1350店舗増やすために約250人体制となるとすれば、1人で5.4店舗開発すことになります。これは私が考えているエルスリーの開発体制と符合します。介護コンビニというべきエルスリーの開発スピードをあげて行きます。そのためには、開発要員の増員を図ります。5件のエルスリーの開発の為の開発要員1名の体制をもって増員を図って参ります。

本日は多くの方々と面談をし、高齢者住宅事業について意見交換をさせて頂きました。その中で、特に感じましたのはサービス付き高齢者住宅事業を介護事業経営者のインキュベーターにするという考えです

高齢者の受け皿であるサービス付高齢者住宅は介護事業に取り組みたい経営者にとって、重要なインフラになると考えられます。訪問介護事業や通所介護事業等において単体の事業モデルを構築するのは困難な時代になりつつあります。より安定した事業モデルとして高齢者の住宅事業に着手をしたいと考える経営者は多くありますが、投資金額が大きく、一般的には直ぐに手をつけることはできません。

1億以上の投資をするには、それだけの実績と信用力がなければ、融資もしてくれませんし、地主も簡単に建貸ししてくれるものではありません。

しかし、市場はより多くの高齢者の住まいの供給を待ち望んでいます。もし、適切なサービス付高齢者住宅事業への参入が可能であれば、訪問介護事業や通所介護事業とという既存の事業の強みを生かした一つの収益事業として成り立たせることが可能となります。

小規模ローコスト型の高齢者住宅は経営リスクを低くすることで事業参入リスクを少なくし、尚且つ既存介護事業のノウハウを生かせる意味で、最も適切な介護事業者を育てるインフラになると考えられます。

我々はより多くの介護事業に参入する経営者を育てねばなりません。エヌ・ビー・ラボがバックアップするエルスリーという高齢者住宅を通して、より多くの介護経営者を排出して参りたいと思います。その為のサポートシステムを構築して参ります。

本日の日経新聞に、「老いるには早い日本」と題して記事が載っていました。先進諸国のなかでも円高の力をかりて、海外の企業を買収するなど、積極的に成長投資を行ってゐるという内容と、イノベーション投資(研究開発投資)は先進諸国のなかでもアメリカやドイツを上回って先進国最高水準を誇る、という内容です。

少子高齢化の中で、国内での成長が危ぶまれる中で、積極的なグローバル戦略を展開していることと、絶え間ざる研究開発等により更なる成長を目指す姿が明らかになっています。成熟社会の中でも十分に成長戦略を組み立てることができるという姿を現してくれているように思います。

「成長投資」と「イノベーション」

この2つの言葉が今の我々には切実に響きます。本日は我が社の株主総会が開催されました。高齢者市場は着実に成長を遂げております。そのなかで我々はエルスリーという戦略商品の開発を行い、間違いなく成長軌道にのってきました。そして、今日、我々の最大の課題は、この2つの言葉に集約されます。そのことが総会でも確認されました。


人材は、医療と介護を一体的に推進できるコンサルタントの採用が急務であります。
これまでの医療型高齢者住宅の開発において、培われてきたノウハウを活用して現場に投入できる人材を確保して参ります。医療は更なる在宅へのシフトを迫られます。この事業分野は医療事業における成長分野なのです。

イノベーションについては、高齢者住宅のパッケージ化を進めてきましたが、こちらもよりスピーディに開発を展開するために、人材の活用システムにおいてもう一段システム化を進めてゆかねばなりません。どこまでシステムとしての高齢者住宅を作り上げることができるかの挑戦となります。

この2つの挑戦が、更なる成長のカギを握ることになります。

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