無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2011年12月

診療報酬は実質据え置き 12年度、介護は1.2%増 (朝日新聞2011年12月21日)

いよいよ来年のダブル改定の中身が決定したようです。この決定に基づいていよいよ詳細な価格が明らかになってくるものと思われます。まだ予断を許しません。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療報酬と介護報酬について、野田政権は21日、来年度の改定率を決めた。

診療報酬は0.004%のわずかなプラス。医師の人件費や技術料に当たる「本体部分」を1.38%引き上げる一方、「薬価部分」を市場実勢に合わせ、ほぼ同じ幅で引き下げる。前回(2010年度)改定は10年ぶりのプラスだったが、今回は実質的に据え置く。

介護報酬は1.2%引き上げ、前回(09年度)に続くプラス改定とする。

医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度、介護事業者に支払われる介護報酬は3年に1度改定され、来年度は6年に1度の同時改定となる。報酬が引き上げられると、医療機関などの収入が増える一方、保険料や税負担、患者の窓口負担も増える仕組みだ。

診療報酬のうち、本体部分の引き上げ幅の内訳は医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%で、計約5500億円の増額となる。勤務医・看護師の負担軽減、在宅医療の充実などを重点項目とした。年明けの中央社会保険医療協議会で、具体的な配分や個別の保険点数を決め、来年4月から実施する。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

本日はある街で開発の為の基本合意書を結ぶ手続きをおこなって参りました。神奈川から約1時間の好立地で2棟セットのエルスリーを同一敷地内にて開発する計画です。今回の開発の流れは、銀行様から建設会社様の紹介を頂き、その建設会社様からオーナーの紹介を頂いて、最終的にオーナーへの融資が確定すると、ぐるっと一巡して制約に結び付くというものでした。

銀行様はこのオーナー様とのお取引はありませんでしたので全くの新規開拓となります。弊社はこの銀行様とのお付き合いがあったために、銀行様に今回の小規模ローコスト型高齢者住宅を御照会しておりました。そして、銀行様の取引先の建設会社に紹介をしていただき、そこからの新規案件発掘となった次第です。

商材の威力ともいうべきでしょうか、企画商品があるということは新規案件発掘にいかに有利に働くかを改めて感じた次第です。金融機関+建設会社+オーナー+運営者とこの4つの連携で、新しいビジネスモデルが立ち上がります。運営という最終出口を抑えることで、前の3つがハイスピーディーに展開されることになります。

特に金融機関様は他行取引の優良顧客を獲得する有利なツールになったようです。金融+建築+運営がパッケージ化されていることを前提にオーナー様との交渉が可能となりますからお話が決まれば、融資が確実となります。

今後、金融機関様の御紹介が増えてくると思われます。小規模ローコスト型高齢者住宅はリスク性の低い金融商品となりつつあります。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

診療報酬、据え置きで調整 野田政権、両論に配慮(朝日新聞2011年12月20日)

来年度分 明日にも決着方針という記事がのっておりました。上げる、下げると来年4月の改正に向けて綱引きがあったようですが、結果としては据え置きで決着をしそうです。しかし、薬価を下げた分だけアップをするという方針ですから、事実上診療報酬はアップという結論になるのでしょうか。

前回の医療報酬が本体で1.55%のアップで息を吹き返した状況から更なるアップとなると、果たしてどれだけ医療改革が進むのでしょうか。医療制度改革がトーンダウンをしやしないかと大変心配です。今回の改革が医療制度改革にマイナスにならないようにと説に願います。一方、介護報酬はどのようになるのでしょうか、方針が決まる時期は刻々と近付きつつあります。医療制度改革と介護制度改革は車の両輪です。

……………………………………………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・
野田政権は、診療報酬の来年度の改定率について、据え置きの方向で最終調整に入った

「薬価部分」は市場での値下がりを反映して約1.3%分引き下げる一方、医師の人件費や技術料などに当たる「本体部分」を同じ分だけ引き上げ、報酬全体でプラスマイナスゼロとする方向。


財務省や経済界などの引き下げ論と与党の引き上げ要求の間で、バランスをとる。21日にも決着させる方針だ。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

本日はエルスリーのもう一つのバージョンである、アウトソーシング活用型について検討を行いました。これまで、食事や片づけ、清掃、リネン交換等の業務をアウトソーシングできないかどうかを検討して参りました。最終段階まで詰めてきておりますが、どうしてもアウトソーシングにおける人材が1名分過剰になってしまうという計算になってしまいます。

介護外の業務をアウトソーシングするためには、週40時間就労可能な人材が2名、30時間就業可能な人材が1名必要という結論に至ってしまいます。しかし、本当はこの3名では上記の業務には過剰になるのです。人材募集において短時間労働の採用がどうしても難しく、一定の時間の雇用形態が必要になるために3名が必要ということになります。

前にブログでも書きましたが、短時間労働をパッチワークのように組み合わせながら、全体でワークシエアをするという仕組みが難しいのです。理論上は可能であっても、実際の雇用となると自信がないというのでしょうか。月に8万円、週20時間、働いてくれるようなパート人材の確保が難しいのです。

その意味で高齢者の雇用が重要なカギを握るのではないかと考えられます。時間にして、週半分程度働いてくれる高齢者の安定確保ができないものでしょうか。皆さん方の中で、具体的な実践事例や斡旋状況等、情報をお持ちの方はお教え頂けませんでしょうか。

介護ヘルパーの多能工化による生産性向上と、介護外の仕事をアウトソーシングして介護の現場の生産性向上を図る方法は両翼にあるものと考えます。民間企業がより安価で良質なサービスを提供するためにはトコトン生産性向上につとめねばなりません。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

今週はある地方の銀行主催のセミナーに参加をさせて頂きました。新世代高齢者住宅の開発と運営のポイントについてお話をさせて頂きました。出席者の半数が医療法人関係の出席であったのにはビックリしました。医療法人関係者の熱意をヒシヒシと感じるセミナーでした。

医療との連携した高齢者住宅の在り方について皆さんが真剣に模索しているのが良くわかりました。病院から老健、デイケア、訪問介護、訪問診療と徐々に在宅にシフトしている現場の実態を踏まえ、その上で、高齢者住宅とどのように取り組むかを考えておられる方々が多くなっているようです。

しかし、この高齢者住宅が難解というところでしょうか。今一つ事業モデルとしてどのように取り込めば良いのかわからない、そのような方々が答えを求めてセミナーに出席してこられていました。

主催した金融機関の方が大変な熱気ですねと言われるように、皆さんの反応は大変なものでした。

医療連携型の高齢者住宅、ローコスト高齢者住宅・・・次々と提案する高齢者住宅の新しいビジネスモデルに皆さんの関心が引き寄せられるのを感じることができました。我々の提案するメディカル・ケアタウン構想が地域で徐々に芽吹き始めているのではないでしょうか。

しかし、一方で、依然として70室とか大規模の高齢者住宅の意向も金融機関に来ているようです。銀行も、この大規模な高齢者住宅は如何に医療法人としてもリスクが高く、お勧めできませんと言われます。小規模で多連携の高齢者住宅モデルに評価を頂いております。地域における最適なビジネスモデルの提案が求められていますのです。

徐々に地方都市から情報発信がなされていくでしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ